京丹後市議会 2012-02-29 平成24年文教厚生常任委員会（ 2月29日）
数字は、京都府の情報公開によって、すでにされているので大丈夫です。 （「回収された資料がありましたね。あれは、また違いますか。」の声あり） あれ以降に、京都府さんが情報公開をしているので、それだけです。 （「あのときは、まだ、途中だったので、あれ以降に、変わってきます。」
数字は、京都府の情報公開によって、すでにされているので大丈夫です。 （「回収された資料がありましたね。あれは、また違いますか。」の声あり） あれ以降に、京都府さんが情報公開をしているので、それだけです。 （「あのときは、まだ、途中だったので、あれ以降に、変わってきます。」
平成２６年度からは、新たにこの三つのプランにつきましてそれぞれ更新をしていかなければならないところでございますが、平成１８年に教育基本法が改正をされまして、地方公共団体は地域の実情に応じた教育振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされまして、これに基づき、京都府におきましては京都府教育振興プランが平成２３年３月に策定をされたところでございます。
京都府も過去２年間、１億円規模の事業に１０件ずつ補助金を出していますし、エコファーマーという循環型の農業を実践する農家を認定する制度もあります。そこで質問します。 京都府の６次産業化を目指す農業経営体育成事業の活用を検討できないでしょうか。 次に、京都府下には２３年９月時点で、８６７件のエコファーマーが認定されていますが、本市にはエコファーマーは何件ありますか。
非常に厳しい経営状態にある北近畿タンゴ鉄道について昨年来、京都府において北部地域総合公共交通検討会、チームＫＴＲが相次いで立ち上げられ、安全運行、集客、経営のあり方といった観点から精力的に検討が進められております。
当然、消費が落ち込んでおるというような背景があるかと思っておりますが、これにつきましては、国を通じまして、京都府から、全国ベースの増減見込みの率、情報が送付されておりますので、その情報を参考にしまして、２４年度の試算をした結果、前年度を下回ったというようなことでございます。
③京都府がゆずり受ける南田辺西地区の土地に対して、本市南部地域発展のため、その土地利用について、具体的にどのように京都府に働きかけていくのか。 （４）教育施策について ①子どもの心身の安全のため空調設備を小学校、幼稚園にも早急に設置すべき。 ②小学校の洋式トイレの設置やトイレ清掃業務委託を早急にすべき。
次に、去る２月２２日、京都府町村議会議長会の定期総会が開催され、会長に杉浦正省精華町議会議長が、副会長に西谷信夫宇治田原町議会議長が、幹事に野口久之京丹波町議会議長が選任されましたので、報告いたします。 次に、本定例会に議会運営委員会から久御山町議会会議規則一部改正についてと、町長から久御山町長等の給与の額の特例に関する条例一部改正についてほか、議案２２件の提出がありました。
どうか宇治市ももう京都府の中はほとんど加算給については廃止の方向に行ってると思いますので、ぜひ進めていただきたいなと。
今回は、京都府の財政安定化基金の取り崩しによる交付金も予算には入っておりますが、京都府は、安定化基金を半分取り崩すというふうに言われています。こういった厳しい経済状況の中で、全額取り崩すように強く求めるべきであるというふうに思うわけですが、その点について、京都府への対応はどうであったのか。その点を伺っておきたいというふうに思います。 新聞報道で介護に疲れたということで悲しい事件が報道されました。
専用球技場につきましては、平成23年11月に京都府が公募した候補地に、本市は仮称府立木津川右岸運動公園北側区域を提案しました。専用球技場が当該公園に建設されることは、本市の活性化に大きく寄与するばかりか、京都府南部地域の活性化につながり、ＪＲ奈良線全線の複線化促進にも寄与するものと考えております。
そのうえで，国や京都府と連携した改革を推進いたします。国に対しては，安定的な社会保障制度の確立や地方交付税総額の確保充実，都市税源の拡充に向けて，積極的に要望，提案活動を展開してまいります。
この間、議員各位を初め、国及び京都府並びに関係機関、団体の皆様方、そして多くの市民の皆様方の温かいご理解、ご協力に支えていただき、市政の推進に邁進できましたことを、心から感謝を申し上げます。 予算案を初め、重要な議案をご審議いただくに当たり、市政に臨む私の所信を申し述べ、議員各位、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成２１年、２２年、両方、京丹後市の農林漁業ふるさと雇用再生事業といいまして、京都府の緊急雇用対策事業の補助金、これを活用して、地域の雇用再生のために、市で補助金を活用して、農林漁業だけではないですけども、いろいろと各分野で地域雇用をする場合に、その補助金を活用して、厳しい雇用失業情勢に対応するというような事業がありました。
まず、１月１６日、ホテルセントノーム京都におきまして、平成２４年第１回京都府市町村議会議員公務災害補償等組合議会並びに第１回京都府町村議会議長会議が開催され、出席をいたしました。
現在、国では防災基本計画、京都府では地域防災計画の見直しに取り組まれておりますが、これらの改正内容と整合を図りながら、本市の地域防災計画も見直すことといたしております。
民生委員・児童委員の定数が７７名から７６名に改められた理由はとの質疑があり、定数については京都府が府内のバランスを考慮して決めており、この改選期においても同じ人数枠で京都府と調整を図ってきたが、全体の人数枠の中では人口が増加あるいは減少している地域がある中で、やむなく１名減となったものである。ただ、国の配置基準、最大７３人よりは多い人数枠をいただいているとの答弁がありました。
それから、近隣といいますか、よその市町村を見ましても、例えば京都府は骨格予算でございましたけれども、０．１％伸ばしているときもございますし、与謝野町も最近ありましたけれども、２２年度で１．０％の減ということ、向日市は０．４％増というときもありますし、木津川市も２．８％の増というときもあります。それから舞鶴は４．９％と大きく減らしているときもあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎守岡議会事務局長 次に、京都府後期高齢者医療広域連合議会の会議報告がありましたので、その写しを配付いたしております。 報告は以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○上田登議長 これで議長の報告を終わります。 以上で諸般の報告を終わります。
記１ 京都府市議会議長会 （１）派遣目的 京都府市議会議長会の議案審議・その他協議 （２）派遣場所 京都市 （３）派遣期間 平成２４年１月３１日 （４）派遣議員 宮本繁夫副議長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員派遣について 平成２４年２月６日 地方自治法第１００
○建設室長（前田良二） 積雪の除雪の入る基準でございますが、今、議員がお述べになりましたように、宮津市は１５セン、京都府については１０センで除雪に入るという形をとっております。今回の雪につきましては、もうすべてが、入った日はもう１５セン以上の降雪がございましたので、１０セン、１５センというところの大きな差はなかったんかなと思います。