城陽市議会 2023-09-25 令和 5年第3回定例会（第4号 9月25日）
市では、このような事業者の危機的状況に対しまして、国の交付金を活用する中で休業要請対象事業者への給付など、直接的な支援として総額で約２億5,000万円を支給するとともに、間接的には事業者を支援する消費喚起支援として城陽商工会議所において実施していただきましたプレミアム付商品券発行事業の３年連続実施などの取組により、市内経済の循環につなげてきたところでございます。
市では、このような事業者の危機的状況に対しまして、国の交付金を活用する中で休業要請対象事業者への給付など、直接的な支援として総額で約２億5,000万円を支給するとともに、間接的には事業者を支援する消費喚起支援として城陽商工会議所において実施していただきましたプレミアム付商品券発行事業の３年連続実施などの取組により、市内経済の循環につなげてきたところでございます。
市では、このような事業者の危機的状況に対し、雇用を維持し、事業を継続することに最も力を傾注する緊急時対応段階には、休業要請対象事業者への給付や感染症予防のための物品購入に対する補助、事業継続に向け取り組む事業者への補助、売上げ減少した事業者への給付、高収益作物に係る次期作に向けた補助、農業経営の回復・継続への給付、月次支援金対象事業者への給付など、直接的な支援として総額で約２億5,000万円を支給してきたところでございます
○大石雅文まちづくり活性部長 新型コロナに影響を受けている市内企業につきましては、国の持続化給付金や府の京都府緊急事態措置協力金をはじめ、市として令和２年度より城陽市休業要請対象事業者給付金や城陽がんばる事業者支援給付金等、近隣市町と比較して遜色ない支援を実施したところでございます。
内容は、休業要請対象事業者以外で売上げが15％以上減少した事業者に10万円の支援金は利用者の範囲も広く、コロナ禍に苦しむ多くの事業者、これは事業者全体の56.2％に利用があり、大変活用しやすい支援でした。２件の支援は既に実施をしていただいていますので、商工会議所等の要望にもある市内事業者全体に支援が広がる支援策として城陽市がんばる事業者支援給付金の再度の支援を要望しておきたいと思います。
ク、城陽市休業要請対象事業者支援給付金についてでございます。京都府の休業要請等に全面的に協力した中小企業・団体及び個人事業主に対し、市においても中小企業・団体に20万円、個人事業主に10万円の給付を行いました。中小企業・団体へは50件の1,000万円、個人事業主へは194件、1,940万円の給付を行いました。 ケ、プレミアム付商品券発行事業費補助金についてでございます。
休業要請対象事業者の支援についてということで、時短要請申請者の申請件数を教えてください。 ○谷直樹議長 木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事 京都府において実施されています新型コロナウイルス感染症拡大防止のための飲食店等に対する営業時間短縮の要請に関する協力金の申請件数についてご答弁いたします。
〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長（小谷裕司） 地域経済活動への支援につきましては、昨年来、関係機関と連携し、事業者訪問を行い、直接、事業者の声を聞く中で、休業要請対象事業者支援給付金や事業継続緊急支援給付金、利子補給制度、新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金といった市独自の支援策を実施するなど、地域経済を支えるきめ細かな支援に取り組んでまいりました。
この間、専決補正予算を含め、９回の補正予算をご提案をし、議員の皆様方にもお認めいただいてまいりましたが、昨年４月の補正では、感染防止の初動対策や金融支援施策を、５月補正予算では、特別定額給付金や休業要請対象事業者に対する給付金等を計上するなど、国が示している事業例なども参考にしながら、また、商工会の会員アンケート調査や要望書、議員のご意見なども踏まえ、その時点、その時点に応じた予算を計上し、適切に効果的
また、京都府の休業要請に応じた休業要請対象事業者支援給付金を、本市として上乗せした給付金の支援などのほか、地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の具体的支援として、事業継続緊急支援給付金をはじめ、地域経済の活性化に取り組んでいただいております。 また、令和２年度第２次補正予算では、新しい生活様式への対応など、地域の実情に応じた取組について支援していただいております。
