京都市議会 2021-10-01 10月01日－04号
この税目を他都市と比較すると，個人市民税は高齢者や学生が多く，生産年齢人口の割合が少なく，法人市民税は企業収益に応じて課税される法人税割は，市内上位0.2パーセントの30社が30パーセントから50パーセントを超える税金を納めています。固定資産税では本市は三山に囲まれ，市街化区域では木造家屋が多いなど，他都市に比べそれぞれの基幹税収の対象である労働者や企業，土地などが少ない状況です。
この税目を他都市と比較すると，個人市民税は高齢者や学生が多く，生産年齢人口の割合が少なく，法人市民税は企業収益に応じて課税される法人税割は，市内上位0.2パーセントの30社が30パーセントから50パーセントを超える税金を納めています。固定資産税では本市は三山に囲まれ，市街化区域では木造家屋が多いなど，他都市に比べそれぞれの基幹税収の対象である労働者や企業，土地などが少ない状況です。
まず、コロナ禍の影響を受けた中での今年度の市税収入の見込みについてでございますが、収入が減少されました納税者等からの徴収猶予の申請が11月末時点で7,000万円を超えており、加えて企業収益の落ち込みによる減収も予測されます。また、たばこ税についても、現時点では予算額を下回る見込みとなっており、財政運営は厳しい状況になるのではないかと予想しております。 次に、取組の課題についてでございます。
次に、全体の１３．７％、１番の地方税は、町民税の個人所得割及び法人税割が個人所得の伸びや企業収益の状況から大きく増加をするなど、町税全体では前年度比２．４％増の１８億９，２９６万６，０００円となっております。詳しくは２１、２２ページに町税の収入内訳表を掲載をしておりますので、ご確認をいただきたいと存じます。
それから、いろいろ企業収益が悪くなったり、個人の生活困窮といったことにつながるような事態が起こっていくと。それから、先ほどもちょっと市長の答弁でしたですかね、国がしっかりと面倒見てくれるかどうかはっきりしないというようなお話も出てたと思います。
市内企業においても、受注の減少、また飲食・小売業においては外出自粛が大きく影響している中、個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、個人市民税及び法人市民税の大幅な減収は避けられないものと見込まれています。 来年度の予算編成において、市の歳入の根幹をなす市民税について、前年度と比較した現時点での状況をお伺いします。 ○議長（真田敦史君） 本城総務部長。
その中にあって、我が国の経済においては、企業収益が過去最高を記録し、設備投資が増加するとともに、雇用や所得環境も改善、個人消費も持ち直すなど、経済の好循環が着実に回りつつあります。 しかし、地方財政においては、少子高齢化に伴う社会保障費増大への対応など、その財源確保は厳しさを増しており、本市においても苦慮している状況であることは容易に推察できるところであります。
令和の時代と改まった足下の経済情勢は、雇用環境や企業収益の改善など緩やかな回復基調が続いていると言われています。その一方で、少子・高齢化が進む中で企業においては収益が上がらず、本市におきましても人口減少が想定以上のスピードで進んでいることも相まって、市税収入総額の回復には至っていない現状となっております。
また、国内景気も緩やかに回復が続いているものの、個別項目では、海外需要の減少を主因として生産等企業収益を下方修正したとの報道も最近ございました。
企業収益は過去最高を記録し、設備投資はリーマンショック前の水準を超えて拡大しており、製造業、非製造業ともに増加しています。企業部門の改善は家計部門に広がり、国民生活に密接にかかわる雇用所得環境も大きく改善しております。有効求人倍率は1970年代前半以来44年ぶりの高さとなり、全都道府県で１を超える状態が続くとともに、失業率は25年ぶりの水準まで低下しております。
そのページの左にあります近畿財務局管内経済情勢報告の中の企業収益について、３０年度は減益見通しとなっているという判断がされているということもあって、２００万円以上の企業は景気動向補正率がマイナス１７.９％、次が１７.４％、１００万円未満の小企業の方は６.９％となっている。１７％と言ったら、３１年度は結構厳しい見方をされていると考えるわけですが、その辺の数字の考え方についてお尋ねいたします。
舞鶴市内住民の皆さんにおいて、両手を上げて景気が上がったと言える方は少ないと思いますが、日本総合研究所が８月に報告された日本経済展望を参考に紹介しますと、国内の景気は回復基調が持続、企業収益が堅調な中、設備投資は増加基調、所得は堅調に回復と示されています。
平成２９年度の我が国の経済状況においては、５年半に及ぶアベノミクスの推進により、さまざまな施策の実施により、企業収益は過去最高を記録し、設備投資も拡大、国民生活に密接にかかわる雇用や所得環境も徐々に改善してきており、景気の緩やかな回復基調が継続しているところであります。
今後も国や京都府の設計労務単価を準用して適正な価格を算出して発注を行っていくことが、企業収益の増収につながり、労働者の賃金の上昇につながるものであると考えております。 次に、公契約条例の創設についてでありますが、適正な価格で発注を行うことは、市の責務であると認識をしております。
我が国の経済は，プラス成長を続け，企業収益は過去最高水準となり，正社員の有効求人倍率は，調査開始以来，初めて1倍を超え，国民生活に最も大切な雇用についても大きく改善しています。京都経済についても，国と歩調を合わせた経済政策などにより，雇用情勢の大幅な改善と共に好調なインバウンド需要や企業の生産活動にけん引され，緩やかな拡大が続いております。
給与所得や企業収益の増を見込む中、目１個人市民税においては、２,５８９万５,０００円の増、率にいたしますと０.５％程度、目２法人市民税では、３,０１２万２,０００円の増、率にして３.５％の増であります。いずれも現年課税分での増加を見込んでおります。 次の項２固定資産税では、４,４５７万７,０００円の減、率にして０.９％の減でございます。
つまり、デフレによって物価の下落により企業収益が悪化します。すると、企業の利益を確保するために必要以上の人員や賃金が削減され、それに伴いまして失業の増加、行き着くところ、需要の低下を招くこととなり、さらなるデフレを招くという事態になります。これをデフレスパイラルといいまして、長らく日本経済は低迷しておりました。
アベノミクスの３本の矢、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促す成長戦略が放たれたことにより、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益は過去最高水準となり、経済の好循環が着実に回り始めていると言われております。輸出の増加、好調な観光需要や株価の上昇、失業率の改善など、緩やかではありますが回復基調となっているようでございます。
過疎地域の要件につきましては、先ほども説明させていただきましたとおり、特定期間における人口減少率や高齢化率または若年者比率による人口要件と、自治体の財政力指数、公営企業収益による財政力要件により決められます。この資料でいきますと一番右端、平成２９年法改正時追加要件と書かれている部分をごらんください。
また、平成２９年度予算及び関連法案の早期成立に努め、補正予算等を活用することにより、平成２８年熊本地震による被災者の生活への支援とともに、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組むことにより、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含め経済の好循環のさらなる拡大を実現する。としているところであります。
このような中、政府は政策の基本的態度として、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針２０１６、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６、ニッポン一億総活躍プランなどを着実に実行し、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ・雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現するとされていますものの