京都市議会 2020-05-22 05月22日－03号
自粛不況で路頭に迷う人が増えていくのではないだろうか，などなど，観光，交通，土産物，旅行代理店，商業，製造業，サービス業，接客，飲食，各種イベント，建築，医療，介護，お葬式，結婚式の簡素化で葬祭業もしかり。青年，学生，非正規，派遣。あらゆる分野・業界から切実な声がひっきりなしに寄せられています。 文化関係でも切迫しています。
自粛不況で路頭に迷う人が増えていくのではないだろうか，などなど，観光，交通，土産物，旅行代理店，商業，製造業，サービス業，接客，飲食，各種イベント，建築，医療，介護，お葬式，結婚式の簡素化で葬祭業もしかり。青年，学生，非正規，派遣。あらゆる分野・業界から切実な声がひっきりなしに寄せられています。 文化関係でも切迫しています。
ただし，そのうちの半分は広告代理店が買取り契約をしていますので，実際に交通局として営業から管理までに責任を負うのは，たったの4箇所しかありません。それにもかかわらず，4箇所のうちの2箇所が現在空き広告です。ここだけでも年間の逸失利益は240万円です。市バスや地下鉄初乗りの利用客に換算すると，1年間で約1万人のお客様に余計に御利用いただく計算になります。
旅行代理店は，団体ツアー募集は2箇月前から募集を開始しますから，現地ホテルとの打合せなど準備は半年前から経費を掛けています。ある旅行代理店は，2月，3月の予約だけではなく5月分のツアーもキャンセルが発生しています。旅行代理店の倒産も危惧されます。中国からのインバウンドを相手にしてきたバス会社では，運転手の解雇が既に起こっています。右京区の観光地嵐山で影響をお聞きしてきました。
なお，下村議員御案内のCOP25につきましては，，環境省からの要請により，2050年CO2正味ゼロを目指す日本の先進自治体として，私の代理として本市の局長等を派遣し，小泉進次郎環境大臣と共に本市の取組を世界に発信してまいります。 以下，副市長が御答弁申し上げます。 ○議長（山本恵一） 村上副市長。 〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子） 水道事業における防災対策についてでございます。
分からないまま広告代理店の提案をうのみにし，費用対効果の合わない支出をするようなことにならないように，行政側の担当者の専門性を高める取組も求めておきたいと思います。 2点目は，観光政策についてです。京都観光振興計画2020＋1で上方修正した観光消費額1兆3,000億円の目標も，更に1年前倒しで達成したほか，宿泊数も過去最高を更新するなど，大きく成果の出た1年間でした。
こういった取組を大阪府では損害保険業者や大阪損害保険代理業協会などといった団体と協力して取り組んでおられます。京都市では，LINE株式会社と複数の分野を含む包括連携協定を結び，その内容の中に防災，特に帰宅困難者対策などが盛り込まれていますが，災害に関する民間との協定の多くは発災後のものです。 そこでお伺いいたします。
今年6月，東京で開催されましたセミナーには，我が会派の吉田孝雄議員も参加し，国交省の新たな住宅セーフティネット検討小委員会の委員長代理の中川雅之日本大学教授の事例紹介の中で，京都市が紹介されていたということを聞いております。
大手広告代理店で当時２４才の高橋まつりさんが過労自殺に追い込まれ，労働局が強制捜査に入りました。命を奪われるほどのブラック企業をモデル企業に認定していた政治が，今回の事態を招いたと言わなければなりません。ＬＤＡ－ＫＹＯＴＯ（生きやすい京都をつくる全世代行動）が行ったアンケートでも，京都の学生から切実な声が寄せられています。
今国会中も，大手広告代理店電通の女性社員が，長時間労働が原因の過労自死と労災認定され，関西電力の社員の長時間労働が起因する過労自死も明らかになりました。
先ほど，中野議員が取り上げたいわゆる民泊対策として，大手の仲介サイトエアビーアンドビーでは，利用者の代理で税を回収・納付することで，合意を結んだ地域では予約時に利用者から税を回収し，税務署や自治体に納付するサービスを展開しています。
