久御山町議会 2022-03-29 令和 4年 3月会議（第5号 3月29日）
安心して介護サービスが受けられるための介護保険制度とするべきです。そのための保険料の引下げと介護サービス負担の軽減が必要であります。町内介護施設の入所されている１人当たりの居住費は、月額で、第１段階の９６００円から、第４段階で９万３０００円、食費では、平均月額は、第１段階の９０００円から第４段階の４万８０００円になります。
安心して介護サービスが受けられるための介護保険制度とするべきです。そのための保険料の引下げと介護サービス負担の軽減が必要であります。町内介護施設の入所されている１人当たりの居住費は、月額で、第１段階の９６００円から、第４段階で９万３０００円、食費では、平均月額は、第１段階の９０００円から第４段階の４万８０００円になります。
○議長（中井孝紀さん） 清本課長 （住民福祉課長清本浩司さん自席答弁） ○住民福祉課長（清本浩司さん） 地域包括支援センターは、住民を直接支援をすることに加えまして、町内のケアマネジャーをはじめ、介護事業所への支援も重要な役割となっておりまして、介護保険制度の心臓部というような働きをするところとなっております。
高齢者福祉につきまして、介護保険制度が導入された平成１２年度における高齢化率は１３.７％、要介護等認定者数は３０９人でありましたが、令和３年１２月現在で高齢化率が３１.２％、要介護等認定者数は９４１人に達し、既に超高齢社会にあって、自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制の深化が求められております。
現在、超高齢社会に突き進んでいる我が国ですが、２０１９年３月の報告では、介護保険制度の第一号被保険者（６５歳以上の人）は３５２５万人だと発表されています。日本の人口は、２０１９年３月現在で、概算で１億２６２２万人と発表されているので、人口の約２７.９％が６５歳以上ということになります。
反対理由の第１は、この介護保険制度改悪で、サービスの利用時間の短縮や利用料の２割、３割負担の導入、施設入所者への居住費と食事代の実費負担等々により、ますます必要なサービスが利用できない状態であるからです。 さらにまた、制度開始から大きな課題である介護老人福祉施設（特別養老人ホーム）などへの施設入居待機者が減らないことです。
○議長（戸川和子さん） 川崎民生部長 （民生部長川崎治道さん自席答弁） ○民生部長（川崎治道さん） 住民の負担軽減策を講じるに当たりましては、現在施設を利用している方の課税・非課税の区分、それから所得区分、それから近隣施設の状況を調査するとともに、負担限度額を設けないこととなっている第４段階をさらに区分することが可能かどうか、あるいは財源をどの会計から求めるのか、また、介護保険制度
高齢者福祉につきまして、本町の高齢者や介護の現状を見てみますと、介護保険制度が導入された平成１２年度における高齢化率は１３.７％、要介護等認定者数は３０９人でありましたが、平成３１年１月現在の高齢化率は３０.３２％、要介護等認定者数は９０９人となっており、要介護等認定者数は約３倍となっています。
反対の理由の第２は、ますます介護保険制度が、健康で文化的な最低限度の生活の保障から遠ざかってきていることです。安心して介護サービスが受けられる制度にするため、次の３点の指摘を行います。 １点目は、介護保険認定審査及び認定書の発行までが、法律で決められている３０日以内となっていないことです。逐条審査では、平成３０年度は約４０日とのことでした。
それまではもう自動的に、６５歳になったら、障害を持っていても介護保険制度を受けるというのが普通みたいな形で、障害者自立支援法によって、そういうふうになっていたけれども、やっぱり気がついたところで、もしできるのであれば、そういう形に少しでも利用料の支出を減らすといいますか、そういう形ができたらよいかなと思ったんですけれども。 それは今のところ難しいということで、わからないという、どういう。
