城陽市議会 2024-03-11 令和 6年第1回定例会（第5号 3月11日）
2040年の城陽市の人口予測は５万8,329人、令和元年度の推計値の５万3,005人より5,324人多い推計値でございます。これは現在、進められている施策が功を奏している結果だと思います。現在、進めている施策をより進め、私の大好きな城陽のまち、将来の城陽のために今、何をすべきなのかの視点で今回も質問してまいります。よろしくお願いいたします。
2040年の城陽市の人口予測は５万8,329人、令和元年度の推計値の５万3,005人より5,324人多い推計値でございます。これは現在、進められている施策が功を奏している結果だと思います。現在、進めている施策をより進め、私の大好きな城陽のまち、将来の城陽のために今、何をすべきなのかの視点で今回も質問してまいります。よろしくお願いいたします。
創生総合戦略ですか、あれでいうと、目標があって、ある一定の時期から城陽市独自の出生率を見込んで人口予測なんかは立てておられる経過があるじゃないですか。人口予測を立てたからって、そんなふうにはいかないから、今、子育てのこういう施策の充実をしていただいてるとは思うんですけれど、それでいうと、子供さんの数ですよね。
このように、将来に向けて様々なプランを立て、実行をしておられますが、2030年といえば、今から９年後となり、人口予測では、舞鶴は現在の人口から約1.1万人減の６万8,587人になると予想をしておられます。 1.1万人の人がいなくなるというのは、例えるなら、私の住んでいる高野地域約2,000人と隣の中筋地域約9,000人の住民が丸ごといなくなるぐらいの減少数となります。
昨年度に引き続く条例改正となりますが、昨年度は、人口減少などの社会情勢が移りゆく中で、消防団の団員数が減少している状況の下、舞鶴市の人口予測や消防装備の充実による機動力の向上が図られたことを踏まえ、必要な団員数の見直しを行う改定でありました。
まず、合計特殊出生率について、平成２８年２月の長岡京市人口ビジョン まち・ひと・しごと・創生戦略内の２章、将来人口の推計と分析では、２０１０年の合計特殊出生率１.３８を、５年ごとに目標値を段階的に上げていき、２０４０年には２.０７として設定し、そのときの人口予測を７万７,５６０人としております。
人口問題研究所が平成22年－－2010年です－－に発表しました2040年－－ということは、今から20年後－－の舞鶴市の人口予測は、６万6,522人の予測でした。これが今から10年前のことです。そして、それから５年後、平成27年の統計では、５万8,337人となっています。予想では、さらに人口減少が進んでおります。これは、どの都市においても一緒だと思います。
過日、市の関連部署におきまして、人口予測では、2045年には５万5,000人になるとの予測が出されました。私は、大きな衝撃を受けたのであります。その人口予測に基づきますと、中舞鶴に5,000人、大浦地区に1,300人、加佐地区に2,600人、西舞鶴に２万人、東・南舞鶴に２万5,000人の人口構成となると予測をされました。
一方、その一月前に出された平成２８年２月の長岡京市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生戦略内の２章の将来人口の推計と分析では、２０１０年の合計特殊出生率１.３８を５年置きの段階的目標値として上げていき、２０４０年には２.０７として設定を行い、そのときの人口予測を７万７,５６０人としています。つまり７,０００人近い開きがあります。
この条例は、人口減少などの社会情勢が移り行く中で、消防団の団員数が減少している状況のもと、舞鶴市の人口予測や消防設備の充実による機動力の向上が図られたことを踏まえ、必要な団員数の見直しを行う改定であります。
また、２０１６年１０月に開催されました第６回京都府営水道事業経営審議会でも、「受水市町の要望に基づき、府営水道の施設整備がなされてきたが、当時の人口予測は十分でなかった」、「人口減少による経営を水道事業会計だけで補うには無理があり、府への対応も求めていくべき建設負担水量の調整は、今後解決していくべき大きな課題」との意見が出ていました。
これらのことを踏まえ、今回策定いたしました上下水道ビジョンのスタートとなります令和２年度からの水需要予測につきましては、人口予測と用途別の使用状況の分析をもとに、それぞれの推移から、節水機器の普及要素も踏まえ、実態に即した１０年間の水需要予測を行うことで、料金算定の基礎としたところであります。また、安全安心への投資も含めた持続可能な経営戦略による計画づくりに努めました。
◎角野一成 下水道課管理係長 八幡西部処理区と伏見処理区の人口予測でございますが、人口予測値につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の人口予測値を採用させていただきました。 法律の改正内容でございますが、法律の改正で排水施設や点検方法の頻度を事業計画に定めることが義務づけられたため、事業計画を変更させていただいたものとなっております。 ○菱田明儀 委員長 奥村委員。
ですから、何軒訪問されて、個々訪問ですね、その訪問された中での話はどうだったのかということをお聞きしたいのと、それから、やはり手順の問題ですね、議員の皆さんも承知だと思うんですけれども、建設ありきじゃなくって、やっぱり、どんなものをつくる、その前に、その観光交流センターのやはり収支予測とか、入ってこられる方のそういうね、人口予測とか、そういうものが絶対に必要だと思うんですね。
それと人口予測、人口が減っていく、それと掛けたら、大体１０年後にこれぐらい減っていくというのはもう、さらにもっとシビアな数が出てくるんじゃないかと思うんですけど、そういうことは計算されていないんですか。 ○議長（坂下弘親君） 宇野副市長。
そのデータでも、京田辺市は２０４５年の人口予測が７万３，２７４人と、本市の予測とは１，９００人余りの開きはあるものの、増減率は３．４％と、プラスと公表されています。
この中でより実情を考慮した移動型の人口予測を用いてございます。また、人口推計は５年ごととなっておりますので、その間は直線補完をして算出をしております。 なお、市の水道事業の実績につきましては、住民基本台帳をもとに整理されたため、社人研の推計結果の変化率を平成２８年度の実績に乗じて予測しております。
質問といたしましては、確実に訪れる人口減少社会の対策として、この人口予測をマスタープランの中でどのように生かし、どのように対応していくのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長） 土木建設部長。 ○（今井由紀土木建設部長） 人口減少につきましては、避けられない問題ではございますが、引き続き都市機能の集約化による利便性の向上を図っていきたいというふうに考えております。
２０１８年時点の２０４０年の人口推計が１万３，７２２人となっており、この５年間に２０４０年の人口予測が１，３８５人も減少していることがわかります。減少率はマイナス９％であります。
また、昨年１０月に開催された第６回京都府営水道事業経営審議会では「受水市町の要望に基づき府営水道の施設整備がなされてきたが、当時の人口予測が十分でなかった。人口減少による影響を水道事業会計だけで負うには無理があり、府（一般会計）への対応も求めていくべき。建設負担水量の調整は今後解決していくべき大きな課題」との声が上がっております。 本町の府営水使用量は、供給量の３６.４％です。
どこがピークかという予測はしておりませんし、今の人口予測というのは、現在の世代構成を前提にした上での人口予測というのが社問研等を含めて出されておりますが、それをまさに今施策の中で定住促進を図りながら、上振れもさせていこうというのが今回の総合計画のところでありますので、どこがピークというのもつぶさに見ているわけでは今のところはないということであります。