議員御指摘の広告についてでございますが，広告代理店との連携により，お客様数の増加に伴う広告価値の高まりをいかし販売を強化するとともに，デジタルサイネージや可動式ホーム柵のシート広告など，新しい媒体の開発にも積極的に取り組んでおります。
こうした認識の下，平成２５年度から地域と観光事業者とのマッチングによりまして，例えば左京区大原では，大手旅行代理店と連携いたしまして，しそや堀川ごぼう，新米などの特産品をいかした旅行商品の開発，西京区大原野におきましては，大手グルメサイトであるぐるなびに専用サイトを立ち上げまして，観光ルートや農産物生産者の紹介などに取り組んでまいりました。
この婚姻証明書を日本の旅行代理店やブライダル業界，寺社と連携して発行してはいかがでしょうか。もちろん，条件としては寺社仏閣への正式な参拝や日本文化にしっかり触れるプログラムが組まれていることが必要と考えます。このことだけで，ゲリラ的な行為がなくなるとは思いませんが，本質的なものを受け止めての外国人婚姻者が増えると思われます。いかがでしょうか。 次に，大雨への備えについてお聞きします。
病気の発症で退職されたＢさんは郵便局時代の最後の課長代理の名刺を１枚だけずっと保管をしておられたそうです。８年ぶりに自分の名刺を手にされ，文字どおり第二の人生が始まった喜びを感じておられるということです。みずうみ村は決して設備の整った新しい施設ではありません。ほとんどが手作りの施設ですが，喜々として活動される利用者の様子を目の当たりにし，これからの介護サービスの在り方について考えさせられました。
本市におきましては，最低限度の生活の保障と自立の助長といった保護の目的をより的確に果たすため，現物給付に類するものといたしまして，法令で例外的に被保護者以外の者への支払が認められております学校給食費，介護保険料，公営住宅家賃の代理納付等を積極的に推進しているところでございます。
まず，議第２３号浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正については，理事者から，民法等の一部改正に伴い，浄化槽保守点検業の登録申請者が未成年者であり，その法定代理人が法人である場合について，登録に係る申請書の記載事項及び登録の要件を定めるとともに，その他の規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
まず，議第２３号京都市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正は，民法等の一部改正により，未成年者の法定代理人として法人を選任することができることとなることに伴い，浄化槽保守点検業の登録申請者が未成年者であり，その法定代理人が法人である場合における登録の要件等を定めようとするものでございます。 次に，議第２４号及び議第２５号は，いずれも芸術大学の独法化に伴う議案でございます。
以前にもこの本会議場で住宅扶助費の代理納付についての質疑がなされました。更に取組が進むように改めてお伺いしたいと思います。生活保護受給者には，家族構成により月々４万２，５００円から６万６，０００円以内を家賃として住宅扶助費が支給されております。しかしながら，その住宅扶助費を支払わずに生活費その他に使っておられる方々がいるということです。当然マンションの所有者は，その支払いを求めます。
そこで住宅扶助費の場合に考えられるのが家賃の代理収納です。住宅扶助費を含めた生活保護費の支給時に家賃を引き去るといった手法です。この代理収納を行えば家賃等の滞納といったものはなくなります。ただ生活保護費は最後のセーフティーネットと言われるように，生活保護法第５８条により差押えすることはできません。そのことから住宅扶助費についても，代理収納は差押えとなる可能性があり困難だとも言われております。
特に，乗っておくれやす大作戦プロジェクトチームによる新たなお客様の獲得に向けた施策により，修学旅行生向けの観光一日乗車券，昨年の夏休み期間における市バス子ども運賃無料化，旅行代理店との連携強化による乗車券の販売促進，ＩＣカードを活用した商業施設との連携策による地下鉄の利用促進，また観光シーズンにおきましては観光地への急行バスなど臨時バスの増強，そして企業，大学集客施設への訪問セールスの強化など積極的