長岡京市においても、市民生活を初め観光業、飲食業など幅広い産業分野で計り知れないほどの影響が生じ、その中本市では特別給付金や休業要請対象事業者支援給付金の上乗せ補償など、迅速な対応で市民に安心を与えていただきました。
まず給付事業の１つ目といたしまして、京都府の休業要請等に全面的にご協力いただいた中小企業、団体及び個人事業主に対して、城陽市においても給付金を給付する城陽市休業要請対象事業者支援給付金がございました。申請期間は令和２年５月７日から９月30日までで、244件に対し2,940万円を給付したところでございます。
昨年春の第１回目の緊急事態宣言の発令に伴う、休業要請等による影響を受けた直後におきましては、京都府の休業要請に協力をいただいた市内事業者に対して、京都府の給付金に上乗せを行う新型コロナウイルス感染症対策休業要請対象事業者支援給付金や、国の持続化給付金の対象とならない市内事業者を支援する事業継続緊急支援給付金を実施してまいりました。
１月１４日から２月２８日までの緊急事態宣言発出に伴う緊急事態措置協力金については、７号補正で専決処分とさせていただきましたが、国の緊急事態措置協力金制度の対象外となる事業者の方に対し、給付金を支給することとし、休業要請対象事業者支援給付金３００万円追加する一方、昨年４月の緊急事態宣言発出に伴う休業要請対象者支援給付金は、実績に応じ６６０万円を減額をいたしております。
次に、３点目について、これまで市内事業者の方に対しまして、事業継続おうえん給付金、きづがわエール商品券、デリバリーきづがわ、休業要請対象事業者支援給付金の上乗せ給付及びコロナ融資対象事業者支援金などの支援に取り組んできたところでございます。
また、前回、休業要請対象事業者の支援金をさせていただいたときに、飲食店、またはその商業施設につきましては、おおむね１１０件余りが御協力いただいているという結果になっておりますので、今回、午後８時以降の休業要請につきましては、平成２８年度の経済センサスの店舗数で２４６店舗という見込みを立てておりますが、市内の飲食店については、おおむね御協力いただけるものではないかというふうに考えているところでございます
対象事業費の内容につきましては、休業要請対象事業者への支援給付金5,400万円や中小企業者等事業継続支援金5,050万円、小・中学校に通う準要保護認定者への生活支援3,850万円、中小企業者等おうえん給付金１億1,000万円、八幡おうえん飲食券事業２億3,000万円、水道基本料金の減免１億600万円など、計23事業ございます。
ご案内のとおり、コロナ対策に係る市の給付金制度といたしまして、城陽市休業要請対象事業者支援給付金は244件を給付、先ほど議員からもご質問にありましたが、城陽がんばる事業者支援給付金は12月１日現在、申請件数で1,115件となっております。
新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援として、きづがわエール商品券のほか、営業時間を短縮した飲食店等への「木津川市休業要請対象事業者支援給付金」、売上げが減少した事業者には「木津川市事業継続おうえん給付金」事業などに取り組んだところです。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の第３波を受け、事業者が継続して事業を行えるよう新たな支援策を講じてまいります。
具体的には、事業継続を支援するための施策として、国の持続化給付金の対象とならない小規模事業者を支援する福知山市小規模事業者等持続化支援事業や、京都府の休業要請対象事業者支援給付の支給を受けた市内事業者へのさらなる独自支援、国の家賃支援給付金の対象とならない、４月、５月分のテナント賃料を支援する福知山市テナント家賃支援事業を実施しました。
上記以外で、京都府休業要請対象事業者支援給付金の給付を受けた事業者、中小企業については20万円、個人事業主については10万円。いずれも宇治市内に事業所を持っておられる方が対象です。城陽市についても、城陽がんばる事業者支援給付金、１事業所当たり10万円、複数店舗を有する場合や複数事業所を実施している場合でも１事業者としてカウントされております。