城陽市議会 2021-11-26 令和 3年決算特別委員会（11月26日）
山城人権ネットワークの推進協議会への負担金も問題です。同和問題は様々な民主的な取組の中で解決の方向にあります。かつては、本当にひどい状況でありながら、多くの人々の努力や、これは自民党も含めた様々な人たちの努力の中で解決の方向にあるわけです。一部の運動団体の運動に行政が関わることがあってはならないということであります。
山城人権ネットワークの推進協議会への負担金も問題です。同和問題は様々な民主的な取組の中で解決の方向にあります。かつては、本当にひどい状況でありながら、多くの人々の努力や、これは自民党も含めた様々な人たちの努力の中で解決の方向にあるわけです。一部の運動団体の運動に行政が関わることがあってはならないということであります。
令和２年度の主な取組といたしましては、講師派遣事業の中で広島大学の教授を招き、小学校で力のある学校を目指しての研修を行うことや、学力向上等推進委員会専門部会というものがありまして、それらの中で参加者を募り、人権教育の視点から見る基礎基本、確実な定着の必要性についてというようなテーマで研修を行っております。
続きまして、款17、府支出金、項２、府補助金、１目総務費府補助金の１節総務管理費補助金につきまして、明細欄の１つ目の人権問題啓発事業補助金95万6,000円でありますが、これは男女共同参画講座や人権講座及び人権啓発冊子の作成に要した経費の補助等を受けたものでございます。
人権に関わる重大な問題であると考え、採択すべき と述べました。 一方、反対の立場の委員は、 ｏ 冤罪は許されることではないが、請願項目にある不服申立ての禁止などの判断は難しく、専門的な知見に委ねたい と述べました。 また、一委員は、近年、取調べの可視化の改善が進められており、現時点では結論が出せないと述べ、退席しました。 採決の結果、請願第３の４号は、賛成少数で不採択に決しました。
こういう中で、城陽市もぜひこの問題には人権に関わる重大な問題だというふうに考えて、ぜひ通していただいて、国に対して速やかに再審法を改正せよと言っていただけるようにお願いしたいというのが私の意見であります。 ○熊谷佐和美委員 本請願につきまして、反対の立場で討論させていただきます。 裁判で無実の方が有罪になる、決して許されることではございませんけども、冤罪は現実に起きております。
で、それはおかしいやろということをやってても、それがおかしくないような時代に変わってしまったら、それこそよその国の独裁国家みたいな、あるいは、その独裁国家が民主主義や言うてるような国家を日本が体現するようなことになってもいけないなということで、私はちょっと軽く聞いたときに、城陽はそういうことはしませんということをおっしゃってたんで、人権問題も含めて、ちゃんとやっていただいてるなというふうに思うんで、
この義務教育は、日本の長い歴史の中で、一人一人の人間が尊重されるための人権教育の中で獲得されてきた教育制度であると捉えております。人が心豊かに育つための世界有数の教育制度であり、人間の成長に国が責任を持つ崇高な理念だと受け止めています。義務教育においては、全ての児童生徒を「知・徳・体」の視点で健全に育成することが大前提となります。
の推薦について （提案理由説明～表決） 日程第６ 議案第８２号 人権擁護委員候補者の推薦について （提案理由説明～表決） 日程第７ 議案第８３号 人権擁護委員候補者の推薦について （提案理由説明～表決） 日程第８ 議案第８４号 人権擁護委員候補者
中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、国連と日本政府に必要な措置を講ずることを求める本意見書案は、中国政府によるウイグル人弾圧について、日本政府に対し、国連と連携し基本的人権の尊重及び国際法の支配が保障されるよう中国に働きかけることを要望するものであり、賛成をいたします。 ウイグル自治区で大規模な恣意的拘留、人権弾圧が中国当局によって行われていることが報道されております。
記 意見書案第２号 中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、 国連と日本政府に必要な措置を講ずることを求める 意見書 中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、国連と日 本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書 中華人民共和国（以下「中国」という。）
だから、この問題は完全なる人権問題を行政が真っ当じゃなしに立ち入ってしまって、解決の方向に向かわない。かというて、そういうことになっている家庭を民生委員とか、地域の社協とか、自治会が助けられるかというたら、民生委員さんも関係ないですね。主任児童委員さんが児童に関しての行動をしますけども、今度は児相のほうが民生委員さんにお願いすることはない。
│ ├───────┴────────────────────────────────────┤ │陳情趣旨 │ │ １．不合理に区分された「本土の民意」と「沖縄の民意」 │ │ 辺野古新基地建設の問題は、憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権
この事業のモデルとなる豊中市では、市長のリーダーシップの下、介護、障がい、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など、多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け準備されたと伺いました。
市長から、第61号議案、教育委員会委員の任命について、第62号議案、人権擁護委員候補者の推薦についての２件が提出されましたので、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長（多々見良三） ただいま上程されました第61号議案及び第62号議案の２件につきまして、説明いたします。
社民党というのは女性の人権を尊重する党ですから、ＤＶ殺人は絶対に許しません。女性が暴力的に殺害された上、腐敗したご遺体をわざわざアパートの２階を借りて隠し、においがひどいからと、これまた公務員なのに巨大な冷蔵庫を購入し、これに死体を移し入れて運び、隠蔽、死体遺棄をしようとしたというあまりにもむごたらしい、恐ろしい事件です。
ずっとめくっていただいたら、２番のところですけど、あらゆる人権問題について正しい理解と認識を深めるための学習活動の推進とあるんです。括弧があって、１のところで、学習活動と社会参加活動の推進。（１）として、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるために学習機会を拡充するとともに、その取組を通して人権意識の高揚に努めると。
（八幡人権・交流センター館長） 林 利治人権啓発課主幹（有都交流センター館長） 橋口孝幸環境経済部長 山口将司環境保全課長 上村文洋会計管理者 山本ひとみ会計課主幹 岡本浩史消防長 小林和高消防本部次長 祝井秀和消防本部参事 森本利行消防署長
いろんな啓発活動をされているというか、しているというのも分かっていますし、コロナ禍において、ちょっと今、しばらくそういう大がかりなものはできていないというのが現状ですが、前回に質問でこれを取り上げさせていただいたときも、ちょうど２０１６年では村主章枝さん、２０１７年度では、市役所内で行われた人権学習で麻倉ケイトさん、御自身がそういう状況の方が御自身の言葉で皆さんに話をしてくれるという、そういう貴重な
市民活動支援課は、市民相談、要望及び苦情の処理、人権施策の推進、自治会、市民活動の支援、コミュニティセンター、男女共同参画に係る施策などを所管いたしております。
特に差別や偏見を生まないために、どんな言動が人を傷つけるのかを考え、なぜそのような言動が出てくるのかを考えたり、自分が言われたらどう思うのかなどの振り返りをさせ、一人ひとりを大切にする人権をしっかりと守っていくことを主に指導したと聞いております。 質問の順序とは異なりますが、ヤングケアラー支援についての教育部への再質問にお答えいたします。