城陽市議会 2024-03-26 令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
それから、最後ですが、人口動態、日本の人口は減っていく、これは日本だけじゃなしに、韓国も中国も人口減っている中で産業形態を維持していくと、大変な問題があると思うんですけれども、城陽市の将来的なプランは５年、10年という形で出てますけど、人口動態は50年あるいは100年先を見越しながらやっているんですけども、産業が豊かになれば、私たちの生活は豊かになるのかどうか、最後教えてください。
それから、最後ですが、人口動態、日本の人口は減っていく、これは日本だけじゃなしに、韓国も中国も人口減っている中で産業形態を維持していくと、大変な問題があると思うんですけれども、城陽市の将来的なプランは５年、10年という形で出てますけど、人口動態は50年あるいは100年先を見越しながらやっているんですけども、産業が豊かになれば、私たちの生活は豊かになるのかどうか、最後教えてください。
後期高齢者医療につきましては、過去の人口急増期に起因をしまして、現在、対象者の75歳以上の方が増加傾向にあることから、全体的に増加傾向となっているものでございますけれども、現在の被保険者が約１万5,000人、今後の人口動態等を踏まえますと、今後数年中に１万6,000人程度には増加傾向となりますので、今後も一定の増は見込まれるところでございます。
また、人口動態や自動車社会の交通情勢の変化を見据えたまちづくりも検討する必要があり、これらを踏まえて鉄道沿道を軸に、地域特性を生かした都市機能の立地や地域全体の構造を見直したまちづくり計画を行い、改めて連続立体交差事業の検討を行うものとしたところでございます。
だからこそ今、城陽市は人口動態や経済状況を含めてどうした状況にあり、課題は何か、課題解決のために知恵を出し、どのような方向に進もうとしているのか。市と市民代表である議会が互いにけんけんがくがく議論して、未来に希望の持てるまちづくりへと歩みを進めていくこと、行政が担うべき役割、市民が担うべき役割は何かをしっかりと精査して、互いに役割分担して実行していくことが必須であると考えます。
それと、当時、決められた時点からは人口動態が大きく動いていると、そういった部分で、実際、もともと想定してた水量から乖離が生じてきていると。こういったことについては一定加味していくべきではないかという考え方の下、こういった意見を出しているところでございます。 ○大喜多義之上下水道部次長 資料番号30番の関係でございます。 基本的には、私どもは人数を規定して、委託を出しているとこでございます。
今年の上半期に生まれた子供の数は、外国人を含めた速報値で37万1,052人と、前年同時期と比べると3.6パーセント、1万3,890人も減少したことが厚生労働省の公表した人口動態統計で分かりました。2000年以降のデータでは最少で、少子化に歯止めが掛からない厳しい現状が浮き彫りとなりました。また、結婚の数も7.3パーセント減って24万6,332組となりました。
また、人口動態である転入と提出の状況につきましては、1980年から1985年には全ての年代で転入超過となってございましたが、2000年から2005年には20歳代など若年者を中心に転出超過が最大となり、2010年から2015年には10歳未満を除き全ての年代で転出超過となってございます。
そして、敬老乗車証制度や民間保育園等への人件費等補助金については、人口動態が大きく変化するなど社会状況の変化の中で、将来にわたりサービスを続けられるよう制度を再構築、京都市の全国有数のトップレベルの水準、誇るべき水準の独自施策を持続可能なものにして維持しております。
主なものとしましては、中長期的な人口動態を見据えた介護サービス基盤の計画的な整備や地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組の推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性の向上が上げられています。 次に、12ページをお願いいたします。（２）京都府における政策目標と重点課題となります。
