福知山市議会 2012-09-14 平成24年第4回定例会（第3号 9月14日）
間伐材などの利用では、その搬出、運搬、収集といった作業がついてまわりますが、森林組合や木材会社に頼む規模のしっかりした方法と同時に、一定量を森林所有者に携わってもらうことが山や森が災害に強くなる上でも、お金が地域を回る上でも大切だと思います。農山村を元気にするには、これは欠かすことができないと考えます。
間伐材などの利用では、その搬出、運搬、収集といった作業がついてまわりますが、森林組合や木材会社に頼む規模のしっかりした方法と同時に、一定量を森林所有者に携わってもらうことが山や森が災害に強くなる上でも、お金が地域を回る上でも大切だと思います。農山村を元気にするには、これは欠かすことができないと考えます。
また、この無線設備は沖電気工業株式会社製の指令台と接続しており、他の事業者での接続は困難と伺っております。沖電気工業株式会社以外で整備する場合は接続のための機器が別途必要になります。また、無線運用にふぐあいが生じた場合は、双方の事業者に対応いただかなければならないことに加えて、責任の所在が明らかにならず、補修、改善の困難が見込まれることよるものでございます。
株式会社村田製作所様から寄附金４５０万円をいただきまして、これらの経費に充当していることを、本年度２３年度も無事に終了させていただいたことをあわせて御報告申し上げます。 あと、体育協会の支援事業でございますが、金額が動いておりますが、体協の運営と事業の関係の内容で、若干この補助金が変動しているという内容でございます。
取得の方法につきましては、入札を行いまして冨田電気通信株式会社が６，５９４万円で落札をいたしております。 次に、議案第１２９号につきましても、同じく合併準備で導入したパソコンの老朽化が進んでいることで更新を図っていくというものであります。これにつきましても指名競争入札で東書店が３，２４６万３，９００円で落札をいたしております。
日本医師会の横倉会長はＴＰＰに参加すれば、医療への株式会社の参入、混合診療の全面解禁、薬価の引き下げ、引き上げなどが押しつけられ、国民皆保険制度が空洞化するおそれがある。医療が営利産業化し、医療格差が生じて、皆保険制度が壊される。日本医師会はＴＰＰに全面的対決をすると表明、ＪＡ、全中とともに日本医師会も全面的反対を決め、反対の戦線が広がっています。
ガス移譲の関係で、ガス事業の譲渡先が伊丹産業ではなくて福知山都市ガス会社になっているのはどういう経過かというご質問についてお答えいたします。
次に、まいづる観光ブランド戦略に基づき、「海・港」と「赤れんが」をシンボルイメージとして、首都圏や中京圏、京阪神を中心とした観光プロモーション、旅行会社や各種メディアへの売り込み、フェイスブック等を活用した情報発信、教育旅行の誘致などを積極的に行うとともに、私自身が先頭に立ったプロモーション活動や旅行会社へのトップセールスを行うなど、観光誘客に努めてまいります。
それが終われば、今度はまたうちのほう、市のほうの管財課のほうでそのパソコン上でそれぞれの会社から出てきた札を見て、最低価格を入札したものに決定通知をパソコン上で決定通知を出す。ここまでが電子入札です。 以上でございます。 ○八木浩主査 浜野委員。 ○浜野利夫委員 何となくわかりました。
また、３月１９日には、サントリーホールディングス株式会社が、京都ビール工場の水源涵養エリアに当たる小泉川源流域の広葉樹林や一部人工林、約６０ヘクタールをサントリー天然水の森、京都西山と名づけ、３０年間にわたり西山森林整備推進協議会などと連携しながら整備されることとなりました。その他の事業については、大きな変更はございません。
通勤者路線と生活のために必要な路線というのは、使用目的が違いますから、そういう観点を振り分けて、だけど公共交通の役割を担うバス会社は、その二つをやってと。
先ほど言った大日本スクリーンという京都にある会社、これは半導体を洗う機械を主につくっている会社ですが、この下請が３０社近く京丹後にあるわけです。その３０社近くで聞き取りをやりましたところ、２割ぐらいが盆より注文が２割減ってきたということが共通し、さらに車部品等、日進等もつくっておりますけれども、これが東南アジア等へ出ている。
大日本印刷株式会社京都工場がございますが、そこは京田辺市が誘致した工場地でございます。この場所の西側一体が集中豪雨がありますとほぼ必ずつかると。見に来いという声によりまして何回かそのときにその状況を見せていただきましたけれども、ほぼ完璧に冠水していると、こんな状況です。１回冠水するとなかなか引かないというようなことがまず一つございます。
光台地区の商業業務系市街地について、既存建物を含んだ土地利用はについてでございますが、ご質問の場所、光台７丁目に設定しております近隣センターゾーンにつきましては、平成４年の光台地区のまち開き当初は、現在のけいはんなプラザからコーナンに至る精華・西木津地区全体のセンターゾーンが未整備でありましたことから、当時の住宅都市整備公団によりまして意匠をこらした光台近隣センターが整備され、スーパーやケーブルテレビ会社
さらに、大学教授や電話会社の出前講座などにより、子どもたちに人気のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）におけるプロフやゲームの問題等、携帯電話やインターネットの危険性を理解し、そのモラルの大切さを学んでおります。
ただ、立体駐車場との整合ということなんですが、立体駐車場のほうも現在第三者委員会のほうで立体駐車場を残すのか残さないのか、あるいは会社を存続するのか清算するのかといったところを今検討中でございまして、今の御質問につきましては、両者の調査研究の進み具合を見ながら同時並行で整理をしていかんなん課題だというぐあいに思っております。
一つは、日本の医療に市場原理主義、株式会社にも病院を経営させるようなものを持ち込むことや、二つ目に現在の国民皆保険制度の崩壊の危険、これが指摘をされ、日本医師会はＴＰＰ参加反対を明確に表明しております。３点目、食品安全基準への影響についてであります。
平成２４年９月１０日提出 （2012年） 城陽市長 橋 本 昭 男 別紙 １ 契約の目的 寺田西・枇杷庄統合保育園移転新築工事 ２ 契約の方法 一般競争入札 ３ 契約金額 金、４７０，４４２，９９７円 ４ 契約の相手方 奥村・城南工建特定建設工事共同企業体 代表者 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町５１３番地 株式会社奥村組京都営業所
固定価格買い取り制度は、昨年８月に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき創設され、太陽光、風力、水力３万キロワット未満、地熱、バイオマスを対象に新規設備でつくった電気の全量を電気会社が固定価格で買い取ることを義務づけています。制度の大きな鍵を握るのが買い取り価格と買い取り期間の設定であります。
そういうふうな人たちが就学援助を受けているというのは、大変な状況になっているし、多分地域的にも今までなかった地域とか、それから昔は永久就職と言われたけども、大手の会社だってどんどんつぶれていったこともあります。そういうふうな状態で、本当に住宅ローンを抱えたり、いろんな状況がさまざまなところで起こっているんだろうというふうに思うんですね。
そのほか、専任の管理職を配置をすることにより管理体制を強化をして、手提げ金庫などがそのまま入れられる大型金庫による管理として、警備会社によるセキュリティーの強化によりまして安全対策を図るなどの改善内容であるというふうにお聞きをいたしております。 次に、（２）の斎場と墓地の建設についてでございます。