宇治市議会 2021-03-04 03月04日－05号
会派の予算要望でも、人口転出抑制を目指し、雇用創出、税収増のため、市内企業、事業者の人材確保、創業支援をお願いいたしましたところでございます。 一方で、国の３次補正では、中小企業等事業再構築促進事業といった新たな支援制度が創設されるということになっております。この補助金は、努力規定として事業成果を求めるというものになっています。
会派の予算要望でも、人口転出抑制を目指し、雇用創出、税収増のため、市内企業、事業者の人材確保、創業支援をお願いいたしましたところでございます。 一方で、国の３次補正では、中小企業等事業再構築促進事業といった新たな支援制度が創設されるということになっております。この補助金は、努力規定として事業成果を求めるというものになっています。
次に、介護施設の人材不足についてなんですけれども、現状と外国人の雇用についてでございます。介護人材が不足している大きな要因が少子高齢化ですね。２０６５年には約２.６人に１人が６５歳以上、約３.９人、４人に１人が７５歳と推計されております。これが問題視されているわけでございますけれども、経産省では２０３５年には約７９万人もの介護人材が不足すると発表されております。
このため、小中一貫教育の取組を充実させることにより、教育の連続性だけでなく、異年齢集団での交流活動等を通して、児童・生徒一人一人が自立し、自ら判断できる、いわゆる生きる力を身につけて、宇治の町の将来を担ってくれるような人材を育成したいと考えており、そのためにも、子供たちの教育環境を整えることが重要であると考えております。
健康づくりの推進につきましては、市民の皆様のライフステージに応じた総合的な健康づくりや食育の取組をさらに進めますとともに、健康づくりに関わる人材創出や関係団体の活動、相互連携を支援するための仕組みである健康アライアンス事業の充実を図ってまいります。
３．審査概要（１）総括質疑における質疑及び意見・要望の項目 ［うじ未来］ ◯市内企業の人材確保のための支援について ①市内企業における先進事例の把握について ②男女共同参画の取組について ③次期ＵＪＩあさぎりプランへの男女共同参画の取組の反映について ◯教育・子育てについて ①幼稚園、保育所等の就学前から就学後への接続に関する取組について ②現在策定を進めているＩＣＴ利活用推進指針
それには、プロ人材を含む人材への積極的な投資が必要と考えます。 それは、例えばＩＴ、財務、広報、経営戦略などのノウハウを有するプロフェッショナル人材は、地方公共団体の取組をより効果的なものにするとともに、進化させる上で非常に重要なパートナーではないでしょうか。地域未来型構想２０オープンラボへの御登録を今後も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、接触アプリの普及について。
一方で、市内企業と求職者とのマッチングや人材募集サイトと連携したマッチングを２０１９年度に実施をし、就職氷河期世代を支援していくと回答いただきました。 そこでお聞きをいたしますが、昨年度実施をされた事業での就職氷河期世代への支援の成果について教えてください。また、本年度から新たに実施をしている事業があればお答えください。 次に、ＩＣＴ教育実施のロードマップについてお聞きをします。
今後、２０２５年、２０４０年を迎えるに当たり、施設整備の問題、人材不足の問題と様々問題がございますけれども、ぜひこの利用料金の問題につきましても積極的に御検討いただきますようお願いしたいと思います。 次に、公共交通についてお尋ねいたします。 まずは公共交通の現状についてです。
１ 会議 （１）報告 （ア）一般事務及び会計並びにその他の報告 （イ）各委員会事務報告 ７委員会 （２）議案審議 （ア）部会提出議案 （内容）各部会より提出の「東日本大震災からの早期復旧・復興について」ほか２５件の要望事項 （結果）２６件いずれも原案可決 （イ）会長提出議案 ・「多様な人材の市議会への参画促進に関する決議（案）」 （結果） 「原案可決」
また、就職支援に関しましては、地元企業の人材確保と若者の雇用支援等を目的に、ハローワーク宇治、宇治商工会議所、京都ジョブパークと連携した会社説明会を、企業支援に関しましては、宇治市創業支援補助金を活用いただくことにより、市内で新たに創業する方や第二創業する方に対し、創業初期の経営安定化及び新たな需要等を促し、地域を活性化させることを目的として制度の運用を図ってまいったところでございます。
