城陽市議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（ 3月13日）
こちら山城人権ネットワーク推進協議会で発行しております人権情報紙を年２回発行しております、全世帯に配布するための経費となっておりまして、１部当たりの単価5.61円で、推定の世帯数３万3,500部、これが２回ということでの合計の値となっております。
こちら山城人権ネットワーク推進協議会で発行しております人権情報紙を年２回発行しております、全世帯に配布するための経費となっておりまして、１部当たりの単価5.61円で、推定の世帯数３万3,500部、これが２回ということでの合計の値となっております。
まず人権文化セミナー、人権啓発パネル・ポスター等展示、人権を考える情報紙「Ｊｉｎｋｅｎ」と、人権情報紙「ふれあい」、それから相談は相談事業ということで省きます。その大きく四つの主催しているところを教えてください。 事項別明細書75ページですが、人権文化セミナー開催委託料として101万8,820円を支出していますが、どこに委託しているのか教えてください。委託内容を教えてください。
それから、４点目が、人権情報紙を発行されてるということでありますけれども、これのいわゆる情報紙、どこが買われているのか、いわゆる収入先いいますか、どこがここのネットワークにお金を払っておられるのか。 ５点目が、じゃあ、本市はそれに対して幾ら払っているか。48ページ書いてるんかもわかりませんけども、その額です、本市の。
人権情報紙発行事業特別会計につきましては、協議会が作成をいたします人権情報紙を各市町村で購入することになっておりますので、経費を明確に分けるために設置されたものであります。 一方、就労促進事業特別会計につきましては、山城地区就労促進協議会の剰余金を新組織に移管し、就労促進の事業に充てることにいたしましたことから、他の事業とは分けて経理するものでございます。
また、人権情報紙発行事業特別会計として２６５万円を、就職セミナー開催等の事業を行う就業促進事業特別会計として７０万円を予算計上しているところであります。
基本的な事業は、広報啓発事業及び就業促進事業で、広報啓発事業は人権情報紙の全戸配布、「山城人権フェスタ」を隔年開催から毎年開催、会員の人権啓発・研修活動を促進、会員研修会開催などです。就業促進事業は、関係機関等と連携をした就職情報の提供、京都府地域版若年者就業支援モデル事業の実施、資格取得準備講座の開催などです。年間予算規模は、１，３００万円となっております。