城陽市議会 2024-03-06 令和 6年第1回定例会（第3号 3月 6日）
改めまして、お亡くなりになられた240人を超す方々のご冥福と、避難所での生活、仮設住宅での生活など、生活再建の見通しが立たない状況が続く中、不安を抱えながらも頑張っておられる１万1,400人余りの被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 質問に移ります。 2024年もあの地震から今日で66日がたちました。
改めまして、お亡くなりになられた240人を超す方々のご冥福と、避難所での生活、仮設住宅での生活など、生活再建の見通しが立たない状況が続く中、不安を抱えながらも頑張っておられる１万1,400人余りの被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 質問に移ります。 2024年もあの地震から今日で66日がたちました。
被災者の訪問調査、被災者の健康状態の確認、被害状況の確認、また、あるいは引っ越しされる場合についてはそのお手伝いでありますとか、暮らしに必要な情報の提供、仮設住宅が建設されることになりましたらその仮設住宅での支援活動でありますとか、新たなコミュニティーづくりへの支援、その他柔軟に様々なお困り事に対してお手伝いをいただくということを想定しております。
公園や学校の運動場などの空き地は被災者の避難所、仮設住宅などに利用されること、また、災害による廃棄物の量や搬入、搬出の経路、被災箇所の予測などを踏まえ、市の公有地のほか、どのような場所が適切であるかなど調査研究を行い、管理機関との協議を進め、集積場所を策定していきたいと考えております。
災害直後の救出から、避難所・仮設住宅の暮らしを通じて、同じ地区で生活を共にする人々の気心の知れた関係は、生活の迅速な再建に欠かせないものでした。 しかし、地域組織に対してより大きな期待が寄せられる一方で、地域組織自体の弱体化が進んでいるという現状にあります。全国的に課題となっているのは、役員のなり手不足と高齢化と加入率の低下です。
給付金を受けたり、仮設住宅への入居など公的支援を受けるのに必要な罹災証明書の発行を早めるため、被災した家屋の調査ができる職員をふだんから養成して増やしておくようなことはしていますか。 ○福田佐世子 副議長 道本総務部長。
また、災害のため住家が全壊、全焼または流出し、自己の資力では住宅を得ることができない方を収容するための応急仮設住宅建設候補地を地域防災計画の災害応急対策計画の中で定めているという状況でございます。
全ての原発の廃炉まで頑張り抜き、仮設住宅などの皆様、被災者の皆様の支援を、かなりご高齢の方も多いんですが、続けていく決意です。 また、今後の福島第１原発が引き起こす環境汚染で、日本のその責任を世界中から追及されることだと思います。早く脱原発をしていかなくてはならない。これからほかの原発が事故を繰り返し起こす前に、何とかしていかなくてはならない。元祖、反原発の社民党は全力を尽くしてまいります。
活用方法は自治体によって異なりますが、主に避難所や木材などの資材置場、仮設住宅用地などで使われます。避難者に育てた農作物を提供することもあります。災害発生後７日以内は、農家の同意なしで避難者が利用できるルールもあります。活用後は、自治体が土地の利用料を支払い、収穫に影響が出た場合の補償などを行うものです。防災協力農地は住宅街などに多いことから、災害時火災の延焼防止の役割も期待されています。
一方で、一定期間の避難生活を送る避難所としては、学校授業再開のために必要な教室等を学校側にお返しし、応急仮設住宅の建設などを通じた避難者集中の解消、大規模な間仕切り類や段ボールベッドなどの設置などを通じて、段階的に３密状態を解消することを目指していくこととしております。
いまだ福島県外への避難者は、今年の７月現在で３万7,299人で、公営住宅への入居が進み、仮設住宅の入居者は大幅に減ったものの、避難者が抱える問題は個別化、複雑化しており、一人一人の実情に応じた住居の確保支援や帰還に向けた環境整備など課題だと言われています。私たちは、この原発事故から何を学んできたのでしょうか。 日本は現在54基の原発が存在し、現在３機稼働しています。
今回は、国でも大きな課題となっている災害時に家屋に損害が発生し、住居をなくした方の仮設住宅の確保について、建設場所も含めて検討しておかなければならないことと考えております。また、テレビ等の報道を見てみますと、避難所のトイレ、お風呂等も不足することが予想され、ある程度確保しておかなければ、避難所が混乱する可能性もあります。
向日市の防災協力農地制度ということで、こちらのほうも小原委員長のほうが参考でつけていただきました資料のほうも一緒に合わせてごらんいただけたらと思いますが、向日市のほうでは平成１０年にこの資料のような実施要項ということを設けられまして、緊急の避難場所、それから仮設住宅の建設用地、また、復旧用資材置き場というようなことで、災害が起こったときに農地をそちらのほうに使わせていただくというような内容で、当時、
コロナ禍の下での避難所や仮設住宅の運営は更に多くの問題が加わりますが，とりわけ京都市としてのジェンダー平等の対応策として，プライバシー保護，DV対策，授乳室の設置などなどの課題を早急に進めるべきです。女性や子供に優しい避難所は，全ての人にとっても過ごしやすい環境になります。避難所運営については，京都市の男女共同参画推進計画の中には入っていません。次期計画に位置付けて，全庁的な取組にすべきです。
今後の計画策定に際しましては、過去の事例から設置期間が１年以上に及ぶことが予想されること、公園や学校の運動場などの空地は被災者の避難所・仮設住宅などに利用されること、また災害による廃棄物の量や搬入・搬出の経路、被害箇所の予測などを踏まえて、市の公有地のほか、どのような場所が適しているかなど調査・研究を行い、関係機関との協議を進め、集積場所を選定していきたいと考えております。
一方で、一定期間の避難生活を送る指定避難所としては、学校授業再開のために必要な教室等を学校側にお返しし、応急仮設住宅の建設などを通じた避難者集中の解消、大規模な間仕切り類の設置による感染症対策の徹底などを通じて、段階的に３密状態を解消していく、あるいは、避難生活そのものの解消を目指すこととなるものであります。
被害甚大だと、仮設住宅問題なども併発します。仮設住宅までのことはそばに置いといて、河川敷、近隣公園、学校校庭、洛南浄化センター運動場などが思い浮かびます。ごみ集積だけを考えても、本市においては考えられる候補地は数少ないように感じていますが、候補地の検討、計画は不可欠ではないでしょうか。 もう１点、計画の事前公表の是非についても議論が必要と考えます。計画策定についてのお考えをお聞かせください。
まず、建設関係につきましては、道路、河川等の公共施設の機能の確保及び回復、並びに倒壊家屋居住者の生活の安定を図るための応急仮設住宅の建設について、向日市商工会と協定を締結しております。加えまして、市が管理する水道施設が、地震災害、風水害その他の災害発生時に給水機能を早期に回復するため、応急復旧工事等を実施することについて、向日市指定上下水道協同組合と協定を締結しております。
次に，防災危機管理については，本市が責任を持って対応することを自覚したうえで指定緊急避難場所の開設・運営を行う必要性，市民一人一人に災害に対する意識を持ってもらうためにマイタイムラインを丁寧に周知する必要性，市の遊休地を応急仮設住宅や災害廃棄物の置き場等のためのオープンスペースとして活用する必要性などについて質疑や御意見がありました。
ただ、住宅復旧にも時間を要することと思うんですけども、それでも日々の生活を送るためには仮設住宅も考えなければいけない。応急仮設住宅の設置についても今から検討しておかなければいけないと考えています。それらの具体的な設置場所をどこにするか。