城陽市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（資料等 9月 8日）
総務部長 森 田 清 逸 市民環境部長 吉 村 英 基 福祉保健部長 福祉事務所長 大 石 雅 文 まちづくり活性部長 森 本 都 士 男 まちづくり活性部参事 南 郷 孝 之 消防長 大 喜 多 義 之 上下水道部長 公営企業管理者職務代理者
総務部長 森 田 清 逸 市民環境部長 吉 村 英 基 福祉保健部長 福祉事務所長 大 石 雅 文 まちづくり活性部長 森 本 都 士 男 まちづくり活性部参事 南 郷 孝 之 消防長 大 喜 多 義 之 上下水道部長 公営企業管理者職務代理者
総務部長 森 田 清 逸 市民環境部長 吉 村 英 基 福祉保健部長 福祉事務所長 大 石 雅 文 まちづくり活性部長 森 本 都 士 男 まちづくり活性部参事 南 郷 孝 之 消防長 大 喜 多 義 之 上下水道部長 公営企業管理者職務代理者
同ページの下段の表、公営企業会計でございます水道事業会計の決算を御覧おきをいただきたいと思います。収益的収入額は８億２，３５５万７，８３０円、収益的支出額は７億６，０００万２，３９８円となっており、公営企業会計ですので、損益計算をいたしますと当年度純利益は６，９２０万６，０５０円となっております。
今回の支援の交付の対象ですけども、これにつきましては、中小企業基本法、これの２条に規定する中小企業者及び特定非営利活動法人ＮＰＯ、それから社会福祉法人等の町長が認めるものというふうなことでしておりますし、当然、個人のほうも入ります。
最低制限以下の企業は１７社中１２社、５社の競争で決まった価格であるのか。最低制限価格９２.３２％、高いと感じた。ものを建てるのであれば、昨今の原油価格等高騰などで分かるが、解体である。最低制限はどのように決めたのか。 さらには、最低制限価格の国のモデル採用について、建築の場合だけであるのか。土木関係も決定しているのか。
総務部長 森 田 清 逸 市民環境部長 吉 村 英 基 福祉保健部長 福祉事務所長 大 石 雅 文 まちづくり活性部長 森 本 都 士 男 まちづくり活性部参事 南 郷 孝 之 消防長 大 喜 多 義 之 上下水道部長 公営企業管理者職務代理者
総務部長 森 田 清 逸 市民環境部長 吉 村 英 基 福祉保健部長 福祉事務所長 大 石 雅 文 まちづくり活性部長 森 本 都 士 男 まちづくり活性部参事 南 郷 孝 之 消防長 大 喜 多 義 之 上下水道部長 公営企業管理者職務代理者
この場合、まず市が取り組むことは、地域特性を生かした成長性の高い新たな事業分野などの職種、企業を絞り込む作業が必要となります。成長性の高い進出可能な職種、企業に特化することから、市が望まない企業等の進出は規制することができる一方で、その他の企業からの進出を受け付けないこととなり、新たな進出を希望する企業に対する間口を狭めることにつながると考えており、慎重な検討が必要になります。
企業が有する不動産を目的とする場合には特に有用だということですけれども、本市の場合は企業ではございませんので、公有財産、いわゆるそういうものがこれに適すのかどうか。これは裁判もあったわけでございますけれども、もし譲渡担保ということでありましたら、これははっきりと最高裁のほうも逆転になったんじゃないかと思うんですけれども。
これに協力していただく形で、商工会、観光協会に協力をお願いしまして、町内企業の課題等をリサーチを、商工振興課とともにしていただきます。
また、５０万円というところを設定したのは、やはり小さい企業っていうのもやはり大事にして育てていかなければならないということがございまして、小さい企業に関しても支援をしていきたいという旨でこの予算のほうを設定のほうをしております。 ○議長（宮崎有平） 山崎議員。 ◆１５番（山崎良磨） ここまでは一応委員会でも聞いた中で、より詳しく勉強してきていただいて返してもらっとって大変ありがたいんです。
また、５月時点の内定率は65％と言われておりまして、このうち半数は内定が出ていても就職活動を継続するということで、採用が後発になる自治体にもチャンスはありますが、企業側もこうした内定を出しても活動を続けるということが分かっておりますので、内定辞退にならないようにいろんな確保策、みんなで会わせたり、懇親会を開いたり、セミナーに入れたり、いろんな方法で企業側も内定の確保に必死に動いている状況ということで
また、事業者経費高騰緊急支援交付金は、町内の中小企業、小規模事業者等への高騰する燃料費及び電気料金に対する支援であり、令和４年４月から１２月までの間に支払った総額の３割を中小企業は２０万円、小規模事業者は１０万円を上限として支援をするというものであります。 次に、子育て世帯に対する支援として、第１０節需用費、賄い材料費を２８５万１，０００円追加いたしております。
道路が開通しても、企業が進出しなければ税収にはつながりません。もしそこに市が基盤的な投資をした場合、企業進出がなければ、むしろ投資が回収できないということになります。先行整備地区のアウトレットと物流施設の毎年の税収見込みが先ほどありましたけど、それでは、それから開発に伴う市債返還金、これを差し引いたら残りはどのくらいになるか。税収見込みと市債返還、これを差し引いた金額をお答えください。
これについては、民間企業との協議が必要というご答弁をいただいております。その後の動きについて伺いたいと思います。 四つ目に、阿蘇海１周のサイクリングロードをきちっと整備したらどうかというお考えも伺いました。
やはり民間の企業からの採用というところを考えますのは、予算的な部分も大きくあります。ただ、民間のＡＥＴと、ＪＥＴよりのＡＥＴを比べる中で、今現在いてくれている10名につきましては、非常に日本文化を学ぼうという意識が高かったり、児童・生徒の英語教育に寄与したいという非常にモチベーションの高いＡＥＴが集まってくれております。
また、町全体の経済を回復させる、発展させることが重要であると考えますけども、資金力がある企業であったりとか、または一部の企業の支援にも思える感じがしております。 ぜひとも、この経済全体の底上げになる支援策にしていただきたいと考えますけども、そのあたりどういうふうに思われているのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。
そして、京都府を通じて紹介いただいた町外からの食品加工関連の企業や移転拡張を検討されている町内のものづくり企業等を中心に、進出希望を強く持っていただいている企業が約３０社程度ということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中井孝紀さん） 巽議員。
近年、事業拡張を希望される地場企業や城陽市へ進出を検討される市外の企業から、都市的土地利用の相談が多数寄せられますが、既存の市街化区域に都市的土地利用を図ることが可能な一団の土地、場所が残されておらず、さらに、市内の企業においては、事業用地が取得できなければ市外移転を選択されることも予測されるため、市の変革と経済の活性化につながる土地利用を行うための場所の確保が最大の課題となっております。
先ほど申し上げました法律の第２条第１項というのはどういったものかといいますと、例示といたしましては、例えば、国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構であるとか、中小企業基盤整備機構であるとか、国の外輪団体と思っていただいたら結構かと思います。それから、地方道路公社でありますので、京都府の道路公社などもこういうところに含まれてくるというものでございます。 ４ページ目を御覧ください。