京田辺市議会 2020-12-24 12月24日－05号
本市では、１８年４月に下水道事業会計を公企業会計方式に移行したことに伴い、公企業会計は独立採算が原則、下水・汚水処理費用は使用料金で賄うべきとして、一般会計から繰り入れた額を一気に半分近く減らし、そのために生じた資金不足を解消するために料金収入を引き上げるものになっております。
本市では、１８年４月に下水道事業会計を公企業会計方式に移行したことに伴い、公企業会計は独立採算が原則、下水・汚水処理費用は使用料金で賄うべきとして、一般会計から繰り入れた額を一気に半分近く減らし、そのために生じた資金不足を解消するために料金収入を引き上げるものになっております。
２つ目に、本市の下水道事業会計は２０１８年度から公営企業会計方式に移行し、それを機に下水道事業会計における一般会計からの繰入額が急減しております。 画像の１番をお願いいたします。これは２０１０年度以降の下水道事業会計の一般会計からの繰入額の推移を示したものです。ご覧のように２０１０年度から２０１７年度にかけては若干の増減はあっても、年間ほぼ８億円前後で推移していました。
（２）下水道事業会計では、２０１８年度から公営企業会計方式へ移行し、一般会計からの繰出額が急減している。 ア その理由を明らかにするよう求める。 イ 繰出額の減額を見直し、２０１７年度以前の水準を維持するよう求める。 （３）下水道料金の引上げ中止を求める。 ２ 小学校給食調理民間委託の見直しを ２０１０年度より、経費削減を目的に小学校給食調理の民間委託が導入された。
○清水上下水道部長 平成２９年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計方式で公共下水道事業会計を行っておりますが、令和元年度決算の損益計算書では、６,１１８万円の当年度純利益となったものの、平成３０年度は５,０４７万円の純損失、平成２９年度は３１万円の純利益と黒字赤字と安定経営がまだできていないところであります。
こうした中で、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくため、公営企業会計方式への移行により把握することが可能となった経営や財務等に関する情報をもとに、現在、京田辺市上下水道事業経営審議会で審議をいただいているところでございます。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 １４番、青木綱次郎議員。
初めに、公共下水道事業において、今回から地方公営企業法を適用した企業会計方式の予算を作成いたしました。 次に、第２条、業務の予定量でございますが、排水件数２万１，１１６件、年間有収水量８７７万６，０００立方メートルを予定しています。 また、主要な建設改良事業につきましては、管路建設及び流域下水道事業として、松井ケ丘地区管渠更生工事を行うほか、流域下水道事業建設負担などを予定しています。
先に今後のこともあるのでちょっと確認したいんですけれども、水道のような企業会計方式になってしまうと、今この特別会計には出ているんですけれども、現年分、過年度分の収入未済額とか、調停に基づく収入済額とか、過年度の同じように未済額とか、収入済額とか、最終的に不納欠損額がこういうのが一切こういう形で出なくなりますよね。
収益的収支につきましては、使用料や一般会計繰入金などの収入、維持管理にかかる委託料、修繕費、人件費、流域下水道維持管理負担金及び利子償還金などの費用といった従来どおり現金の入出を伴うものを計上いたしますほか、企業会計方式に伴い現金を伴わない収支として建設費の財源である国庫補助金、一般会計繰入金、受贈財産など減価償却費見合いで収益化いたしました長期前受け金戻入や減価償却費などを新たに計上いたしました結果
下水道事業は、平成２９年４月１日より、地方公営企業法の規定を全部適用し、企業会計方式で経理を行うこととしています。 下水道事業は、使用料収入をもって、経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたり、その本来の目的である快適な生活環境の確保、河川等の推進保全など大事な役割を担っていかなければなりません。
収益的収支につきましては、使用料や一般会計繰入金などの収入、維持管理に係る経費、委託料、修繕費、人件費、流域下水道維持管理負担金及び利子償還金などの費用といった、従来どおり現金の入出を伴うものを計上いたします他、企業会計方式に伴い、現金を伴わない収支として、建設時の財源である国庫補助金、一般会計繰入金、受贈財産などを減価償却費見合いで収益化いたしました長期前受金戻入や、減価償却費などを新たに計上いたしました
平成２９年度木津川市公共下水道事業会計予算につきましては、地方公営企業法の適用を受けることに伴い、水道事業会計と同様、管理運営の取引を経理する収益的収支と建設改良等に係る取引を経理する資本的収支に区分した企業会計方式に変更となりました。 収益的収支においては、下水道使用料や施設の維持管理に必要な費用に加え、新たに長期前受金戻入、減価償却費等を計上しております。
○藤本秀延委員 それぞれが独立採算制の企業会計方式をとられるわけですから、いわゆる資本、減価償却がどうのというのはこれからの論議なんですけど、できた段階でね。そのために高岡市でいろいろ勉強させてもらいました。参考になる部分がいっぱいあったんですが、つまり、企業会計でいきますと、それぞれ独立した企業会計法を持たないと、いわゆる処理上、担当者１人が全部の責任を持つという形になるのかどうかね。
しかしながら、平成２６年度に法適用の内容が大きく企業会計の方向性も変わりまして、長期前受金でありますとか退職金の積み上げ、そういった数字的にも大きな影響があるというような状況に変わってまいりましたので、しっかりとこの平成２９年度以降、新たな形の企業会計方式、その数値をしっかりと把握した中で、再度アセットマネジメントになりますか、国が言っておりますストックマネジメントになりますか、どちらかの手法でしっかりと
企業会計方式をとっていると、こうした基金を積み上げる必要はなく、減価償却費などで設備投資などの工事経費を生み出す仕組みだからであります。私たちは、過去の値上げにより積み上げた下水道基金は直ちに市民生活に還元し、料金値下げに充てるべきだと考えています。 そこで幾つかお聞きします。 全国で企業会計方式をとっているところで、八幡市のような基金を持っている自治体はどれだけありますか。
企業会計方式の導入を含めました法定企業につきましては、平成２９年４月１日から実施する予定となっております。 次に、１６ページ、１７ページをごらんください。 目２の下水道築造費（汚水分）でございますが、４３.４％減の８,７６０万６,０００円を計上いたしております。
企業会計方式の導入を含めました法適用につきましては、平成２９年４月１日に行う予定となっております。 次に、目２の下水道築造費（汚水分）でございますが、４３.４％減の８,７６０万６,０００円を計上いたしております。主な内容でございますが、公共下水道事業費につきましては、未普及地の調査及び事業認可に伴う委託業務を計上いたしております。
最後に、第60号議案、平成27年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、質疑において、地方公営企業法適用移行経費は、本市の下水道事業会計に地方公営企業法を適用し、企業会計方式に移行するための経費であり、これによるメリットとして過去の投資資産に係る調査と評価を行うことにより、損益情報並びにストック情報を的確に把握することができること。
次に、公共下水道特別会計については、公営企業法適用化事業としての現在の公共下水道事業の特別会計方式を公企業会計方式へと転換するための予算が計上されています。一般会計からの繰入金見直しのために導入準備が３年間で進められている点は問題であります。
そのために昨年の２倍近い国庫交付金の確保、また使用料改定による一般財源依存型の是正、企業会計方式導入による経営の透明性向上など、財政健全化に向けた事業展開が提案されています。 特に平成１６年度以来となる使用料の改定では、水道事業の値下げに時期を合わせることで、市民生活への影響を極力抑える案となっています。
また、下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用し、企業会計方式で経理を行うこととし、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでまいります。 「公共施設のあり方の検討と再構築」に関する施策でございます。