城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
アドバイザリー契約ですけれども、こちらにつきましては、そうですね、リーガルチェックと一体で申し上げますと、民間事業者の知識活用を用いて市の事業運営の計画立案などを民間企業者に委託することが可能になっております。また、それに対する補助金等も設定されてる場合がございますので、そういった部分の活用をするのかという点で、委員からのご質問をいただいたところです。
アドバイザリー契約ですけれども、こちらにつきましては、そうですね、リーガルチェックと一体で申し上げますと、民間事業者の知識活用を用いて市の事業運営の計画立案などを民間企業者に委託することが可能になっております。また、それに対する補助金等も設定されてる場合がございますので、そういった部分の活用をするのかという点で、委員からのご質問をいただいたところです。
○若山憲子委員 落札率の関係でおっしゃったと思うんですけどね、いわゆる落札率でいうと、この事業の発注については、今、城陽市は公共事業の発注については市内企業者優先ということで分割発注ということをされていると思うんですよね。それで、指名競争入札制度で言うと、落札率はもう決まって、ほぼ決まっていますよね。
○澤田扶美子委員 個々の企業者が理解をするっていうのは、やっぱり個々の企業者の問題なような気もするんですけれども、そもそもインボイス制度は消費税を正しく管理するためというのが目的だって聞いてるんですけれども、それまでに消費税が３％から今の現在のインボイスが導入されるまでの間に軽減税率が導入されたりしてますよね。
付加価値額の向上というのが、これは全部ブランド力のあんなのとも関わってくるんでしょうけれども、デジタル化への対応なんかは完全に企業者側の力も使わなければならないでしょうけれども、代表者だけの店とかは絶対これには結びつかないでしょうし、事業用地の確保というのも、用地のニーズの高まりがどれだけあるのかどうか、もし具体的に分かれば教えてください。 それと、39ページの進化、新化、深化。
また、経済団体の中にＪＡ、農協が入りまして、お聞きしたいのは大企業者が入ってきたわけですね、この文言の中に。これはどういう理由、どういう議論があって大企業者、企業じゃないんですね、企業者が入ってきたわけですけども、お尋ねしときたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 大上商工振興課主幹。
また、生活費ではありませんが、新たに農業経営を開始された場合に、機械や設備の導入に対し支援する国の経営発展支援事業や、府の「農企業者経営力強化事業」といった事業、青年等就農資金といった無利子で融資を受けることのできる制度などもあり、現状は、これらの事業・制度を活用していただくことで、新規就農者に対し資金的な支援を行っている状況にあります。
こうした施策につきましては、町内の農家の方、また大学などの研究者、民間企業者などが参加をする協議会などにおいて施策の立案と、その普及に対し取組を進めてきたと、今、そういう状況にございます。 ○議長（宮崎有平） 山崎議員。
町内事業者の定義として、中小企業基本法によるものとしておりますが、農家、農地所有適格法人、農事組合法人、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人についても、中小企業基本法の中小企業者、小規模企業者の範囲に該当すれば、町内事業者に含まれるものとしております。 また、今回の一部改正に伴い、新たに金融機関、教育機関等を定義化しております。
（８）の商工振興、ア、中小企業低利融資対策についてでございますが、中小企業者の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行いました。令和３年度のマル城融資のあっせん件数は147件、あっせん額は15億3,541万円でございました。利子補給金は322件で2,294万3,762円、保証料補給金は122件で1,099万1,744円でございました。
今回の支援の交付の対象ですけども、これにつきましては、中小企業基本法、これの２条に規定する中小企業者及び特定非営利活動法人ＮＰＯ、それから社会福祉法人等の町長が認めるものというふうなことでしておりますし、当然、個人のほうも入ります。
次に、経済成長を実現するという中で、中小企業者への支援がありまして、その中で中小企業者のデジタル化やＳＤＧｓ関連の事業を後押しするというふうにありますけども、中小企業者が支援してほしいことなのか、具体的にどういうことをやっていくのか、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。
農林水産業費では、久御山町農業振興施策対策事業などを精査の上、１１２８万円を減額いたし、商工費では、中小企業者資金低利融資事業などを精査の上、２７４４万１０００円を減額いたしております。
中小企業・就労につきまして、製造業を中心とした産業が集積する本町にとって、コロナ禍にあっても、中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することが、まちの持続化と活性化を推進することにつながる大変重要な町政運営の柱であると考えております。
くわえまして，今年10月にはクラウドファンディングも活用しながら個人，企業者の皆様がふるさと納税により本市が認定した民間の文化芸術事業や本市の文化芸術振興を支援できるなど，より寄付していただきやすい仕組みづくりを整えることで行政の指導ではなく市民，企業，芸術関係者，本市が連携，協働して京都の文化芸術を支える新たな試み，アーツ・エイド・京都の取組をスタートさせることといたしております。
そうした町の成り立ちというものを考えましたときに、全ての中小企業者に対する施策というものを考えていく。そして、実行に移していくということが非常に重要な視点ではないかと考えております。 なお、議員からご紹介がございました新産業の創出という観点でございますが、これは過去のまちづくりアンケートなどにおきましても、住民の皆様方が望まれる非常に高い項目の一つであります。
次に、７款商工費、１項商工費におきましては、「海の京都」エリアとして、夏の大切な観光資源であります海水浴場が新型コロナウイルス感染症の影響により２年連続で開設見送りとなったことから、減収となる海水浴場関連事業者に対し、翌シーズン以降の事業継続に向けた支援金を支給する新型コロナウイルス感染症対策海水浴場事業者支援事業費500万円をはじめ、長引くコロナ禍における市内中小企業者を支援するため、対象期間の延長
５点目に、市独自の政策については、八幡市中小企業者等おうえん給付金事業は、国の地方創生臨時交付金を活用されて１事業者５万円が実施されました。当初、市内在住者に限定し、減収額15％など支援要件が厳しく、利用者が伸びませんでしたが、私たち議員団が改善を求めたところ、市も基準を緩和し、事業者も利用しやすくなりました。 そこで何点かお伺いします。
この補正では、令和３年１月に発令された緊急事態宣言に伴い、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出、移動自粛の影響を受けて売上げが減少し、国の一時金の対象とならない市内中小企業者への一時支援金であります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国や京都府の支援制度などの相談に対応するため、窓口体制の強化が図られることになります。
また、事業者の視点におきましては、先ほど、ちょっと答弁になるかどうか分かりませんが、やはり町内の中小企業者、また、個人事業主、しっかりとそこに視点を当てて展開をしていきたいというようのは、これまでも議会のほうでの答弁とさせていただいたと思っております。
また、それこそ新年度のことは今、この時点では申されませんが、次年度も、こういったような、さらに地域の企業者の方が、企業者とは、機屋の機業だけじゃなくして「企て」の企業のほうですが、事業者の方が負担増にならないような制度が新年度もお願いしたいと思っておりますが、それについての今回の減額は減額として、今年度の一つの区切りと。