城陽市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会(第5号 6月27日)
○荒木正人理事 現状では、消防等を除いた一般行政部門における人口1万人当たり職員数では、京都府下14市の中で本市は最も低い水準となっております。
○荒木正人理事 現状では、消防等を除いた一般行政部門における人口1万人当たり職員数では、京都府下14市の中で本市は最も低い水準となっております。
これも含めて、やはり将来的には人口が減るのでそんな必要はないというようなご説明もありましたけれども、やはり掘り替えをしていただくなり、洗浄していただくなり、そういうことで、城陽市に移転をされた理由の1つに城陽市の水がおいしいと、こういうことで来られた方もたくさんおられるように聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に質問の第3に移ります。
クアハウス岩滝につきましては、健康増進施設として、指定管理者による適正な管理に努めてまいりまして、交流人口の拡大ですとか、地域の活性化、また、地域住民の健康増進と利便性の向上につながるよう今後においても、維持していく施設であるというふうに認識しております。
また、地域の高齢化や人口減少等により、自助・共助の力も弱まっていく中で、コロナの影響も相まって地域コミュニティも衰退しつつある状況の中で、クアハウス岩滝は住民の集える場所として住民の期待は大きいなというふうに考えております。
デジタル庁の資料によると、社会全体のデジタルトランスフォーメーション、DXには、労働人口の5%のデジタル人材が必要とのことです。デジタル田園都市国家構想においても、デジタル人材の育成・確保の軸が設けられておりまして、年度内にデジタル推進員を2万人、2026年度末までにデジタル化推進専門人材を230万人育成すると方針案が示されました。
交付税が戻ってきたというような形にはなっておりますけども、これが、要はほとんどが交付税頼みの財政状況にございますので、国が少し、ちょっと絞れば、もう与謝野町の財政状況は非常に厳しくなるということは否めない事実だろうというふうに思ってますので、財政も当然一つの見通しの中で、やはり公共施設の在り方を議論する必要はあると思ってますし、一方で一番必要なのは、財政論だけから公共施設を見るんではなくて、やはり人口
新市街地、サンフォルテ城陽の開発で、本市西北部地域はスーパーのフレッシュバザール等を筆頭に、これは余り名前を言うたらあかんのかもしれませんけど、ローソン、そして上新電機、ユニクロ、キリン堂の出店により、交流人口が大幅に増加いたしました。大変活気づいております。そして先ほど申しましたように、市民の皆様も大変喜んでいただけるというふうな状態でございます。
また、人口比で見ましても、宇治市も10名おりますが、本市も10名を配属しているということで、そういった意欲の高いAETが本市の英語教育に携わってくれているというところで、そこの点については非常によい部分だというふうに考えております。
人口減少・少子高齢化は、私が町長就任以前から本町の最大の課題であり、平成26年の町長として1期目就任時には、産業振興をはじめ町政に対し大きな期待を寄せていただいていたときでもありました。
この居住人口及び完成時期についてはどのような計画をもっていらっしゃるんですか。
ただ、ご承知のとおり、全国的にも人口が減っておりますし、城陽市の中でも人口が減っている中で新たな住宅地が必要なのかというところで、府であったり、国であったり、新たな住宅地を調整区域から市街化区域に編入ということはなかなか難しいということは申されてます。
また、人口減少・少子高齢化が今後も続くことが予想をされ、町財政が厳しい中においては、効率的・効果的・計画的に資源を投入するということが求められており、加えてデジタル化がますます加速することが間違いないことから、住民の皆様方へ行政サービスを提供する役場庁舎についても、時代に応じて変化が求められていくものと認識をしております。
次に、3、就学前人口及び保育所申込者数の推移でございますが、(1)各年4月1日現在の就学前人口の推移は、右の合計欄のとおり、減少が続いております。しかし、一方で、次の(2)各年4月1日現在の保育所申込者数の推移をご覧いただきますと、合計欄のとおり、平成31年度から減少をしておりましたところ、令和4年度については増加に転じたところでございます。
○乾秀子委員 これは要望ですけども、2050年で自分が一体どういう状況なのか分かりませんけれども、やっぱり上位の計画に合わせた、総合計画とか、そういう上位の計画に合わせた中での計画であってほしいですし、市民の方もこれから城陽がすごい変化する中で、たくさん事業者さんにも来ていただく、それにつれて交流人口が増えたり、関係人口が増えたり、定住人口が増えたりする中で、やっぱりまちの変化とかも全部見通すとか
加えて、地方創生に向けた少子高齢化、人口減少への対応や世界中で猛威を奮っている新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コロナ感染症対策や経済対策など、スピード感をもって各種施策に全力で取り組んでまいりましたが、引き続き町民の皆様方の暮らしや経済を立て直すことが喫緊の課題であると認識をしております。
特に現在、コロナによる死者数が人口比に対して、京都府は全国でも1番であるとされる現状では、市民の命を守り、安心できる生活を保障することこそが市長の責務であり、喫緊の課題であります。 多くの問題がありますけれども、4点に絞って具体的に問題点を申し上げます。 まず第1には教育問題があります。
そういう動きを目の当たりにしますと、将来にわたって昼間人口や交流人口の増加、経済活動の増加、税収の増加と明るい未来像が想起されると思います。 しかしながら、立ち止まって冷静に足元に目を向けて考え直しますと、本市住民の大多数を占める一般市民の皆様のメリットにどのようにつながっていくのか。全市民的にこれらを享受しないと、これは必ずしも成功したとは言えないのではないでしょうか。
分析といたしまして、人口1人当たりの経費につきましては1万472円で、前年に比べまして225円増加いたしております。また、1世帯当たりの経費につきましては2万5,350円で、前年に比べまして354円の増加となっております。常備消防経費は消防経費全体の81.8%を占めており、その経費の内訳はほとんどが人件費でございます。
私どもは、いわゆるスタートダッシュは応援しようと、そして、定住をしていただこうと、城陽市に人口増やしていくと、これは創生総合戦略の最たるものでございますけれども、その中で、私どもは、これ当然、基金もございますが、それを使っていくとそれも枯渇してしまいますので、それでは駄目なので、それでもう一財で対応していこうということでこれ始めております。
においては、1年間の間に2回もダイオキシンが発生すると、基準値を超えるというような事態にもあったわけですが、ダイオキシンの原因究明は明確な、ここがこうだからこうだというようなことは、科学的には判明ができないということで、組合では聞いておりますが、今後は二度と、こういうことがないということを管理者のほうからも聞いておりますんで、そのような運営を期待するわけですが、その中で、ごみ量割という負担の中で、今までは人口割