城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
上下水道事業等、公営企業が事業運営を行う形態としては、仕様に基づき業務委託を個別に発注するのが一般的でした。しかし、自治体でのマンパワー確保、とりわけ技術者の確保が難しくなってきたことや、事業の効率化を追求する動きから、全国的に包括的民間委託が進んできているものです。
上下水道事業等、公営企業が事業運営を行う形態としては、仕様に基づき業務委託を個別に発注するのが一般的でした。しかし、自治体でのマンパワー確保、とりわけ技術者の確保が難しくなってきたことや、事業の効率化を追求する動きから、全国的に包括的民間委託が進んできているものです。
ていただける資料になるんではないかなと思いますし、時代は変わりますけれども、図書館としては参考書を購入する考えは今はないということでありまして、今1,500万円の予算なんですけれども、これまで30年近く今の文化パルクの図書館を開館しておりますけれども、この20万冊の図書についても一定更新していく予算もありますし、さらに新刊される本もありますので、そこを購入する予算として使っているわけでありますので、ちょっと仕様
委託化に当たりましては、現在の支援員の雇用を継続することは受託者の募集条件として仕様書に明記することですね、継続雇用を守っていきたいと考えております。 ○澤田扶美子委員 そしたら、今の学童保育の件からちょっと意見言わせていただきます。 今、受託者ともよく連携を取ってということですので、これはぜひともお願いしたいと思います。
ご質問のあった包括的民間委託は官民連携の一手法で、定められた仕様書に基づき、それぞれ個別に委託していた複数の事業をまとめて委託する手法であり、運営権の移譲等、水道事業を民営化するというものではございません。
最後に、４、今後のスケジュールでございますが、令和６年度から令和８年度にかけまして消防指令システム、消防救急デジタル無線等の整備と消防学校の一部を指令センター仕様へ改修する庁舎改修を行います。令和９年度に第１期消防本部の５消防本部が運用を開始し、令和11年度に本市を含みます第２期消防本部の４消防本部がシステム接続のための整備を行い、令和12年度に全９消防本部での共同運用を開始いたします。
ポイントサービス開始時におきましては、ＩＣＯＣＡの仕様等が不明であったことからサービスの対象外としてございましたが、もえポっの利用者の利便性向上には、モバイル版というのは大きく役立つものと認識してございます。そういったため、仕様や導入に係る費用など、ポイントサービスの対象とすべく、今現在検討を進めているところでございます。 ○委員長（森田守） 田中委員。
逆に、前に薮内部長がこれ、すごくいい説明して言っていただいてるので、それをそのとおり読ませていただくんですけれども、本協定、年度協定、仕様書、提案書の規定にはそれぞれ矛盾等、そごがある場合については、本協定、年度協定、仕様書、提案書、この順に解釈を優先して、それぞれ決めていくっておっしゃってます。これはこのとおり理解させていただいたらよろしいんですね。
その７割というのは、実費かかった、例えば26億かかったら26億の７割なのか、それとも、国が算定した標準仕様の金額への７割なのか、それから、返済するときの何か何とか債と言われたと思ったんですけど、債だったら、それは交付税措置をされて返済をされるもの、全額それはされるものなのかどうか、そのことをお聞きしたいんですけれども。 ○本城秋男副市長 基本的なことを。
これアイロンなんかがなくてもくっつくような仕様になっておりますので、つけていただきましたら、万が一行方不明になられたときに、その二次元コードをスマホなんかで読み取っていただきましたら、市役所の電話番号と、あと城陽警察の電話番号が表示される仕組みとなっておりまして、その横にその方に振り分けられた番号がございます。
市営住宅のエレベーターやシャワー設置の課題については、低層階への住み替えやシャワーをはじめ子育て仕様に改修した住戸の供給を進めており、更に空き住戸を民間事業者が改修し、所得制限なしで子育て世帯へ貸し出す全国初の取組を開始したところです。 公園の整備につきましては、洛西地域には大小様々な公園が多数あります。
その契約先ですが、自賠責保険につきましては補償内容や保険料に関しまして保険会社による差はないことから、仕様書で保険会社の指定等は行っておりません。また任意保険につきましては、全てが公用車ですので、公益社団法人全国市有物件災害共済会と契約をしているところです。 以上です。 ○小松原一哉議長 本城議員。
国の標準仕様に基づいたシステムを持つ機能、それと本市のシステム機能や業務フローを比較いたしまして、どれだけ適合しているのか、どれだけずれがあるのかというようなところを明らかにする作業ということで、フィット・アンド・ギャップ分析というのを現在、取り組んでいるところでございます。
それと、今言った保険料の考え方ですよね、国保料というのは、３つのいわゆる医療分、後期高齢者分、介護分があって、介護分については、40歳以上ということにはなっていますけれど、それで保険料が成り立ってるということだと思うんですけれど、介護のところだけ据え置いたということについてのもう少し詳しい仕様ですよね、先ほど説明された以外に、説明してくださることがあるんやったら、教えてください。
さらに、令和5年度からは新たに契約した事業者に対して、スタッフの日々の出退勤状況や請求時間数の根拠となる資料の提出を義務付けるとともに、請求内容に疑義がある場合には、本市の監査に応じる旨を仕様書に明記するなど確認事務の厳格化を図っております。
○（安達都市計画・建築住宅課主査） ちりめんスクリーンを設置する場合は外部に設置する形になろうかなというふうに思いますが、基本的にはやはり外部で雨ざらしの状態になりますので、さびにくい仕様にする必要はあろうかと思います。少し概算で、それが幾らぐらいになっているのかというところは少し、今把握しておりません。 ○（平井委員長） 暫時休憩します。
当然今、深谷小学校のトイレを見ていただいたら分かりますように、西庁舎のトイレと同じような仕様で改修はしていく予定にしてますので、ちょっと順番的にいいますと先ほどの一巡した後になってきますので、そこはちょっといましばらくお待ちいただいて、順次トイレについては大規模に合わせて改修はしていこうと、そういう考えを持っていますのでよろしくお願いします。 ○谷口公洋委員 もう最後にします。
中のほう道路整備されておられましたので、その幅員を見ましても同じ仕様にされてるんじゃないかと思ったんですけどね。
今年度につきましては、子育て分野でありますとか、高齢介護分野及び母子保健分野の一部を対象として、優先的に行政手続のオンライン化を進めることが国から示されておりまして、京都府において仕様等についての情報の整理、あと、課題の抽出などを経て、今年度末までにオンライン化に対応したシステム改修を行う予定としております。
令和５年度では庁内でのＲＰＡの活用拡大や既存シナリオの仕様変更に柔軟に対応することを目的として、ＲＰＡトレーニング研修を実施する予定でございます。また、ＤＸ化が進んだ民間企業へ実際に赴き、最先端のソリューションや新しい働き方を体験するとともに、当該企業の職員と意見交換を行うことで市のＤＸに係る新たなアイデア創出などにもつなげてまいりたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長 太田議員。
市といたしましては、今後、国が示す基幹業務システムの標準仕様と現行業務のフローの相違点を明確にする、いわゆるフィット・アンド・ギャップ分析を行うとともに、共通類似した課題の業務改善につきまして経費面も含め検討を行い、効果的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、それらに先立つ端末やネットワーク環境の課題につきましては、早速令和５年度に技術的な検証を行いまして、今後の改善取組につなげてまいりたいというふうに