与謝野町議会 2021-03-25 03月25日－10号
海の京都ＤＭＯにつきましては、京都府北部５市２町の市町村が参加をしながら、海の京都観光圏としての発展を目指すために取組を進めてきたというところでございます。この海の京都ＤＭＯの在り方につきましては、各首長が参加をする会議体におきまして、一定の方向性を確認をしてきたという状況でございます。
海の京都ＤＭＯにつきましては、京都府北部５市２町の市町村が参加をしながら、海の京都観光圏としての発展を目指すために取組を進めてきたというところでございます。この海の京都ＤＭＯの在り方につきましては、各首長が参加をする会議体におきまして、一定の方向性を確認をしてきたという状況でございます。
京都府北部５市２町で構成をする、海の京都観光圏でございますけれども、この観光圏の観光事業を主体的に進めていただいておりますのが、海の京都ＤＭＯの本部ということになります。 来年度以降、観光という側面と地域づくりという側面、双方を兼ね合わせた取組を進めていくというようなことが方針として掲げられているという状況でございます。
その取組の中に、地域生活拠点と地域コミュニティーの充実強化に努めるということですか、２つ目に、京都地域連携都市圏の形成と海の京都観光圏の推進という、平成３１年の当初予算のこれが目標でございました。それに対する成果についてお伺いをしておきます。 ○議長（德本良孝） 浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野 誠） 松浦議員の御質問に対して私のほうからお答えをいたします。
現在、本町を含む５市２町の海の京都観光圏におきましては、一定の調査の実施がなされているというところでもございますので、そうした海の京都ＤＭＯが、この間、行ってきた調査研究などを踏まえて、私たちとしても、その動向をしっかりと調査させていただきたいと考えてございます。 ○議長（家城功） 多田議員。 ◆１３番（多田正成） そういったことで、終わりましたか。すみません。
宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、宮津市を含む京都府北部地域が平成２６年７月に国から海の京都観光圏として認定を受け、宮津市においては海の京都観光圏の一丁目一番地として滞在型観光地への転換を図り、これまでの計画の６年目を迎える本年、令和２年度を最終年度として、日本の顔となる観光地となるよう取り組みを進めているところであります。
また、海の京都観光圏といたしましても、台湾からの観光客の入り込みが増加傾向にあるということから、この友好関係を深めていくことによって、この数字を引き上げることができるのではないか、それが地域経済の発展に結びついていくのではないかといった想定をいたしましたところでございます。
それぞれの、町がそれぞれで観光促進ということではなしに、一つの、７市町、海の京都と呼んでいるんですけれども、海の京都観光圏の計画に基づいて、今現在では大きくは海外からのお客様を呼び込むような取り組みやらをしておるんですけれども、その組織の一つに社団法人として法人化して、与謝野町地域本部、イコール観光協会として組織が成り立っているところでございます。
観光拠点として、海の京都ＤＭＯを中心とした、海の京都観光圏の推進のために平成２８年６月２８日に各市町村の観光協会を統合した地域商社として、一般社団法人京都府地域連携都市圏振興社、海の京都ＤＭＯが設立されました。
そしてまた、海の京都観光圏としても当町のメーンエリアはちりめん街道とされております。今までの一般質問でも観光について、拠点については質問をさせていただいて折にもちりめん街道がメーンエリアであるという発言をいただきました。来年のちりめん創業３００年と、このちりめん街道とのかかわり方、また、この旧加悦町役場庁舎の利活用については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（家城功） 山添町長。
また、時を同じくし、京都府及び京都府北部５市２町で作成をいたしました、海の京都観光圏整備計画が観光庁において新規認定を受け、広域観光と滞在促進を強化することで、地域が稼ぐ力を創出するために、国内外から多くの観光客の誘客を目指す計画となっているところでございます。
○（高橋商工観光部長） 議員おっしゃいますとおり、まず重点地域ということで、夕日ヶ浦等々設定をさせていただいているということで、正式に言いますと、海の京都エリアの戦略拠点として、京丹後市マスタープランの重点整備地区ということで、夕日ヶ浦エリア、甲山エリア、小天橋エリア、一区のエリアということで、それぞれ設定をさせていただいているものですが、さらに海の京都観光圏の主たる滞在促進地区ということで、ここは
三つ目、海の京都観光圏としての連携や、近隣市町との連携は生かされているのか、今後の動きは、どのようなことがあるのか、お聞かせください。 四つ目、当町の各エリアにおいて、まちづくりのビジョンができているのか、お聞かせください。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） 皆さん、こんにちは。
その中で、やはりしっかりと海の京都ＤＭＯの本部と連携して意思疎通を図っていただいて、京丹後市も含めて海の京都観光圏の１つとして一緒になってしていただきたいというのがあります。
海の京都観光圏である京都府北部５市２町は、これら地域の強み、特徴を最大限に生かしつつ、水平的な広域連携のもとに、一つの30万人都市圏を形成することにより、観光を初め、教育、医療、交通、商工業、農林水産業、移住定住、雇用など、さまざまな分野において圏域全体の活性化に取り組んでいるところであります。
先ほど、植田観光交流課長のほうから説明がありましたように、この法人といいますのは、海の京都観光圏、すなわち京都府北部５市２町の観光協会が一つになり、一元的に広域的な観光振興に取り組むというものでございます。そういった水平的な連携を強めていくことによって、観光客の皆さん方を、より広範囲に受け入れていく。あるいは、消費を促していくということを目的としている会社と考えております。
平成２５年以来「海の京都観光圏事業」におきましては、本町におきましても、自然、歴史、文化、そして人物といった貴重な地域資源を生かし、本町の魅力を体感できる観光コンテンツの開発や来訪者の受け入れ機運の醸成を図ってきたところであります。 その結果、本町の平成２９年の観光消費額は、速報値ではございますが過去最高の一人当たり１，２７０円となり、前年より３１９円の増加となっております。
平成２５年度からブランド観光圏の認定を目指し、京都府を中心に取り組みを始めました海の京都におきましては、平成２６年７月に官公庁から海の京都観光圏としての認定を受け、全国でも１３地域のみが認定を受けているものであります。
次に、２つ目、海の京都観光圏について、新しい観光コースについてお尋ねをいたします。 現在、京都府北部の観光については、京都府北部地域連携都市圏振興社、海の京都ＤＭＯにおいて、さまざまな観光や旅行についてはパッケージが提供されております。舞鶴市を初めとして京都府北部は数えきれないぐらいの魅力があり、ぜひとも多くの方々に魅力に触れていただきたいと願うところでございます。
丹後観光情報センターを訪れる外国人観光客の推移を海の京都観光圏認定前の平成２５年度から申し上げます。平成２５年度は５，６７１人御利用がありました。この年に国の外国人案内所カテゴリー２に認定された年です。平成２６年度は、海の京都観光圏の認定を受けた年ですけども、５，８７８人の御利用。
平成２６年、観光庁による海の京都観光圏の認定を受けたことや、京都縦貫自動車道の全線開通を受けて、京都府北部地域における観光入り込み客数と観光消費額の推移は上昇傾向にありました。 近年、本町においても上昇傾向を示しておりましたが、平成２７年度と平成２８年度の数値を比較をすると、観光入り込み客数と観光消費額、それぞれにおいて、減退傾向を示しております。