方向性について ②法人市民税の減収への対策について ③適正な経常収支比率について ◯地域コミュニティーの活性化について ①町内会・自治会の加入率向上の取り組みについて ◯人口減少に対する取り組みについて ①市の魅力発信事業の次の展開について ◯チーム型政策形成プログラムについて ①管理・運営側からのサポートについて ②今後のプロジェクトチームの展開について ◯中小企業の人材確保
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）この間、全国的な保育ニーズの増加等に伴いまして、保育人材の確保が課題となっており、本市におきましても、保育士の確保は重要な課題であると認識しておりますことから、京都府保育人材マッチングセンターが主催する合同就職説明会への参加や、保育士宿舎借り上げ支援事業補助制度を実施しているところでございます。
地域住民がみとりや在宅医療に対する理解を深め、人生の最終段階において、自宅や施設・病院などその人が希望する場所でその人らしい最期が迎えられるように、医療・介護の包括的・継続的なケアの提供体制の構築など、希望する選択ができる環境づくりに取り組んできており、介護人材の確保等介護保険を取り巻く環境は厳しいところではございますが、２０２５年を見据えた介護サービスの充実と基盤整備、ケアの質の向上を図ってきたところでございます
人材育成の分野でも、政策形成のプログラムなどなど、特別枠もそうですけども、職員の知恵を生かしていこうという考え方に立っております。
宇治ＮＥＸＴでは、本市と宇治商工会議所が連携して、精力的に行っております市内企業訪問におきまして、経営上の課題に関する相談業務を初め、市内企業間のマッチングや産業支援ガイドブックによる補助金等の紹介、企業立地や人材確保に関するニーズの掘り起こし、さらには事業活動におけるさまざまな課題についての意見交換等を通じて、市内産業の活性化をより強力に進めてまいります。
このように１６年ぶりに教職員定数改善計画が策定され、基礎定数が増加するということになっていくわけですが、加配は予算等によっても人数が左右される可能性があり、採用される若い教員が非正規となってしまい、優秀な人材が集まりにくいのではないかという問題もこれまで指摘されていました。
観光地の再生、持続可能な観光の構築には、当然、行政だけではなくて地域の人材、あと事業者の皆さんを総動員した総力戦が必要だと考えます。今後、厳しい観光産業だと思うんですけれども、今だからこそできる新たなそういう取組みたいなものを、我々行政が考えるだけじゃなくて、地域の皆さん、観光産業の皆さんとしっかり連携を図って下支えをしてあげられるような、そういう取組を今後も期待して、要望して終わります。
２０２５年までで構築を進めておられます地域包括ケアシステムにおいて、まず大きな課題は、それを支える人材確保ができるのかということでないかと考えます。現在、医療、介護の人材不足が叫ばれ、今後、高齢者の割合が増えていくわけでありますので、さらにその状況は進んでいくと思われますが、この医療、介護の人材不足という課題においてどのように取り組むべきとお考えでしょうか。
行政組織を改革していく上で最も必要なのは人材育成であり、その意識改革だと思っております。人材育成については、スペシャリストとゼネラリスト、また人事考課に対する目標と評価、モチベーション管理や改善提案制度の充実など、いろいろな提案や質問をさせていただきました。それはどの組織においても同様だと思っています。 市長は、京都府において、いろいろな部署や部門において人材育成を図ってこられたことと思います。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）例えば、人材育成の講座で育まれた人材が社会還元の場としてみずから講座等を行う仕組みや、貸し館として民間の会社等に御利用いただくことによる新たな学習の機会の創出、生涯学習センターで行っている事業の各館での展開等、生涯学習センターで培った実績を反映していきたいというふうに考えておるところでございます。