南山城村議会 2019-09-19 令和元年予算決算常任委員会（ 9月19日）
当初予算の新規事業を見ると①人事評価制度運用支援業務。②ニュータウン内の教職員住宅建設費を含む庁舎など管理事業。③やまなみホールの修繕工事。④電算管理事業。⑤保健福祉センターの設備更新。⑥医療施設の基本設計委託。⑦企業誘致事業となっている。どれも住民本位の目玉事業とは言えない。 ４つ目に、メガソーラー開発に見られるように住民生活を守る立場に立っていない。
当初予算の新規事業を見ると①人事評価制度運用支援業務。②ニュータウン内の教職員住宅建設費を含む庁舎など管理事業。③やまなみホールの修繕工事。④電算管理事業。⑤保健福祉センターの設備更新。⑥医療施設の基本設計委託。⑦企業誘致事業となっている。どれも住民本位の目玉事業とは言えない。 ４つ目に、メガソーラー開発に見られるように住民生活を守る立場に立っていない。
制度移行後におきましては、新たに人事評価制度が導入され、その結果により引き続き任用を行うかの判断をすることになりますので、その人事評価の結果や所属部署の業務量等を総合的に判断した上で、これまでどおり引き続き任用することはございますけれども、必ずしも任用の継続が保障されているものではございません。 以上です。 ○長村善平 委員長 亀田委員。 ◆亀田優子 委員 ありがとうございました。
次に、人事評価制度についてお伺いいたします。 いよいよ一般職員さんも人事評価をいただいて、この４月からいただいた評価で勤務されているということでございますけれども、改めてお伺いいたしますが、この人事評価制度の導入の目的についてお伺いいたします。
多々見市長が就任されて以来、効率的でスピード感を持った行政運営を行うため、仕事の仕組みや実施方法について、市民目線に立って行財政改革を推進するとしており、事業の内容としては、新たな財政規律に基づく予算編成を初め、公共施設マネジメント、債権管理や受益者負担の適正化、人事評価制度の導入や総人件費の抑制等の行財政改革に取り組まれ、成果を上げてこられたところと認識しております。
あと、人事で言えば、平成３０年度の人事評価の結果を平成３１年度の勤勉手当てに反映っていうのが始まったんかなということだと思うんですけど、それぞれプラス０.０２カ月からマイナス０.０２カ月まで、あるわけですけど、どういった結果やったでしょう。 ○松岡職員課主幹 平成３０年度の人事評価の結果なんですけども、管理職につきましては、Ｓ評価が４名、Ａ評価が２７人、Ｂ評価が５９人。
職員の人材育成につきましては、施策の推進や市民サービスの向上のため、職員研修や人事評価制度などを導入する中で、人材育成基本方針における行動原則であります「使命、情熱を持って行動する職員」の育成に努めているところでございます。
今回、総数で九十何人に及ぶという、保育士も含めてですよ、異動になるわけですが、人事評価の引き継ぎはどうするんですか。 ◯議長（山本 和延） 市長室長。 ◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。 ただいまの御質問にお答えをいたします。
また国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押しつけてきました。それらが積み重なり教職員の多忙化に拍車をかけています。 中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の中間まとめでも、国の問題として、これまで学校現場にさまざまな業務が付加されてきた反省を指摘しています。
それで面接なりの職員採用試験をした上で、任用された職員につきましては、２年目につきましては人事評価で、その次の年、希望があればということになりますし、こちらも必要があればということになりますが、人事評価において２年目を決める。３年目につきましても人事評価で決めます。
６月の定例会におきまして、私の人事評価制度導入時期の質問に、副市長から、評価制度の昇給、期末手当連動を令和２年度に導入を目指すという回答をいただきました。これは非常に大きな問題でありますが、所々の問題がある中で、他市町に先駆けた大英断だと私は理解しております。
その関係でございますが、先ほど申しましたように来年度の創設に当たりましては、本年度公募をかけて試験をさせていただきますが、その次の年、それからそのまた次の年につきましては、その職というのですか、その業務が必要であり、またそこに会計年度任用職員を置かなければならないときに、今勤めておられる方を任用する場合には、人事評価をもって採用していきたいというふうに現在では考えています。
続きまして、人事諸制度、人事評価制度の昇給、期末手当等の連動について、３月にも聞きましたけど、再度お聞かせいただけますでしょうか。 ３月議会の一般質問によりまして、私のほうから早期導入を検討されたらどうですかということで、早期導入を検討すると御答弁をいただきましたが、その後の検討内容、進捗はいかがでしょうか。 ○議長（北仲 篤） 今井副市長。
３つ目の質問でありますけれども、人事評価についてもお伺いしておきたいと思います。 本市においては、他市町村に先駆けて平成８年度から目標管理研修というのは実施されておられます。その後平成１４年度に人事評価制度マニュアルを策定後、継続して人事評価研修を実施されてきたところであります。
それと、同じページの人事評価にかかわってですけれども、来年度から一般の職員も手当のほうで評価が反映するということだったと思うんですけれども、これはどのような形で反映がされるのでしょうか。 ○松岡（佐）職員課主幹 平成３０年度の評価結果をもちまして、３１年度の勤勉手当のほうに反映のほうを考えております。 ○小原明大委員 どの程度の上がり下がりを検討されているのでしょうか。
○２番（金田議員） 次に、そもそも人事評価、職員の人事評価は、誰がどのように行っておられるのか、お尋ねします。 ○（松本聖司議長） 新井政策総括監。 ○（新井政策総括監） 人事評価につきましては、地方公務員法及び京丹後市職員人事評価実施規定に基づきまして、２８年度から取り組んでいます。
人材育成につきましては、平成２９年度から人事評価制度を導入して、職員の人材育成につなげるものということで進めてきておりますが、今後につきましては、職員研修の場を広く設けることによって、若い世代の育成に努めていきたいというふうな考えでございます。 以上でございます。 ◯議長（高味 孝之） 森本茂さん。
さらに、全国学力テストや京都府の学力テスト、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など教職員の多忙化に拍車をかけました。 ３つ目は、公立学校の教員が残業代ゼロとされてきたために、長時間労働が野放しにされてきたということです。 このようにしてつくり出された教職員の長時間労働を解決するには、教職員定数の見直しや残業代ゼロの見直しが必要ですが、大山崎町独自での実施は困難だと考えています。
宮津市は、国が示しております人事評価が昇給、昇任、昇格、勤勉手当に反映される制度を導入しておりません。このことが問題点の指摘や改善、工夫ができず、知らず知らずのうちに財政悪化の一因になったのではないかと懸念いたしております。 数字をもとに、宮津市組織、人事政策についてお尋ねいたします。
以前の昨年の質問としまして、賞与査定を導入した人事評価制度、女性と若手の登用、民間企業出身者の公募制による任期つき職員採用、職員のやる気を出す制度、これは例えば自主研究グループによる政策提言や業務改善の奨励と支援、あるいは広報誌やホームページ、ＳＮＳを通じて市民や他の職員への仕事の内容紹介、あるいは京都府のような論文や提案制度による功績表彰、職員の民間企業派遣、選抜型若手リーダーの養成講座の開設、互助会活動
また、人事評価制度の導入も職員のモチベーションの向上につながるとは思えません。 地方自治法に明記されている住民福祉の増進を基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する地方自治の役割を真に発揮するまちづくりを進めていくことが今求められていることを申し上げ、討論といたします。（拍手） ○議長（上羽和幸） 次に、松田弘幸議員に発言を許します。 松田弘幸議員。