精華町議会 2020-09-09 令和 2年度 9月会議（第5日 9月 9日）
生活保護世帯に関して少し補足をさせていただきたいんですが、現在、生活保護世帯の住宅扶助費として京都府から支給された分につきましては、これは代理納付ということで、その生活扶助費は原則として全て町の住宅使用料のほうに入っています。
生活保護世帯に関して少し補足をさせていただきたいんですが、現在、生活保護世帯の住宅扶助費として京都府から支給された分につきましては、これは代理納付ということで、その生活扶助費は原則として全て町の住宅使用料のほうに入っています。
町の工事請負契約書におきまして請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理する請負者の代理人であることから、発注者との常時の連絡に支障を来さないよう、現場代理人の工事現場への常駐義務を規定しております。
令和元年度では、ページ最下部の注釈１のとおり、子ども・子育て支援制度におけます施設型、地域型給付費とその法定代理受領分に係る費用４億６，７２９万４，０００円を歳入歳出それぞれの決算額から減額して整理しております。
去る１２月７日、京都府公館で開催されました選挙制度１３０周年記念選挙関係功労者表彰伝達式におきまして、町選挙管理委員会委員長職務代理であります福味由利子様が総務大臣感謝状を受賞されました。１５年間の長きにわたり、選挙管理における適正で円滑な業務運営にご尽力され、今回、その顕著な功績が認められたものでございます。
このことは投票者の事務従事者が選挙人の補助をする代理投票においても同様でございます。 こうした前提におきまして、障害者ご本人から代理投票の申請を受けることも多うございますが、代理投票時の意思確認に当たっては、個々の選挙人の状況に応じて適切に対応することが重要であると認識しております。
なお、普通会計として、平成３０年度での数値を整理した内容につきましては、ページ最下部の注釈１にありますとおり、子ども・子育て支援制度における施設型及び地域型給付費とその法定代理受領分に係る費用４億１，８２４万２，０００円と地方債のうち借換債８８２万３，０００円の減額でございまして、これらは歳入歳出それぞれの総額から減額して整理いたしておりますので、この点、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
主な質疑といたしましては、意思能力の有無は誰がどこでどんな方法で確認をするのかという質問に対しまして、窓口に印鑑登録の申請に来られた方と法定代理人の方が同行され、本人がしたいと意思表示されれば、対応した職員が窓口で判断するという答弁でございます。
（２）は、特に福祉分野で活用されてます代理受領、いわゆる委任払いとも言われますけども、これを福祉以外の分野でも活用して、住民の一時的な負担を軽減することによって、その制度の活用促進を図る、このことが必要だと思ってますが、町の方向性を確認したいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長 答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長 おはようございます。
２００６年の法改正によって、クレジットカード会社が指定代理納付者の立場に位置づけられ、クレジットカードによる納税が法律的に実現され、これによって複数の事業者による決済代行のシステムが整えられ、近年クレジット納付を導入する自治体がふえつつあります。
なお、普通会計といたしまして、平成２９年度での数値を操作しました内容につきましては、子ども・子育て支援新制度で創設されました施設型給付及び地域型保育給付の法的代理受領分に係る費用３億８，５３８万２，０００円と、京都府後期高齢者医療広域連合負担金６６７万６，０００円の減額でございまして、これらは歳入歳出それぞれの総額から減額して整理しておりますので、この点、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
全国市町村教育委員会連合会表彰及び京都府市町村教育委員会連合会表彰は、教育委員として長年にわたり在任された方や実績が顕著であると認められた方などが表彰されるもので、本町から前精華町教育委員会教育長職務代理者の中谷廣志様が受賞されました。
先ほど、午前中の岡本議員の一般質問にもありましたが、さまざまなそういったものを活用して人を集めたり、または記念イベントをするという、これたまたまですけども、ことし７月に和歌山県の橋本駅も１２０周年みたいで、ＪＲ西日本と日本旅行という旅行代理店が共同して特別列車を走らせると。
なお、委員長には、関西学院大学専門職大学院教授の石原俊彦先生であり、委員長代理には、弁護士の安保嘉博先生が選任されました。 調査委員会には、このたびの入札不正事件の調査を諮問し、事件の発生に至る実態把握と原因究明、及び事件の再発防止策の提言をお願いしたところでございます。
なお、普通会計として平成２８年度での数値を操作しました内容につきましては、子ども・子育て支援新制度で創設されました施設型給付及び地域型保育給付の法定代理受領分に係る費用３億９，５８１万２，０００円と、京都府後期高齢者医療広域連合負担金６８６万８，０００円の減額でございまして、これらは歳入歳出それぞれの総額から減額して整理しておりますので、この点、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
だからこそ、ＪＴＢなど、いわゆる旅行代理店と言われる旅行のプロが入ってきてるわけでしょう、もうけるために。じゃあ、一体そのもうけたお金はどうなるのかって話になるわけですよ、もっと踏み込めば。 逆に、赤字が出たら、損したらどうなるんかと。
なお、普通会計として平成２７年度での数値を操作した内容につきましては、地方債の借りかえ分８，３６３万円と、子ども・子育て支援新制度で創設されました施設型給付及び地域型保育給付の法定代理受領分に係る費用３億６，２０６万２，０００円の減額でございまして、これらは歳入歳出それぞれの総額から減額して整理しておりますので、この点、ご留意いただきますようお願い申し上げます。
中谷様は、長きにわたり学校現場や教育行政でのさまざまなご経験から幅広い知見を持っておられ、平成１９年には、本町の教育委員会委員として、また平成２０年からは教育委員会委員長職務代理者として、本町の教育行政の推進にご尽力をいただいております。
続きまして、ご質問の大きな２番の非常勤特別職の職員報酬と費用弁償についてでございますが、本町の町政協力員制度は、昭和２８年の精華町区長及び区長代理者制度から現在の町政協力員制度に至るまでの６０年以上の歴史がある、各自治会と町とをつなぐ非常に有効で大事な制度でございます。今後につきましても引き続きこの制度の継続と充実に努めてまいりたいと考えております。
子ども・子育て新制度におきまして、公立保育所に係る予算計上におきましては、事業費を歳出予算に計上することに加えまして、個人に対する給付につきましても歳出予算に計上することが、法体系上、整合的にあると示されることから、所要の金額を歳出予算にも計上し、かつ法定代理受領といたしまして、増額を歳入予算に計上するものでございます。 次に、附属資料の５ページでございます。