分かるようで分かりにくいんですけども、この目的自体が都市部から副業・兼業人材を募集して、関係人口の創出、拡大を図るのが目的になっておりますけども、この内容は、副業・兼業プロ人材活用補助金で３００万、みやづ外部人材マッチングセンターの活動費を支援と、ここでマッチングができたものがアドバイザーの受入れ謝礼等で５０万円、その方に地域等への助言や本市の関係人口創出等の取組への助言を受けるという形ですけども、
令和３年度予算におきましても、住民の主体的なまちづくり活動への支援や地域間交流、大学との連携、地域おこし協力隊の導入などにより地域協働のまちづくりを進めるとともに、外部専門家等の知見も得て行う若手人材の育成支援などの予算化を検討しており、また特に上宮津地区に対しては農泊等を含めたモニターツアーの実施に対する支援など、地域の活性化を図っていくこととしております。
〔浅野企画財政部長 登壇〕 ○企画財政部長（浅野 誠） 私から、企画財政部所管分といたしまして、副業・兼業プロ人材活用事業について御説明いたします。 １２月補正予算の概要８ページ、事業等説明資料の４を御覧ください。新しい生活様式を踏まえた都市部からの副業・兼業人材の受入れ推進３５０万円でございます。
初めに、社会福祉課所管分について、介護人材確保推進事業で、福祉人材の不足は解消されたのか。また、外国人留学支援制度の利用はとの質疑があり、福祉人材の確保、育成に向けて、京都府の戦略会議とも連携し、広域的に取り組んでいく。また、外国人労働者を介護施設に受け入れるためには、法人同士で組合等をつくることが必要だが、法人の体制はそこまで至っていないとの答弁があった。
また、地域子育て支援事業について、目的及び具体の内容はとの質疑があり、地域の子育て支援の核となる人材育成につなげるものである。
それから、２つ目の介護人材確保推進事業についてであります。 元年度の予算の審議の段階で、予算決算委員会の中で議論がされていました。今、人材不足というのが事業所によって隔たりがあるということで、事業所の努力も必要だという見解を示されていました。
平等な評価制度の実現と人材育成なくして成果は出ないということを学びました。こういった宮津市になるように頑張っていただきたいと思っております。そのためには膨大なエネルギーと強い精神力が必要ですが、必ずできると信じております。ぜひ今回を糧として、宮津市がそういう体制になれるように努力をいただきたいと思っております。 ２つ目の宮津市エール花火の会場非公開のことについてお聞きします。
現役の隊員も定住・起業を予定するなど、人材が育っているというふうに考えております。令和元年１０月には、市内の生産者が参加する宮津オリーブ生産者の会が設立され、オリーブの生産力及び品質の向上に資する事業を行い、京都宮津オリーブのブランド確立を目指されており、着実に成果を上げつつあるというふうに考えております。 ○議長（德本良孝） 星野和彦さん。
福祉人材の育成・確保については、市内の社会福祉法人がそれぞれで取り組んでおられる各種補助、拡充制度等について新たに調査を行い、福祉職場が求める人材確保の方向性など法人と一緒になって協議、検討を行ったほか、介護職など専門職を育成・確保するための資格取得に向けた補助、修学資金の貸付けについて積極的に周知するとともに、継続した支援に努めました。
１点目は、後継者の育成や生産能力向上の観点から人材確保が喫緊の課題になっている中で、地域おこし協力隊を活用するなど、六次産業に取り組む事業者の意向を考慮した上で人材確保の支援強化が必要との意見です。
財産区管理委員は、財産区においてあらかじめ選定した者を市長が選任することとなっておりますが、住民の高齢化が著しい一部の財産区では人材が確保できず選定が困難となっていることから、委員定数について所要の改正を行うものでございます。 内容は、現在、財産区ごとに７名となっている委員定数を７名以内とし、各財産区の実情に応じた定数とすることで管理会の運営を持続可能にするものであります。
社会福祉課所管分について、介護人材確保推進事業で、高齢者福祉職場で何人の介護人材確保を必要としているのか、人材不足解消のため令和２年度の対策はとの質疑があり、令和元年８月末の状況は、社会福祉法人において介護福祉士２２人、介護員２５人の合計４７人が不足している。
２点目の次世代人材育成事業についてであります。 提案型の地域おこし協力隊、非常にこれも地域を見据える若い人の定着、定住を最終的に促していきたいということで、企業と定住を結びつけたもんなんですが、この提案型地域おこし協力隊、宮津には３人というふうにお聞きしておりますけれども、それの今の具体的な活動の状況をお聞きしておきたいと思います。
〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長（浅野 誠） 宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しにおける市内産業の人手不足に対応する人材確保についてということで御質問をいただきました。
そして、基本政策として、観光を基軸とした産業振興、環境保全と生活環境の向上、教育の充実と人材育成、健康増進と福祉の推進、暮らしの基盤整備として施策展開の方向性を明らかにしてきました。
成長社会から成熟社会へと移行する中で、少子高齢化の進行と相まった人口減少、そして、これに伴う労働力不足や人材不足といった社会的課題、さらには、これまで経験したことがないような自然災害の増加など、日本は今、大きなパラダイムシフトのただ中におります。今、この変化に対応すべく、日本各地では地方創生や国土強靱化に向けて、試行錯誤しながら、それぞれの特色ある取り組みが進められています。
２点目は、ごみの回収に関して、シルバー人材センターの活用やふるさと納税の返礼品目として追加すること。３点目は、毎日ごみを捨てられる有料のごみ置き場を設置すること。４点目は、各自治会でごみに関する問い合わせ窓口の周知を図っていただくべく、ともに助け合う共助の推進を市がサポートすること。 以上の提案に関して、御答弁を願います。 ○議長（北仲 篤） 宮﨑市民部長。
人材不足とか言われてますけれども、そういった働く意欲のある方とかも実際おられます。
さらに、事業所への介護報酬の引き下げは、施設の運営危機と低賃金による介護職の人材不足となり、利用者のサービス制限にもつながっています。 こうして国庫負担が削減される中、宮津市では、介護保険事業の健全化を目指して介護保険料の改定をせざるを得ず、２０１８年度は保険料の１２．３％もの値上げが断行されました。前回は１５．２％の値上げで、合わせて３割もの引き上げとなりました。
地域おこし協力隊として、平成３０年度はナマコ加工人材の育成として１名支援をされています。地域おこし協力隊としての活動が終了してから、その後はどうされているのか、ナマコの加工等で生計を立てておられるのかお尋ねをします。 次に、事業等説明資料の１０ページです。山の地域資源活用事業について、事業実績に放置竹林の整備と竹のカスケード利用の促進、これに５１９万８，４００円とあります。