与謝野町議会 2017-09-28 09月28日－11号
しかし、住民からは、ブランド戦略事業や阿蘇ベイエリア構想、海の京都ＤＭＯ事業などに対する疑問や不信の声も出ています。同時に町長の公約の一つ、保育料の引き下げは引き続き昨年度も実施されず、保護者の皆さんが納得できるものではありません。本当に残念なことだと思います。また、従来から京都府が進めてきた高齢者医療の制度、これを大きく後退させ、お年寄りの新たな負担増を強いたことは重大な問題であります。
しかし、住民からは、ブランド戦略事業や阿蘇ベイエリア構想、海の京都ＤＭＯ事業などに対する疑問や不信の声も出ています。同時に町長の公約の一つ、保育料の引き下げは引き続き昨年度も実施されず、保護者の皆さんが納得できるものではありません。本当に残念なことだと思います。また、従来から京都府が進めてきた高齢者医療の制度、これを大きく後退させ、お年寄りの新たな負担増を強いたことは重大な問題であります。
また、京都府北部５市２町の広域連携の取り組みは、国の地方制度調査会、新たな国土形成計画（近畿圏広域地方計画）において、新たな都市間連携のモデルとして取り上げられるとともに、海の京都ＤＭＯ事業を初め、圏域の産業振興や移住・定住促進を図る連携事業は、地方創生の交付金において全国でもトップクラスの交付を受けるなど、国において地方創生を実現する新たな連携の取り組みとして御理解をいただいているところであります
そのもとで、ブランド戦略事業や阿蘇ベイエリア構想、海の京都ＤＭＯ事業などを掲げて推進しています。この政策はどうなのか、町民の皆さんの厳しい批判も出ています。今回の予算は、普通交付税の合併算定がえによる段階的縮減が前年度から始まり、平成２９年度もさらに縮減が進む中での予算となり、昨年を下回る１１５億円となっています。町長のマニフェストは、２つの重点公約と６つの重点政策を掲げてきました。
平成29年度の海の京都ＤＭＯ事業につきましては、本年度のマーケティング調査を踏まえ、広域プロモーションやインバウンド事業、旅行商品の造成に加えて、各地域本部での旅行商品の販売を行うとともに、伊根と赤れんがパークを結ぶ観光遊覧船の運航など、５市２町が密接に連携した総合的な観光地経営に乗り出す予定であると伺っております。
現在、連携の取り組みをさらに推進するため、地方創生加速化交付金約６億2,500万円を活用した京都府北部地域連携都市圏広域観光推進事業等と、地方創生推進交付金、５カ年で総額約12億7,300万円を活用した京都府北部地域連携都市圏ステップアップ事業により、海の京都ＤＭＯ事業を初め圏域の産業振興、移住・定住促進を図る事業に、京都府との強固な連携のもと圏域一丸となって取り組んでいるところであります。
また、京都府北部５市２町の広域連携の取り組みは、国の地方制度調査会、新たな国土形成計画（近畿圏広域地方計画）において、新たな都市間連携のモデルとして取り上げられるとともに、海の京都ＤＭＯ事業を初め、圏域の産業振興や、移住・定住促進を図る連携事業は、地方創生の交付金において、全国でもトップクラスの交付を受けるなど、国において、地方創生を実現する新たな連携の取り組みとして御理解をいただいているところであります
また、説明欄１１番、「肉のまち福知山」事業、１２番、海の京都ＤＭＯ事業、１３番、森のＤＭＯ事業への取り組みによる増が主な要因でございます。 次に、２０２ページをお願いします。
具体的な内容として、まず、約４億4,000万円が採択されましたのは、京都府北部地域連携都市圏広域観光推進事業でありまして、いわゆる海の京都ＤＭＯ事業でありますけれども、これにつきましては、北部５市２町や各観光協会の連携により、海の京都事業をさらに強固なものとする海の京ＤＭＯを設立し、圏域における観光・交流・集客等に関する事業を一元的・総合的に実施・推進するとともに、本市の独自事業として、海の京都の観光戦略拠点
現在、昨年度採択された地方創生加速化交付金（約６億2,500万円）を活用した京都府北部地域連携都市圏広域観光推進事業等と、本年度採択された地方創生推進交付金（５カ年で総額約12億7,300万円）を活用した京都府北部地域連携都市圏ステップアップ事業により、海の京都ＤＭＯ事業を初め、圏域の産業振興、移住・定住促進を図る事業に、京都府との強固な連携のもと、圏域一丸となって取り組んでいるところであります。
今回の予算は、合併以来８年間の太田町政のもとでつくられた総合計画の枠組みがベースとなり、そのもとで山添町長は、ブランド戦略事業や阿蘇ベイエリア構想、海の京都ＤＭＯ事業などを掲げています。この政策はどうなのか、町民の皆さんの視点で判断が求められています。 今回の予算は、新しい事業もあり、地方創生の交付金事業なども入り、昨年を超える過去最大の１３４億円となっています。
一委員より、地域創生加速化交付金を活用した乙訓ブランディング事業の内容についての質疑があり、京都府と乙訓２市１町で実施する「竹の京都」ＤＭＯ事業であるとの答弁がありました。 一委員より、自治体セキュリティ強化対策費の内容についての質疑があり、自治体の電算情報セキュリティシステム強化にかかるものであるとの答弁がありました。
２つ目は、海の京都ＤＭＯ事業の問題です。このＤＭＯというのは、あの勝ち組・負け組をつくり、格差社会を拡大させた中心人物の一人、新自由主義経済論の立場に立った竹中平蔵氏による提案でできた経過があり、究極の民営化を進めるシステムだと言われていることであります。
さらに、「海の京都ＤＭＯ事業」について、「（仮称）海の京都振興会社の事務所の設置場所及び運営に係る負担割合」を問う質疑に対し、「設置場所は宮津市と京丹後市をメインに調整中であり、負担割合は均等割、観光入込客数と観光消費額割で算出しており、構成団体は、京都府と府北部５市２町の行政、観光、経済団体、交通事業者等である」との答弁がありました。
第３は、海の京都ＤＭＯ事業としまして、１,２３９万円をお願いするものでございます。「海の京都観光圏」として国から認定されました京都府５市２町におきまして、観光・交流・集客等に関する事業を一元的・総合的に行う、ＤＭＯ組織「海の京都振興会社（仮称）」の設立・運営に要する経費を負担するものでございます。 １１ページをお願い申し上げます。