とはいえ、８年前に近鉄の寺田駅に降り立ったとき、ちょうど大きな廃墟となった大型店があったあの驚きでありますとか、その後、最初に、ちょうど平成27年でございますので、地方創生の総合戦略、これに携わったわけでございますんですけれども、その際に、やはり城陽の抱えております人口動態、これの分析ということを行う中で、その前年、平成26年にいわゆる地方消滅、いわゆる増田レポートですね。
また、今後の待機児童が発生する可能性ということで、少子化や女性の就業率の動向、そしてそれらに対する国の制度見直しなど、本市の人口動態以外に不透明な要素がございますので確かなことは申し上げられませんが、本市の総合計画や創生総合戦略で人口ビジョンとしてお示しをしておりますように、人口がおおむね横ばいで推移をいたしました場合に、中長期的に見ましても保育の需給バランスが均衡している現状が維持していく、すなわち
結論といたしましては、現時点では新名神高速道路の全線開通に伴うまちづくりをしっかりと進めることで、まちの活性化を図り、今後、見込まれる人口動態や自動車社会の交通情勢の変化を見据えたまちづくりも検討する必要があることから、鉄道沿線を軸に地域特性を生かした都市機能の立地や地域全体の構造を見直したまちづくり計画を行い、改めて連続立体交差事業の検討を行うこととしたところでございます。
市民課は、戸籍及び戸籍付票、人口動態調査、火葬料補助、住民基本台帳、印鑑の登録及び証明、埋火葬許可、個人番号カードなどを所管いたしております。 職員でございますが、まず、部次長の堤靖雄でございます。堤次長は環境課、市民課を担当いたしております。 続きまして、部次長の森哲也でございます。森次長は市民活動支援課長を兼務いたしております。 続きまして、市民活動支援課館長の奥登紀子でございます。
厚生労働省が先月28日に発表した人口動態統計速報によると、2022年の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人と、統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新いたしました。また、死亡数は同8.9％増の158万2,033人と、過去最多を更新しています。
そのため、今回の都市計画の見直しによる効果を市域全体へ波及させていくことはもちろん、今後人口動態や商業・医療・福祉施設の立地動向などを丁寧にモニタリングしながら、地域の皆様の御意見を踏まえ、必要な都市計画上の対応を行ってまいります。 次に、西京区の公共交通の充実についてでございます。
本町の人口動態は、町全体の２０２２年では６５歳以上の人口割合が３７．５％。また、旧加悦町では４０．７％になるとしています。また、今年の７５歳以上の敬老会対象者は約４，５００人になると、まさに超高齢化社会が実態であります。 こうした中で、本町は「交流人口」から「関係人口」に、そして「移住」「定住」に結びつける取組等に力を入れているのか、お尋ねいたします。
議員ご指摘のように与謝野町におきましても農業従事者の高齢化、そして今後の人口動態を見たときに、担い手の確保などに対し課題があるものと認識をしております。 そうした社会情勢の中で、農業を持続可能な形として、次世代に継承していくためには、ご指摘のようにスマート農業の実践をしていくということも一つの方策ではないかと考えております。
ですからそれを、京都府が一定つくったものをたたき台にして、各市町は自分のまちが、コスト計算でございますとか、申し上げた人口動態とか、そういった分を踏まえて一定形にしたものを市議会のほうに報告させていただくということで考えておりますので、現時点で、府がこういったプランをつくったから、全市町がその方向でゴーするというような話が決まってるものではございません。
だから、これがどこまでいってもゼロにはならないですし、あと、今、もう分別がある程度、市民の皆さんにもご理解いただいて定着してきてる中で、ここからさらに大幅に減っていくというのはなかなか難しい部分もあるということで、経年的にずっと10年かけて減っていきますよというのは、まあまあ人口動態によっても変わってくるんですけれども、そういう方向なんですけれども、少なければ少ないほうが、当然、先ほども申しましたように
さらに，持続可能な行財政改革を確立していくため，税収を構造的に増やすまちづくりや社会の人口動態の変化を見据えた行政や資産の効率化についても求めておきます。 また，予算を認めるに当たっては，次の4点を着実に実行していただくように求めます。