長岡京市議会 2013-03-04 平成25年総務産業常任委員会（ 3月 4日）
この退職金の削減はほんとにそういう意味では大きな影響が出てきかねない一つのこの市役所にとってもリスクでもあると思うんですけれども、今市長がおっしゃっていただいたような中途採用というか、社会人採用枠ですとか、いろんな方法で優秀な人材を確保したり、既におられる方のモチベーションを上げていく方法というのは、組織論的には幾つか可能なことってあると思うんです。
この退職金の削減はほんとにそういう意味では大きな影響が出てきかねない一つのこの市役所にとってもリスクでもあると思うんですけれども、今市長がおっしゃっていただいたような中途採用というか、社会人採用枠ですとか、いろんな方法で優秀な人材を確保したり、既におられる方のモチベーションを上げていく方法というのは、組織論的には幾つか可能なことってあると思うんです。
来年と２６年度、２年間につきましては、コミュニティスクールの発足に向けまして文部省から研究指定を受けまして、例えば仮称ですけれども推進委員会というものをつくりまして、そこで具体的な方法あるいは役割、関係者等の連携あるいは効果的な外部人材のあり方等について研究をしてまいりたいと考えております。発足は２７年度からできればなというふうに考えております。 以上でございます。
堀口市長は当初、朝の二役ミーティングのあり方を検討、各部ごとに所属の職員と仕事に対する指導や助言も含めて対話をする、定期的にコミュニケーションを図る場を設けていきたいなど、人材育成に向けて取り組む姿勢を述べられました。コミュニケーションを図る中で、さまざまな声を聞かれたかと思います。職員の声を市政執行にどのように反映されるのか、やる気に満ちあふれた職場構築について、お考えをお聞かせください。
高齢・障害者の権利擁護の推進と相談支援の充実、認知症サポーターの養成と介護予防の推進、老人クラブへの活動支援やシルバー人材センターへの運営支援などを通じた高齢者福祉の充実、やさしい町づくり整備指針の改訂であります。
研修や交流も大きな事業ですが、研修後の取り組みやＯＪＴによるソフト的な指導も大切な人材育成の方法の一つです。12月議会で部長宣言の提案をさせていただき、今後検討するという答弁をいただきました。 そこでお伺いします。 １点目、その答弁後、どのように方向づけをされたのかお伺いします。
それでまた、閣僚人事で適材適所の人材配置が実現できなかったと。そして最後に、２００９年衆議院選挙に政権獲得の原動力となったマニフェストに関して財源の裏づけが不十分で実現性を欠くものとなったと自己批判をされていると報道で知りました。私もそうだなと。
近年、本市の教育支援センターでの心理相談としての教育相談は、臨床心理を専門とする心理カウンセリングできる人材と環境が、年々失われているんじゃないかと懸念したところから、問題提起させていただきました。 昨日の一般質問でも、福島議員が教育支援センターについて質問され、現状がよくわかりました。一般教育相談は、平成２４年度は大きく減じているとのことでした。
地方分権につきましては、ただ単に事務だけが移管されるのではなく、その事務に対応のできるだけの人材、また財源が備えられてこそ、真の地方分権が進んでいくものと考えております。 また、道州制につきましては、２月２１日の新聞報道によりますと、自民党道州制推進本部が道州制基本法案を今国会に提出する方針であると聞き及んでおり、その議論等に今後は注視をしてまいりたいと、このように考えております。
そういう意味で、アクションプランの中にも現状と課題の中に、平成２４年４月に成美大との間で、食と農に関する人材育成云々ということもありますし、農業に興味を持つ大学生は多いという方向で言われておりますが、その辺につきまして、今、３点ほど申し上げました点について、お伺いします。 ○（岡田議長） 農林水産環境部長。
小さな補助金を集めて、障害者なら障害者向けの補助金をつくりかえたらどうかというようなこともやっておりますし、あと小さなことでは戦没者追悼式のいろんな物費の関係での御指摘、それから福祉人材の育成事業では講演会は事業にお金をかけ過ぎだというようなこともいただいておる。それも見直しております。
優れた土壌を育むためには、職員一人ひとりがさらなるスキルアップを図ることができる環境を提供し、また人材配置においても、職員の能力が最大限発揮できるよう適材適所に留意するとともに、市職員の意識改革をさらに徹底して行わなければなりません。その中で、努力が評価されるシステムの導入も考慮しなければならないと思っております。
また，既存施設の有効活用を図るため一部の施設について供用時間の延長，施設の空き時間等を利用した各種スポーツ教室の開催，さらには，京都マラソンやランニング環境の充実，スポーツボランティアやスポーツ推進委員などの人材育成にも取り組んでまいります。
市民サービスの向上は行政のスリム化と徹底した効率化によって図られているものであり、職員の人材育成に尽きると思っています。団塊の世代が大量退職され、世代交代が進んでいる市役所において、全ての分野における企画立案、つまり政策能力の向上は、人材を人の財と置きかえた意識改革や市民に親しまれる市役所づくりに努めることにほかなりません。
同事業を、担当課は、市民と行政のパートナーシップの擁立を目指し、幅広い年代層、立場の人が自由に集い、飲食をともにするふれあいの居場所カフェの担い手の人材養成を行いますと説明。以前、ふれあい居場所づくりをみんなで考えるというワークショップが市役所でありまして、私も参加しましたが、近くに気を使わずサロン的に利用できる空間が欲しいという意見が出ていました。
働く力を高める分野では、働く意欲のある方を支援するため、京丹後市産業人材育成大学、これはポータルサイトでございますけれども、の開設による産業人材の育成を初め、職業能力向上支援補助金、職業訓練実施事業補助金、就労支援の面接相談会の開催、商工業支援補助金を活用した起業家支援などを引き続き実施するとともに、就労支援として放課後児童クラブ、預かり保育などの子育て支援も継続をいたします。
４ 人材育成、確保について （１）増大する事務量への対応やマンパワーの向上のため、必要な人員については積極的な正規職員の採用を行うべきだと考えるが、市長の考えは。 （２）１，０００時間を超える超過勤務は至急に解消しなければならない。市長の決意は。
消防力の向上につきましては、引き続き、救急救命士の資格取得、京都府立消防学校の専科教育等の受講による人材育成に取り組むとともに、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車の更新を行うこととしております。 安心・安全なまちづくりに向けては、市の公共施設の使用や入札から暴力団関係者を排除する暴力団排除条例を制定することとし、暴力団を利用しないという機運を醸成してまいります。
５０倍を超える応募者の中から，意欲あふれる優秀な人材が確保でき，また職場が活性化したと評価しておりますが，さらに，ごみ収集業務評価委員会など第三者の視点も取り入れ，年間を通じた検証を実施しているところであり，本市会におきましてしっかりと説明を行ってまいります。
このため、行政としては大変難しく大きな課題でありますが、当面、大江山山ろくの水工場の立地促進、バイオマス発電施設の誘致、練り製品地場産業の再生、新たな特別養護老人ホームの誘致、介護人材養成学校の誘致などに勇気を持って挑戦し、衰退の激しい産業の立て直しに全力を挙げて取り組まなければならない、これをしっかりとやらない限り、宮津のあすはないものと思っております。
また、住民ニーズが複雑・多様化する中で、職員の能力を効果的に活用し、人間力を高めるため、人材育成基本方針に基づき、計画的に人材育成に努めてまいります。 税収の確保を図るため、引き続き、京都地方税機構との連携強化に加え、コンビニ収納や口座振替契約受付サービス、ペイジーによる納税者の利便性向上と納税機会の拡充に努めてまいります。