城陽市議会 2022-10-31 令和 4年決算特別委員会（10月31日）
款17、府支出金、２項５目農林水産業費府補助金、１節農業費補助金の下から５行目の京野菜生産加速化事業費補助金398万9,000円は、城陽花き部会に対するパイプハウス整備に係る京都府の補助金を受けたものでございます。 ２行下の茶業振興対策事業費補助金180万6,000円は、城陽市茶生産組合に対する茶園の被覆棚施設の導入に係る京都府の補助金を受けたものでございます。
款17、府支出金、２項５目農林水産業費府補助金、１節農業費補助金の下から５行目の京野菜生産加速化事業費補助金398万9,000円は、城陽花き部会に対するパイプハウス整備に係る京都府の補助金を受けたものでございます。 ２行下の茶業振興対策事業費補助金180万6,000円は、城陽市茶生産組合に対する茶園の被覆棚施設の導入に係る京都府の補助金を受けたものでございます。
一番上の３款国民健康保険事業納付金、項が３つございますが、主には１項の１目にございます一般被保険者医療給付費分12億5,191万3,778円がございますが、これらの納付金につきましては、国保の広域化といたしまして、京都府が国保財政の運営をいたしますために、各市町村の医療費水準や所得水準また被保険者数を勘案して、それぞれ市町村ごとに金額を決定、請求をしまして、その金額を逆に市町村が京都府へ納付をするというものでございます
ですので、実際、実行委員会が、人権侵害が発生した場合にその侵害を迅速に救済する法整備を行うことを国に求める運動を山城地域が京都府と連携し合っておりますので、今後も人権を守るための制度を確立していくためには、そういった団体は利用していただけると考えております。
基本的に、これは従前から行っているんですけども、事故発生の翌日に、全職員に向けて安全運転についての文書通知を行っており、また、年４回の安全運転ニュースの発行、また、城陽警察から講師を招いた安全運転講習会の実施、さらには任用５年以内の職員等を対象とした京都府運転免許試験場での運転技能診断の受診を行っているところでございます。
形で、その中で広域連携についても、京都府の案が示されるということになっております。
京都府でも、小中学校の給食費全額補助または一部補助を行う自治体は、井手町、伊根町、笠置町、南山城村、久御山町と広がり、物価高騰対策で一部補助が取り組まれている自治体も現れている。 食育基本法では、食育を「生きる上での基本であり、知育・徳育・体育となるべきもの」と位置づけている。その意義は大きく、教科学習と共に学校教育の大きな柱となっている。
京都府でも、小・中学校の給食費全額補助または一部補助を行う自治体は、井手町、伊根町、笠置町、南山城村、久御山町と広がり、物価高騰対策で一部補助が取り組まれている自治体も現れている。 食育基本法では、食育を生きる上での基本であり、知育・徳育・体育となるべきものと位置づけている。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。
しかしながら、過去にありましたように、例えば野田川駅の駅裏、これを京都府の職員住宅用地として、旧野田川町が先行取得を、あれは土地開発公社を使ってだったと記憶しておりますが、先行取得をした例がございました。その後、京都府との折衝の中で、そういった事業が事業化に移ってこないということで、頓挫した経過がございます。
京都府では47万5,063人とされています。これは感染症法というものに基づいてやっているわけですけれども、国が経済の活性化を優先させて、感染症特例法に基づく規制等を曖昧な形でやっているのが、ある意味では感染者の拡大に大きくつながっているんじゃないかな、私はそのように思います。
昨日ですけども交付率のほうが３５．８３％ということで、京都府の平均が同じ８月３１日で４７．５％、全国平均が４７．４％となっております。ポイント的には１１％から１２％低いというような状況ですので、担当課としては、低いということでして、京都府の中の順位におきましても２６市町村中２３位ということですので、低いということで、これを何とか上位のほうに持っていかなければならないというふうに考えております。
京都府の事業ではあるんですけど、入居されている方々は城陽市民ですよね。城陽市も責任を持って京都府へ要望していただかなければならないと考えます。入居者が置かれているこの状況をしっかり把握していただきたいと思います。
青谷先行整備地区の調整池から青谷川への放流量につきましては、現在、各事業者において京都府と治水協議を進められており、現時点でお示しできない状況でございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
あと販路拡大であるとか、それとか新規の事業でありますとか、こういうことにつきましては、これについては丹後織物工業組合のほうに、これも京都府と京丹後市と協調しながら、こちらのほうも進めていきたいというふうに思っておりますし、これは産地プランのほうが、今年度策定のほうをされまして、幾つかの実施のアクションプランを持ってされております。
市は、令和５年度の京都府南部地域第７回都市計画見直しにおける中間エリアの市街化編入に向け準備をしていることについては、理解をいたします。 そこで、中間エリアのまちびらき、これは現在のところ何年度を目標にしておられますか。 ○谷直樹議長 大石部長。
こちらにつきましては、小学校、中学校ともに少しでも、小さなもの、小さな嫌な思いをしたものから全てをしっかりと把握して指導して、子供たちが学校生活を楽しく過ごせるようにということで、全国的に見てもこちらの回答が京都府は多い状況になっております。
京都府が前回言いましたように、市町村を支援するのが主な事業で、その中で調査の中では府が持ってる航空写真のデータを、より精査、詳しくデータを精査、詳しいものにしてすることと、それを市町村に提供するというふうにありますが、この京都府が提供していただける航空写真では、難しい面があって、今回ドローンを飛ばしてということなのか。それについてはどのような状況ですか。 ○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
○相原佳代子委員 どちらも京都府ということが今出ていましたけれども、先ほど谷村委員からもありましたけれども、この場所というのは青谷地域、城陽市であります。
最後に、工期についてですが、京都府の指導により６月１５日から１０月１５日の出水期は河川内の工事ができず、工事期間が非常に限られていることから、契約では工期を令和５年３月末までとしているものの、現在、京都府に対し繰越しの協議を行っており、京都府から繰越承認が下りた後、速やかに繰越明許予算の手続を行うとともに、工期の変更についても行いたいと考えております。
次に、丸印の３つ目に記載させていただいておりますとおり、京都府におきましては、平成27年４月に、都道府県で初めて京都府自殺対策に関する条例が制定され、この条例に基づいて、平成27年12月には、京都府自殺対策推進計画が策定されました。また、令和３年３月には第２次計画が策定されました。