京田辺市議会 2002-03-12 03月12日－04号
動機づけ、自己実現、欲求５段階説を知っているからといって今さら原典を読もうという気にならないかもしれない、しかし競争有意のかぎとして人的資本、私的資源の管理、独創性ある人材の育成といった言葉が頻繁に使われている今日、提案制度は非常に有効であります。
動機づけ、自己実現、欲求５段階説を知っているからといって今さら原典を読もうという気にならないかもしれない、しかし競争有意のかぎとして人的資本、私的資源の管理、独創性ある人材の育成といった言葉が頻繁に使われている今日、提案制度は非常に有効であります。
しかし、実際には人材派遣会社からの派遣で、夕方から午後９時まで働く母子家庭の人は、通勤のための自動車の所有はだめだと言われ、生活保護基準を満たしているにも関わらず申請が受け付けられませんでした。 働くことで自立し、生活を守ろうと懸命になっている市民が、どこでもいいからと働き先を見つけたが、早朝・深夜勤務などで公共交通機関が利用できず、中古ポンコツの軽自動車でも使わざるを得ないことがあります。
少し意味は違いますが、情報公開等、透明性が問われる昨今でありますし、また違った目で見ることによってよりすぐれた社会奉仕、市民奉仕のできる人材の発掘確保に資するのではと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きい４項目めであります。福知山市の経済状況と今後の見通しについてであります。
人材の活用もうまく行えば精華の名に恥じない地方自治のお手本になるはずであります。けいはんなフィールドミュージアム京都提言をどう受け止めておられるのか、町の将来にも大いにかかわると思うが、お考えをお伺いいたします。 祝園駅西特定土地区画整理についてでありますが、事業も町のご努力により着々と進んでおります。もうすぐ完成となるような進捗状況を見ています。
このような中、本市シルバー人材センターの受注契約は対前年度より増加しているところでございますが、高齢化に伴う会員数の増加のためその就業実人員は約６割にとどまっております。
今後も大阪資生堂舞鶴工場でパート労働者１６７人が５月末で全員解雇され、改めて人材派遣会社に再雇用されると報道されております。新聞では「同数の雇用を確保し、月収も現状維持に努める」と会社が言ってると報道されておりますが、職場では、現在２０万円程度の月収が１４～１５万円になるのではないかと、不安が広がっております。
(4)市長の基本理念「あなたと共にまちづくり」の行政政策・人材の登用を問う。①事業のアウトソーシング導入や事業別評価システムの公表を問う。 ②パブリックコメント制度と職員提案制度の充実を問う ③多様な市民相談事業・法律相談の拡充を問う。 ④外部の有能な人材登用や職員の資質向上と登用を問う。 ○議長（小林弘君） 通告順位１番、一新会、中川進議員。 ◆２０番（中川進君） 一新会の中川進でございます。
実施が求められる事業は、第１に、身体障害、知的障害等の人たちに対する施策と同等の内容が保障されること、第２に、精神障害に対する独自の取り組みとして、誤解や偏見を取り除く啓発活動の実施、障害特性に応じた相談援助の体制確立、自助グループ等の組織化あるいは活動への支援、第３に、これらの実施できる人的な保障をすること、精神保健福祉士や精神保健福祉相談員、保健婦などの、精神障害者福祉についての専門知識を有する人材
技術指導のできる専門的な指導者の不足につきましては、地域の人材を活用した外部指導者として部活動の指導の充実を図っておりますが、今後とも地域の方に外部指導者として協力をお願いし、指導の充実を図っていきたい、このように考えております。
ただ、今日のＩＴ社会の中でですね、精華町の情報機器の整備は確かに京都府下の中でも進んでいる部類でございますけども、人材的にはまだまだ不足している状況でございまして、人材育成にも今後努めてまいりたいというように考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長 教育部長、答願います。
なお、病後児保育の実施につきましては、地域医療機関との連携や場所の確保、さらには看護婦等の人材確保など、条件整備が必要でありますことから、引き続き検討してまいりたく存じております。 次に、第４点目の、保育所入所希望者の状況についてでありますが、平成１４年４月の入所申し込みにつきましても、市立第６保育所への入所希望者は以前より減少したものの、保育所間に差が生じております。
毎年どれぐらいの数派遣されるかわかりませんが、できればそうした道筋をつけていただいて、職員の質の向上、あるいは専門的な知識を養う優秀な人材をつくっていただくということをお願いしまして、第１の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○梅原一六議長 橋本市長。
ご承知のとおり、今日、福祉を取り巻く情勢は、障害者、高齢者、児童福祉全般にわたりまして平成１２年６月に改正されました社会福祉法により、大きくその制度、施策が変貌しようとしているところでございまして、障害者福祉基本計画の具体化におきましても重要なことは、障害者の方々に必要な福祉サービスを的確に把握し、市内法人等の福祉事業に対する取り組む力の育成と福祉事業に係る人材の育成に努めながら、地域で生活する障害者
平成１３年度も本年度も、地方分権に対応する人材育成を目指すと施政方針にありますが、地方分権一括法後、税の移譲も含めて財政面での分権ができていない現状でありますが、財源の問題以上にまず自治体として、八幡市役所として、自分たちのことは自分たちでやっていくんだという頭の切りかえが必要であります。
さらに、こうしたパイロット４校の取り組みに刺激され、他の幾つかの学校においても地域の人材活用システムを利用して、図書館ボランティア、リーディングボランティアが定着しつつあり、蔵書の補修や整理、分類あるいは読み聞かせを通して、本と触れ合い親しむ機会が広がっているところでございます。
豊かな個性と能力を持った人材を育成し、心豊かな人間性を育む地域社会の創造に取り組みますとともに、２１世紀を真の人権の世紀とするため、すべての人々の人権が尊重され、ともに生きる社会の実現に取り組んでまいります。 次に、施策の大綱について申し述べます。 １つ目の「環境と暮らしを守るまちづくり」についてであります。
「人は石垣、人は城」と言われますように、人材の城で２１世紀にふさわしい八幡市を目指し、親切・丁寧・迅速な市民対応を基本に、公平・公正な明るい元気な市役所づくり、公務員としての自覚と誇りを促す倫理条例をいつごろまでに作成されるのか、お聞かせをください。 最後に、まちの活力を創出する都市整備の推進について、お尋ねいたします。
これは人材育成型の制度でありまして、目標による管理方法を取り入れたものでございます。明確な方針、目標を立て、上司と部下が話し合いながら個々に目標を割り当てて、その成果を評価するというもので、組織目標と個人目標を一致させて、個人のやる気の引き出しと、それから組織目標の達成と、こういう２つのことを目指しているところでございます。
私は、こうした認識の下に２１世紀の分権型社会にふさわしい新しい市役所づくりを目指して今年１月に組織改革基本方針案及び人材活性化基本方針案を策定したところでございます。まず組織改正につきましては、この基本方針案に基づき同和対策事業の終結に伴う組織の大幅な見直しと人員の削減、本市の厳しい財政状況を踏まえた組織の整理統合を積極的に推進して参ります。
これまで培ってこられた知識、経験、技能を生かした社会参加に対しては、シルバー人材センターや老人クラブなどに対する支援や、老人福祉センターにおける各種講座などの実施を通じてそのシステムづくりを進めてまいります。 また介護予防や自立生活を支援していくための諸施策についても、医師会や社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、高齢者保健福祉計画に基づき引き続き計画的に実施してまいります。