宇治市議会 2018-12-14 12月14日－06号
その中で、この内部改革、人件費削減とあわせて市民負担も一定求めていくということもあわせて、やっぱりこの財政健全化を進めることが、実は宇治の将来につながっていく、もっといい町になるんだというビジョンをもっと明確に見せていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。そのことについて宇治市の考えをお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君） 山本市長。
その中で、この内部改革、人件費削減とあわせて市民負担も一定求めていくということもあわせて、やっぱりこの財政健全化を進めることが、実は宇治の将来につながっていく、もっといい町になるんだというビジョンをもっと明確に見せていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。そのことについて宇治市の考えをお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君） 山本市長。
先ほど来の歳出抑制等で事務事業の見直しで、扶助費よりも多く占める人件費削減の両面をいかに実施するかが今後大変重要なポイントとなっておりますが、財政危機を乗り越えるための以下、提案なり、また人事評価面について少し進捗状況、以前に提案された進捗状況をお聞きしておきたいというふうに思います。
同じ参議院の内閣委員会で私ども日本共産党の田村智子議員が、ＰＦＩは運営フェーズに入ると人件費削減がコストの削減につながるんだと。だからＶＦＭがコスト削減になってＶＦＭが上がるという指摘をされています。その指摘とともに、今参議院でも議員会館をＰＦＩで事業化してるそうです。議員会館の建てかえや運営。委託先の人件費を確認しても経営ノウハウで答えられませんと。国会議員が検証しようとしても検証できない。
その中で財政健全化推進プランにおいて、歳出削減では人件費削減や歳入の確保においても駐車場の有料化の検討など未来につながる施策を進めていかれるということでした。４年間で８５億円の収支不足が予想され、それに向けて財政の健全化を進めていかれる中で、財政健全化については歳出削減の方向も大切なのですが、いかに歳入を伸ばしていけるのかが気になるところであります。
国や京都府から具体的に人件費削減の指示がない中で、給料の減額措置を講じることには反対で、国家公務員との比較をすることがそもそもおかしいと考えるなどの意見がありました。 賛成の立場からは、給料は、働く者にとって大事なものではあるが、今後、地方交付税の算定に影響を及ぼすことが懸念される中ではやむを得ない措置であると考える。
そのシステムを導入して、人件費削減とか業務効率化というさまざまな狙いがあるんですけども、いろいろなシステムを導入したのはいいんですが、その後の検証というか、節約できるところは節約する、システムの利用方法も含めて全ての部において検証が必要ではないかと感じたんですけども、その辺はどう思われるか、お考えをお聞かせください。 以上です。 ○長村善平 委員長 足立政策推進部長。
このほか，予算全般については，財政規律に対する認識及び事務事業見直しの進め方，文化力を基軸とした産業，観光，福祉，子育て，健康長寿，地域コミュニティなどあらゆる政策分野を融合し，充実させる取組の総括，「京プラン」後期計画に掲げる人件費削減，事業見直しによる財源確保及び資産有効活用の進捗状況と今後3年間での目標達成の見込み，今後必要となる車両・施設更新費用や将来的な観光客減少を見据えた交通事業の財政基盤確立
そのためには、政府、財務省の総人件費削減に屈服することなく、憲法と子どもの権利条約に基づき、教育の充実を図るために文部科学行政の主体性、自主性、自立性を発揮することです。このことは、京都府の教育行政にも強く求められています。日本の教育予算は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最低ランクとなっています。
このような現状の中、さきの委員会審査においては、人勧に基づく給与表等の引き上げと、今回当局が独自に実施される給与制度の見直しによる引き下げを比較すれば、平成３０年度では約１,０００万円、平成３１年度では約１億円の人件費削減になるとの説明がございました。
そして、その上で施策の見直しや人件費削減など歳出カットだけでは足腰の強い財政基盤の構築にはつながっていないとして、宮津再生につながる種まきにも努力をされました。
◆（服部正君） （登壇）財政健全化については、財源確保の観点から国の交付金を活用していくということや、身を切る改革である内部経費の人件費削減等をやっていかれ、市民への負担でない部分での財政健全化をしっかり進めていかれる。そして、定住人口対策や産業政策を積極的に進めて市税収入増加につながる施策を進める必要があると考えておられるわけですね。
職員数１７９人の削減による２３億円の人件費削減など徹底した財政構造改革により財源を捻出し，橋りょうや学校等の耐震化，老朽化対策や保育所整備など，市民生活の安心安全，全国トップ水準の福祉，教育，子育て支援に必要な予算はしっかりと確保する。そのうえで，学校整備や美術館の再整備，伝統産業，伝統文化の担い手育成など未来のための先行投資，京都の強みをいかした成長戦略については果敢に取り組んでいく。
行政改革と言えば、すぐに人件費削減や事業費削減など、小手先の手段に走りがちになりますが、今やるべきことは、国も地方も構造改革ではないでしょうか。職員各位には、心からの敬意を表するとともに、市民の奉仕者として、使命感や誇りを持って、引き続き職務に精励していただくよう、お願いいたします。
主に人件費削減を目的とした液肥散布作業の業務委託化の推進などにより、直接雇用人数は徐々に減少してきております。収支自体はこれにより改善方向に進んできているのですが、当初予定していた雇用効果自体は減少することにつながっております。 続いて、８ページです。
また、両部に共通または類似しておりました総務や会計部門等の事務体制を再編・一体化したことにより、事務の効率化や人件費削減等による経営のコスト縮減が図られております。 さらには、水道事業における公営企業としてのノウハウを活用しながら、下水道事業が平成30年度から地方公営企業法適用へ円滑に移行できるよう鋭意取り組んでいるところであります。
一方，平成２８年度から５年間の中期財政収支見通しは，最終年度に特別の財源対策ゼロが目標となっているため，今後相当な事業の見直し，人件費削減が想定されます。そこで，市民サービスを低下させず，職員の事務能力やモチベーションを維持して，いかに財政構造改革に取り組まれるのかお伺いします。 次に，文化庁の全面移転を契機とした世界文化交流の活発化について質問します。
同時に１９６人の職員削減による人件費削減，聖域のない事業見直しなど財政構造改革を断行いたしました。 それでもなお，特別の財源対策に頼らざるを得ない厳しい状況ではありますが，これを未来への投資として必ず京都の成長，豊かさの実現につなげ，将来の税収増による特別の財源対策からの脱却を目指していく，そうした決意の下，今後の財政運営に臨んでまいります。
「上下水道事業の経営改善を」ということで、本年８月３日水曜日、組織改革、民間委託を進め、人件費削減や経費の縮減で大きな成果をおさめている静岡県三島市で会派行政視察を行いました。 また、１０月２１日金曜日には、産業建設常任委員会で石川県かほく市へ「上下水道施設の包括的民間委託」について、行政視察を行いました。
そういう中で、どのように歳出を抑えていくということなんですけれども、一般企業であれば、合理化、経費削減、人件費削減ということにすぐなるところなんですけれども、市の考え方についてお聞かせ願えますか。 ◯議長（倉 克伊） 総務部長。 ◯総務部長（中島 久文） 総務部長でございます。
３点目、財源確保と人件費削減等、費用抑制対策は。 ４点目、計画期間中の財政収支の見通しは。また、水道料金改定は行うのか。 の４点でございます。 よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長（倉 克伊） 上下水道部長。