与謝野町議会 2022-09-13 09月13日－05号
最後に、工期についてですが、京都府の指導により６月１５日から１０月１５日の出水期は河川内の工事ができず、工事期間が非常に限られていることから、契約では工期を令和５年３月末までとしているものの、現在、京都府に対し繰越しの協議を行っており、京都府から繰越承認が下りた後、速やかに繰越明許予算の手続を行うとともに、工期の変更についても行いたいと考えております。
最後に、工期についてですが、京都府の指導により６月１５日から１０月１５日の出水期は河川内の工事ができず、工事期間が非常に限られていることから、契約では工期を令和５年３月末までとしているものの、現在、京都府に対し繰越しの協議を行っており、京都府から繰越承認が下りた後、速やかに繰越明許予算の手続を行うとともに、工期の変更についても行いたいと考えております。
先ほど申し上げました検討委員会は、４ページの上にございますとおり、５番の検討委員会の委員、表で記載をいたしてますとおり、学識経験者の京都西山短期大学教授、安藤和彦氏を委員長としまして、ほか、市民代表として、地域の民生児童委員の皆様、今池保育園の保護者の皆様、市職員などで構成をいたしました。 次にその下、６番の検討委員会採点結果をご覧ください。
その後の体制といたしましては、気象庁の雨雲レーダー、京都府河川防災情報や京都府土砂災害警戒情報などを総合的に判断し、必要に応じ災害対策本部へ移行する体制となってございます。 次に、２点目のご質問、避難所開設、警戒レベル３以上での独居老人・介護を要する人への誘導や避難介助の仕組みはどのようににお答えをいたします。
この中で、例えば内藤建築事務所は京都の事務所でありますし、香山建築研究所と遠藤克彦建築研究所につきましては東京、徳岡設計につきましては大阪の業者でございました。 ３ページ目を御覧ください。 この選定に関わる委員会であります。
空き家税については、議員ご紹介を頂きましたように、京都市において、非居住住宅利活用促進税として、京都市非居住住宅利活用促進税条例の制定に係る審議を経て、令和４年３月２５日に付帯決議原案として可決をされております。
京都府の管轄なので、京都府議会議員や京都府選出の国会議員の皆様に男山川の現状を視察していただきまして、町長や議長には、災害が発生する前に浚渫工事を早急に実施していただけますように、陳情、要望を行う予定はありますか。予定があるならば、着工時期はおおよそ令和何年の何月頃からを希望していますか。
昭和47年に京都府下で８番目の市として誕生した本市は、去る５月３日に市制施行50周年を迎えました。つきましては、来る11月16日水曜日の午後２時から、市議会議員の皆様方をはじめ、国会議員、府議会議員、近隣自治体、自治功労者、さらには国内の姉妹都市、鳥取県三朝町からもご出席賜り、文化パルク城陽で記念式典を挙行いたしてまいります。
こうしたことから、第７波の感染拡大の波を一刻も早く抑え込み、医療の逼迫を解消するとともに、感染防止と社会経済活動が両立できるよう京都府においては、令和４年８月４日に京都ＢＡ５対策強化宣言が発出をされました。本町におきましても京都府と連携、協力をしながら一体となり対策に取り組んでまいりますので、町民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
明治時代の地租改正では、佐古、佐山、林は、三郷山の土地の所有者を明らかにするため、明治５年に所有権確定を京都府知事に願い出、明治１３年、山林の新地券が交付され、三郷山は佐古、佐山、林の所有であると正式に認められました。 その後、明治２２年、市政、町村政において、市町村合併を円滑に進めるため、一部の地域で所有財産は財産区として規制が行われました。
去る６月17日に開催されました京都府開庁記念日記念式典におきまして、相原佳代子議員が市町村・地域自治功労者表彰を受けられました。今日までの功績をたたえ、深く敬意を表します。（拍手） ────────────────────── ○谷直樹議長 日程第２、議案第37号、城陽市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
昨日、西脇隆俊京都府知事もおっしゃっておられましたが、間違いなく新名神高速道路を起点として京都府南部の礎を作っていく時期であり、本市だけでなく、その波及効果を他市町にまで広げていく施策を城陽市、京都府、そして国が一体となって進めていかなければならないと一貫しておっしゃっているわけでございます。
第三者によるチェックはあるのかということで、プロポーザル実施に当たり、京都技術サポートセンターによる支援をいただいております。審査、技術等は、京都技術サポートセンターの助言をもとに、選定委員会に確認をいただき、策定をしています。配点は京都技術サポートセンターが支援された他自治体のものを参考に配点を行っているところであります。一次審査の得点は職員及び京都技術サポートセンターで確認をします。
こういった新規就農や法人化などの経営規模の拡大など、農業に対して積極的なご意向をお持ちの方に対しましては、まずはその内容やお考え等についてお聞かせいただき、その内容に応じて、山城北農業改良普及センターや京都府農業経営相談所等の支援機関のご紹介や、具体的な支援等のご相談があった場合は京都府やＪＡ等とも連携し、対応してまいりたいと考えております。
これは、国を挙げてコロナの後の時代は、ワーケーションということで進んでるのでありますので、なぜその国の財源とか、京都府の補助とかにアタックしなかったいう点をお聞きしておきたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長（三田大智） お答えいたします。
今回、海の京都ＤＭＯ、また京都府と連携しながら、そういったＥ－ＢＩＫＥの取組ということで拠点を整備しながらフードトレイルということで、ほかの市町の食べ物屋さんとかと連携しながらわたっていくというような取組もする中で、そういったクアハウス岩滝の情報を発信していって利用者の取組につなげていきたいというふうに思ってます。
公共交通事業者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減していることに加えまして、原油価格の高騰による燃料代の負担増により厳しい経営状況に追い込まれており、これまで京都府バス協会や京都府タクシー協会からも要望書をいただいております。
ただし、国におきましても、肥料高騰対策を検討しているとの報道があることから、今後、国や京都府制度も含めた支援体系に改める可能性があることをご承知を頂きたいと思います。
京都府がこういった形で進めたら、京都府と歩調を合わせていかなければいけないということで、今回もそういった人材も採用されたということでございますけれども。この行政手続のオンライン化ということで、特に今の携帯電話、要するに割と普及率が高齢者の方も大分増えておるわけでございますけども、やはりなかなかその使いこなしというのができない。若い人は簡単にどんどんどんどんやっていくわけでございます。
接種の実施方法につきましては、これまでの接種体制と同様に与謝医師会並びに京都府立医科大学附属北部医療センターのご協力をいただき、集団接種と医療機関での個別接種の方法で実施することといたしております。