南山城村議会 2020-09-08 令和 2年第 3回定例会（第1日 9月 8日）
先の７月中旬に開催されました議会の総務厚生委員会において実施されました研修会のように、介護保険制度をはじめとする研修について、職員を派遣するなど、介護サービスがどうあるべきか、本当の必要なサービスを関係者、関係機関に御理解と御判断いただくために必要な研修実施については、御協力させていただくことは、やぶさかではありません。
先の７月中旬に開催されました議会の総務厚生委員会において実施されました研修会のように、介護保険制度をはじめとする研修について、職員を派遣するなど、介護サービスがどうあるべきか、本当の必要なサービスを関係者、関係機関に御理解と御判断いただくために必要な研修実施については、御協力させていただくことは、やぶさかではありません。
まず、デイサービスは利用者が能力に応じた可能な限り、自宅で自立した日常生活を送ることができるよう社会的孤立感の解消や、心身機能の維持回復、家族の介護負担軽減など、介護保険上のサービスで、宿泊サービスとは、介護保険制度のデイサービス事業者が営業時間外に介護保険制度外宿泊サービスを提供する自主事業のことで、利用は定員、通所介護の定員、利用定員の２分の１以下かつ９人以下とする宿泊客の１室当たり１人で、ただし
介護保険制度の中の金額も今回４月１日より改正もされます、もちろん対象者の数も変動があると思います。なぜこのような同じ数字が当初予算に出てくるのか、これ私不可解で信じられないです。なぜこのよう同じ数字が前年度と、ことしと、３０年度と同じ数字が並んで出てくるんでしょうか。本当にその辺、捉まえて現課のほうでは要求されたんでしょうか。
３、介護保険制度は今までどおり利用できるのですか。 ３番目、国保料です。 来年度からの府一元化という制度改革が始まる今、高過ぎる国保税を見直し、税率を下げるために質問します。 １、税率を下げ一般会計からの法定外繰り入れで国保税を引き下げに努めるべきではありませんか。 ２、今後、村民の負担がふえないようにすべきではありませんか。 ４番目、交通安全です。
もともと介護保険制度は、介護保険料と介護給付費が直接に結びついた制度であり、施設や介護保険サービスの利用がふえれば、給付費がふえ、介護保険料の引き上げにつながる仕組みになっています。 介護職員の待遇改善、手厚い人員配置基準、介護報酬単価の引き上げは高齢者の保険料値上げに直結するのです。２４時間命を預かる医療従事者や介護従事者の不足、経営の大変さはこの報酬の低さにあります。
歳出の主なものは、職員人件費及び介護保険制度に伴うシステム改修費として総務費で２１万８，０００円、給付の増額によりまして保険給付費１５２万１，０００円を計上しております。 以上が介護保険特別会計補正予算（第２号）の説明でございます。 次に、議案第４２号、平成２９年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件でございます。
歳出につきましては、介護保険制度改正に伴います、システム改修費として総務費を４１万２，０００円の増額、保険給付費として１３０万８，０００円減額、平成２８年度精算によります、国・府への償還金として１，３８２万７，０００円が主なものでございます。
改正の内容ということでございますが、介護保険制度におきましては、第１号保険者の保険料、段階判定の際に、所得を図る指標として、合計所得金額を用いております。この合計所得金額は土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用等で、土地等を譲渡した場合、譲渡した土地の翌年の所得が急増し、介護保険料が高額になる場合がございます。
歳出の主なるものは、介護保険制度に伴いますシステム改修費として、総務費で２２万１，０００円、給付費の増額により、保険給付費が１，７１７万５，０００円を計上いたしております。 以上が介護保険特別会計（第４号）の説明でございます。 続きまして、議案第６１号、平成２８年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）について、御提案を申し上げます。
１、介護保険制度が変更となる中で、実施しなければならない施策対応をどのように進めようと考えているのか。 ２、新たな施設の設置は行政も認めておられるし、施設の候補地も決められ、交渉が続いていると認識しているが、現在の交渉状況はどうか。 ３、泰阜村の研修報告を職員より受け、本村が大いに参考するものは何であると思われているのか。 ２、人口減少問題について。
本年度から始まります介護保険制度の新しい総合事業、これを新地域支援事業と言いますけれども、これに係る村内のサービス事業者といたしましては、現在通所介護や訪問介護を行っております。南山城村社会福祉協議会が中心となるものと考えております。来年度に向けて村事業への移行となる要支援者の通所型や訪問型サービス等に係る内容について、実態に即した費用単価等を検討、協議してまいりたいと考えております。
こうなりますと当然ですね、非課税世帯になってくるということになりますと、介護保険制度、国保でも医療制度、何でもそうなんですけども、低所得者の方については、限度額を持ちますので、その分が当然上がってくるというふうな形で限度額を超えた分については、給付の分ですけども、施設給付なりの分でございますけども、高額という形で支払うということになってきます。
歳出の主たるものは、次年度の介護保険制度に伴うシステム改修費等として総務費６４万４，０００円、また給付の増額によりまして、保険給付費が１，０２０万円を計上いたしております。 以上が介護保険特別会計の提案理由であります。 続きまして、議案４８号、平成２７年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件でございます。
歳入の主なものは、国庫支出金５０万円、支払基金交付金２４６万３，０００円、府支出金８２万６，０００円、繰入金５８万１，０００円、繰越金２０２万円となっており、主な理由はほとんどが介護保険制度の国の支出金、交付金となっており、繰入金は村充当分となり、繰越金は前年度繰り越しの確定によるものです。介護サービス事業勘定分は、繰越金は決算により発生したものです。
また、承認第１号の介護老人保健施設山城使用料、手数料等徴収条例の一部改正する条例についての議案は、国の介護保険制度の報酬改定に伴う施設使用料並びに手数料の改定を行うもので、全員賛成で承認されました。 以上、報告を終わります。 ○議長（新田晴美君） 以上で一部事務組合議会の報告を終わります。 次に、広域連合議会の報告を求めます。 相楽東部広域連合議会の報告を求めます。
他町で利用できると先ほどの答弁の中でも介護保険制度では、よその入所も可能なので、他町でも利用ができると村長の開き直った御答弁ありましたが、よその施設も満杯であるのが今の状況です。 これからは、ますます高齢化が進みその施設も待機待ちが増加することは目に見えて明らかです。
丸投げというのではない、やはり平成１２年の介護保険制度発足以来、策定員会を当然開いてきました。その中でさまざまな小規模多機能なりのことも検討していただきました。
歳出の主なものは、次年度の介護保険制度に伴うシステム改修費について、総務費５９万６，０００円、また給付費の増額により保険給付費９８０万６，０００円を計上しております。 以上が介護保険特別会計予算（第３号）の提案理由でございます。 最後に、議案第５３号、平成２６年度南山城村後期高齢者特別会計補正予算（第２号）の件でございます。
前回も取り上げましたように、国は平成２９年度から介護保険制度を大きく改正し、制度の内容を自治体で行うようにします。特に事業の受け皿の少ない村では、住民の大きな負担と不安が拡大するばかりです。 ア、国の制度改正に間に合うように、施設の整備を実施されたいと期待しますが、いかがでしょうか。
さっき申し上げましたように夜間はやってないし、土日もやってないし、そういう点では在宅サービスも不十分、施設サービスについても施設がないわけなので、村長は単独でこの施設をつくる必要がないと、それは介護制度そのものが、全国どこでも入れるという介護保険制度ですので、そこの部分はそのとおりです。