城陽市議会 2016-03-30 平成28年第1回定例会（第6号 3月30日）
審査に当たり、市は、当該会議は、近畿運輸局や京都運輸支局、京都府からの要請、及び近隣市町の状況を鑑みて設置するもの。委員の定数は20人以内で、任期を２年とすると説明いたしました。 質疑において、委員は、当該委員の人選について問いました。これに対し、市は、必要な構成員は道路運送法の施行規則で規定されている。
審査に当たり、市は、当該会議は、近畿運輸局や京都運輸支局、京都府からの要請、及び近隣市町の状況を鑑みて設置するもの。委員の定数は20人以内で、任期を２年とすると説明いたしました。 質疑において、委員は、当該委員の人選について問いました。これに対し、市は、必要な構成員は道路運送法の施行規則で規定されている。
この改正条例はことしの４月１日から施行となっていたため、早急に対処すべく、連休明けの３月２２日に近畿運輸局の京都運輸支局に協議しましたところ、地域公共交通会議の書面議決等を経れば、申請の変更は可能とのことであったため、至急に同会議の書面議決を求めましたところ、昨日、３月２４日中に御同意と言いますか、御承認をいただいたため、また利用者の方々に御迷惑をおかけしないよう今議会での承認をいただきたく、本日改正条例
この改正条例はここにもありますように、平成２８年４月１日から施行するとなっていたために、ちょうど連休前だったので、連休明けの３月２２日の日に近畿運輸局の京都運輸支局に協議、相談させていただいたところ、地域公共交通会議の書面決議を経れば申請の変更は可能だということを教授していただいたということで、至急に地交会議の書面決議を求めておりまして、きょうもその作業をしているのですが、本日中には御同意、皆さん全員
なお、この間、市では、特に企画政策課のほうでありますが、京都府と一緒になりまして、安全性に責任を持つ国交省、近畿運輸局ですとか京都運輸支局と一緒になりまして、事前に御相談に乗るとともに、そういったところの御指導を仰ぎながら、この運行計画を積み上げてきているものであります。
これまで城陽さんさんバスの新規路線開設や、その路線を延伸、または変更するに際しまして、近畿運輸局、京都運輸支局や京都府から地域公共交通会議の設置要請がありましたことや、近隣市町における設置状況に鑑みまして、本市においても必要な機関として設置するものでございます。 この条例改正につきましては、平成28年４月１日から施行をするものでございます。 以上で説明は終わります。
なお、本市で交付するナンバープレートは特別のものではなく、市民の皆さんと同様のものでございまして、ほかの京都運輸支局や軽自動車協会が交付するナンバープレートについては、普通車、軽自動車のものですが、ＹナンバーであるとかＡナンバーがふだんされるというふうに聞いています。 それから、４条、５条につきましては、具体的な証紙徴収の手続、証紙の携帯等に関して定めるものでございます。
今般の市内の路線バスの再編に当たりましては、その補助制度の活用につきまして、京都運輸支局や京都府との協議の場を持ちましたが、本市での適用は困難と伺っているところでございます。 ○議長（久保田幹彦君） 水谷修議員。 ◆（水谷修君） （登壇）宇治市都市計画マスタープラン持ってますが、部長おっしゃったように、公共交通の利用促進しますとあり、公共交通機関の方針図も書かれています。
一方、国の補助制度である生活交通確保維持改善事業につきましては、京都運輸支局や京都府と協議の場を持ちましたが、さまざまな面で補助金導入はハードルが高いと感じているところでございます。
それと、全体の委員構成でございますけども、一つは学識経験者、いわゆる大学の専門の先生、それと地域住民の方ということで４名、それと、国土交通省の運輸局の京都運輸支局、それと京都府の職員、それと一般旅客自動車運送事業者ということで、実際には奈良交通が委員としてなられてございます。
また、木津川市地域公共交通総合連携協議会規約には、協議会の委員は、学識経験者、市民代表、鉄道事業者、乗り合いバス事業者、貸し切りバス事業者、タクシー事業者、乗り合いバス事業車の運転者が組織する団体、貸し切りバス事業者の運転者が組織する団体、タクシー事業者の運転者が組織する団体、近畿運輸局京都運輸支局、近畿地方整備局京都国道事務所、京都府、京都府公安委員会、木津川市とするとあります。
現在、バス事業者から京都運輸支局へ、基幹バス並びにのってこバスの運行ルートなどの変更についての申請がなされております。 御質問のバスターミナルの新たな活用につきましては、継続してバス事業者との協議を行っておりますが、現状ではツアーバースの立ち寄りにつきまして、事前のＰＲを経ましておおむね６月からの立ち寄りを計画いただいております。
この事業を行う場合は、市町村が設置をいたしました運営協議会において、福祉有償運送の必要性、並びにその実施に伴う安全確保、及び旅客の利便の確保等についての協議を経て、所轄する運輸局、ここでは近畿運輸局京都運輸支局になりますが、その運輸局に、道路運送法第７９条第２項の登録申請をすることとなっております。
市民委員として自治連合会代表３名、老人クラブ連合会、身体障害者協会、ろうあ協会、難聴者協会、視覚障害者協会、手をつなぐ親の会、ＰＴＡ連絡協議会、社会福祉協議会、商工会から各代表１名と市民公募に応募になりました５名の方、交通事業者として京阪電鉄と京阪バスから各１名、公安委員会から八幡警察署、道路管理者として京都国道事務所、山城北土木事務所から各１名、八幡市副市長の２５名と、オブザーバーといたしまして、京都運輸支局
○熊谷課税課長 これは実は軽自動車の関係で、軽自動車についてはその車種によって、長岡京市が課税してる部分と、それから京都運輸支局、あるいは軽自動車協会というところに、それぞれ、例えば４輪の小型自動車でしたら、そこへ登録廃車の手続をする。その部分については、この協議会の方から一括データをもらうという形で負担金が出ます。 ○藤本秀延委員 わかりました。ありがとうございます。終わります。
時刻表の改正につきましては、現在、バスの運行委託先や関係者と調整し、変更を考えておりますが、京都運輸支局との協議や住民の皆さんへの周知も必要であることから、７月１日から対応できるよう、準備をしております。
国土交通省の近畿運輸局の京都運輸支局長、またはその指名する職員ということで課長さんに入っていただいております。また、地域住民の代表ということで、区長連絡協議会長さんに入っていただいております。また、一般乗合旅客自動車運送業者ということで、丹後海陸さんの職員に入っていただいております。また、道路管理者として、京都府の土木事務所の職員というふうになっております。