精華町議会 2005-06-14 平成17年第2回定例会(第3日 6月14日)
そういう意味で行革による歳出面の縮小も必要ですが、自主財源の住民税以外の財源の確保というのも、これも必要であると思いますんで、以前にも質問させていただきましたが、平成9年6月20日の京都新聞には職員を民間のノウハウを学ぶために民間、例えば広告代理店、これは記事にあるんですよ、通信会社、金融機関、お笑いの吉本興業で長期研修をしたという大分県の例もここに出ております。
そういう意味で行革による歳出面の縮小も必要ですが、自主財源の住民税以外の財源の確保というのも、これも必要であると思いますんで、以前にも質問させていただきましたが、平成9年6月20日の京都新聞には職員を民間のノウハウを学ぶために民間、例えば広告代理店、これは記事にあるんですよ、通信会社、金融機関、お笑いの吉本興業で長期研修をしたという大分県の例もここに出ております。
また、その申請については初回のみの申請で、以降の申請手続きは不要とし、口座振込、代理申請、郵送受付など申請手続きの負担軽減を図っているところであります。 次に、わかりやすく説明する努力につきましても、窓口に来られる前に、支給申請のお知らせに、診療年月、総医療費、自己負担額及び支給予定額など医療内容の明細をわかりやすく記載し、前もって説明をしているところでございます。
経済環境部次長 谷田敏実 総務部参事 中澤晴治 市長公室広報広聴課長 木下敏巳市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名 水道事業管理者 木村輝夫 水道部長 猪熊 保 消防長 松中 進 消防次長 藤本憲三教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育委員 (委員長職務代理者
これに対し、訴訟手続の迅速化、裁判上の和解に至る割合、生活保護世帯における代理納付制度の活用などについて質疑や意見がありました。 概略以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでございます。すなわち自民党、共産党、公明党、民主・都みらいの各議員団及び無所属委員は、いずれも原案に賛成するとのことでありました。
意見書案でも、政府の人権擁護法案提出の経過について述べられていますが、この法案については、世論の批判が高まり、自民党内でも異論、反対の声が噴出し、さきの3月27日には自民党の安倍幹事長代理は、本当の意味での人権侵害を決して許してはいけないことは当然だが、問題点が払拭されない限り、いいかげんな形で法案を提出して成立させてはならないと述べ、人権侵害の定義など、根本的な部分での問題点が是正されない限り、提出
市長の代理で皆さん発言しているわけよ。これはすみませんでは済まない。というよりも、これで思い出したんですけどね、以前、何かの委員会か何かのときにね、うちも同じく同僚議員のときに、抗議しますと言っていましたよ、直接、委員会で。これはどういうことなのか。何か高橋助役さんは上から物を言っているような感じだね、これ。ちょっと信じがたい話です。しかも、何かうちの同僚議員の発言のときにそういう発言が出てくる。
経済環境部次長 谷田敏実 総務部参事 中澤晴治 市長公室広報広聴課長 木下敏巳市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名 水道事業管理者 木村輝夫 水道部長 山本邦彦 消防長 松中 進 消防次長 中川正章教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育委員 (委員長職務代理者
第3は、自民党安倍幹事長代理、当時は官房副長官でありましたが、そのホームページで明確に偏った内容であることがわかり、「私は、NHKがとりわけ求められている公正中立の立場で放送すべきではないかと指摘した」と述べているという事実であります。
これらに対し、長期所在不明者の迅速な所在把握、生活保護受給者の代理納付の実施時期などについて質疑や御意見がありました。 続きまして先ほど申し上げました議第83号を除く平成17年度分の議案について申し上げます。
それから、取り扱い手数料ですね、この分につきましては、今、指定金融機関、市の代理金融機関で扱っていただいております手数料が、ずっとここ10数年、30年ぐらいになるんですけれども、ずっと変わっておりません。これが大体2円、3円、10円ぐらいの手数料ですね、それに比べますとコンビニは一番大きい大都市で、東京都とか、あの辺で採用されたんで大体5、60円、1件の手数料がかかります。
これを代理人も申請することができる。別途代理人に関しては規定をするというふうになっていたかと思うんですが、最近、よく話題になっているのは、ドメスティックバイオレンス等の場合に、一応、夫から、もしくは妻からという事例があるかどうかよくわかりませんが、夫からとりあえず逃げなければいけないと、どこにいるかも調べられては困るという事例があるかと思うんですね。
なお、市長が答弁しにくければ副市長、代理で結構ですので、ご無理をなさらずによろしくお願いいたします。 ○議長(矢野友次郎君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)ご配慮大変ありがとうございます。 藤田議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、諸手当に関する質問にお答えを申し上げたいと思います。
また、上下水道部、監査委員事務局等について、代理の出席があるというふうに伺っております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において23番浅田議員、24番松本信之議員の両名を指名いたします。
現在、集計作業中でございますが、大手旅行代理店からの聞き取り調査等からも入洛観光客の大幅な増加がうかがえることから平成16年の観光客数は4,500万人を超え、観光消費も前年を100億円以上上回る4,900億円に達し、経済波及効果としてはおよそ1兆円を超えると見込んでおります。
これが当たるか、もしくは民法上の委任状を持って、交渉代理人の民法上の委任状を持っていく人か、これどういう関係で55条をクリアすることになるんですか。 一般職として兼務発令をして、職務権限を持った、物事を決める、例えば分限とかそんなことの処分の権限を持った人、採用・分限・職務権限持った人、これでないと交渉に当たれへんわけです。これに当たるんですか。
また幸いにしまして、近年の会計事務に関する事務改善や相互牽制機能の発揮などによりまして昨年1年間は担当部での職務代理者設置で問題も生じておりませんでした。
つきましては前任の委員の任期が12月21日で満了いたしましたことから、12月22日に教育委員会を開催し、委員長及び委員長職務代理の選任を行いました。その結果、委員長には西村嘉和委員が、そして委員長職務代理には林朝路委員がそれぞれ選任されましたのでご報告申し上げます。今後ともよろしくお願いをいたします。以上で行政報告を終わらせていただきます。貴重な時間を拝借いたしましてありがとうございました。
そこで、来賓の方々については、古賀誠自由民主党の道路調査会長を初め、国交省の道路局長の代理として出られました高速道路課長等も含めて、数人の方々が来賓でお話をいただいたわけでございます。総じて、地元と一緒になって整備に向かって頑張っていきたい。
まず1点、サンガタウンの業務内容ということでございますが、定款によりますと、スポーツ施設の賃借、スポーツ施設に関する計画・設計・施工・管理並びに運営、スポーツその他の催し事の企画・運営、施設内の広告代理業務、スポーツ用飲料水並びにスポーツ雑貨品の販売、今申し上げました各号に附帯する一切の業務ということになっております。
多分、請求代理人に聞きますと、口頭で申請をした7月23日が保護の開始になるであろうというふうに聞いておるわけですけれども、実際に京丹後市における福祉事務所のところでは、いわゆる申請の期日について、文書ではなく口頭の場合でも認めるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○(田茂井議長) 保健福祉部長。