今回、介護保険制度の改正に伴いまして、それを踏まえ、平成３０年度から平成３２年度までの久御山町第８次高齢者保健福祉計画を策定してまいりました。 介護保険制度の改正では、高齢者や障害児・者が、それぞれの役割を持って、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域のつながりによって、地域共生社会の実現に向け、取り組む必要があるとなっております。
２月７日、介護サービス利用自己負担割合を現在の２割から３割に引き上げるなどを盛り込んだ介護保険制度改悪案を閣議決定しました。２０１５年８月には、年金収入２８０万円以上の単身者などを対象に２割に引き上げたばかりです。 国は、医療制度改悪のときと同じで、制度維持を口実に再び負担増を強いるやり方は、高齢者へのさらなる負担を押しつけます。
次に、介護保険制度見直しについて、お尋ねいたします。 社会保障プログラム法に伴う介護保険の被保険者への影響について、お答えください。 昨年は、新総合支援事業（介護予防・日常生活支援事業）について、以下４点お尋ねいたします。 新事業移行予定の被保険者数及び被保険者のうち、新事業移行について、サービス等への説明はどのように行っておられるのでしょうか。
まず、高齢者の皆さんへの情報提供については、高齢者が明るく、自立した健康的な生活を送るために必要な介護保険サービスや医療制度などの高齢者施策の情報をまとめた高齢者あんしんガイドと、介護保険制度を紹介した介護保険べんり帳を高齢者保健福祉計画の改訂に合わせ３年ごとに作成し、配布しています。
また、介護保険制度の改正により、本年度から、地域の支え合い体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」を実施し、要支援者等の生活支援を行ってまいります。 これに合わせ、介護予防運動指導事業については、地域の集会所等、より身近な場所で実施してまいります。 一方、家族介護者やひとり暮らし高齢者など、在宅高齢者を支援する高齢者福祉施策につきましても、充実に努めてまいります。
まず１点目は、平和都市宣言のまちと恒久平和の理念について、２点目は、医療・介護保険制度「改正」、私どもは「改悪」と申しておりますけれども、変えたときの「改正」とその対応について、３つ目は、就学援助制度の充実と、平成３０年度実施予定の中学校給食の運営について、４点目は、町内公共交通の充実、安心して暮らせるまちづくりと交通ネットワークの拡充について、質問を進めてまいります。
第３の理由は、医療制度は、国民健康保険や介護保険制度と同じで、国や府・町の負担率を引き上げない限り、医療費の増加が被保険者の保険料の引き上げに連動する仕組みとなっていることであります。 高齢者の医療の確保に関する法律の目的は、「後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、国民保健の向上・高齢者福祉の増進を図る」、こういった目的とは、ほど遠いのが現実であります。
１つは、介護保険制度における平成２９年度実施予定の総合事業についてであります。 ２つには、介護報酬引き下げによる影響についてであります。この介護報酬引き下げについては、昨年３年ごとの介護報酬が見直され、実質２.２７％の引き下げとなりました。
高齢者福祉につきまして、本町の高齢者介護の現状は、昨年１２月末の高齢化率は２８.２％、要介護等認定者数は７８９人という状況であり、介護給付費も年々増加する中で、必要な介護サービスが適切に受けられるよう、また、将来において持続可能な介護保険制度となることが求められております。 その一方では、家族介護者や一人暮らし高齢者など、在宅高齢者を支援する福祉施策の充実が求められております。
特に本町でも高齢者の増加は著しく、１１月末の最新の集計では、高齢者人口が４６０１名、高齢化率が２８.１２％となり、いずれも平成１２年介護保険制度開始時の約２倍になっております。
また、本条例は、医療・介護総合法で、介護保険制度が大改悪をされ、要支援１、２の人が利用するサービスが介護保険から外され、市町村事業に移行されたため、改正されるものであります。 この条例では、法による事業移行は、平成２７年度から平成２９年３月３１日までは行わず、平成２９年４月から行うとされていますが、この移行そのものに多くの疑問や批判が集まっています。