八幡市議会 2021-06-30 令和 ３年第 ２回定例会－06月30日-付録
○○○○年○月○日 ○○○議会 （提出先）衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 外務大臣 防衛大臣 国土交通大臣 総務大臣 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）...
○○○○年○月○日 ○○○議会 （提出先）衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 外務大臣 防衛大臣 国土交通大臣 総務大臣 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）...
○小北幸博 委員長 増永管理・交通課長補佐。 ◎増永浩子 管理・交通課長補佐 管理・交通課より、八幡市地域公共交通会議の法定協議会への移行についてご報告を申し上げます。資料は３−１、３−２、２点をご用意しております。 まず、資料３−１をご参照いただきたいと存じます。
電車やバスでの通学、またクラブ活動、アルバイトなど、また20歳代の交通手段、電車、バスが主になると思うんですけれども、行動範囲の広さ、また飲食店での接客アルバイトなど、そういうものが感染の機会になっているのではないかと担当課としては考えております。 次に、64歳以下の接種率でございますが、こちらは年代によりまして変わるのではないかと考えております。
これも国土交通省のホームページを見てみましたら、貯水容量が300立方メートル以上の施設とか、そういう条件が書いてあるので、そのために当てはまるところがないのかなと思うんですが、これから企業とかがこういう雨水貯留浸透施設を造ってもらえるようなことを明記した開発指導要綱的なことは考えられないのかと思うんですけれども、その辺りを教えてください。 軽自動車のところは分かりました。
（山本邦夫議員 発言台へ） ◆山本邦夫 議員 次に、交流人口の拡大、住みたくなる、暮らしたくなるまちづくりということで、交流人口の拡大ということに関連して言いますと、松井山手駅と石清水八幡宮駅をバスで結ぶことも効果があると思いますが、バス交通の充実というのはこの中で視野に入っているのかどうか教えてください。
最後に、交通安全対策に関わって橋本駅南交差点信号機設置についてお伺いいたします。 私は、本件については、当該地点は大阪府枚方市に位置し含まれておりますが、橋本南山線は八幡市の市道であり、道路管理者は八幡市であること、当該地点の位置の関係上、信号機設置の判断を下す決定権者は大阪府警察本部、大阪府公安委員会であるということ。
地方譲与税から12ページの交通安全対策特別交付金までと16ページの自動車取得税交付金は、額が確定いたしましたことから、それぞれ調整させていただきました。 12ページにお戻りいただきまして、次に、使用料及び手数料では、道路使用料で231万2,000円を増額計上いたしました。 次に、国庫支出金では、地方創生推進交付金事業及び地方創生臨時交付金事業の確定により、財源充当の調整を行いました。
まず、都市整備部所管の一般会計につきましては、地域公共交通計画策定業務委託の契約内容について、河川しゅんせつ、維持補修の予定区間及び実施時期について、スケートボードパークの整備に係る財源について、科手土井線道路整備事業、広場整備に係る実施設計について、石清水八幡宮駅自転車駐車場移管に伴う運営面及び経営面での変更点について等39件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
少子・高齢化の中で公共交通機関全体の利用者が減っていることが大きな原因と考えております。 ○菱田明儀 委員長 安部管理・交通課長。 ◎安部賢一郎 管理・交通課長 中村委員の再質問にお答え申し上げます。
また、これについては交通事故なのか、急病なのか、内容についても教えてください。 それから、資料２のところは、今説明があったんですけれども、今回も誤認によるミスということですが、思い込みですね。
さらには、防災指針だけではなく、本市は平成９年に国土交通省都市局長通知により、防災を考慮した都市づくりを推進するための防災都市づくり計画の策定と、平成25年には防災都市づくり計画指針が示されたにもかかわらず、本市は策定されていないばかりか、12月の委員会での私の質問に対して、本市は防災都市づくり計画自体をご存じなかったとのことでした。
信号の時間操作につきましては、信号の周期変更により交通渋滞が緩和されるケースもあるとのことで、当該交差点の信号機の周期変更について、八幡警察に調査を依頼したところでございます。 次に、地域公共交通会議に関するご質問にお答えします。令和２年度までの地域公共交通会議は、書面開催を含め計４回開催いたしました。
計画の実現に向けた推進体制といたしまして、政策、都市交通、それから農業、文化など関係部署で構成する八幡市観光基本計画庁内推進委員会を設置しており、庁内横断的に取り組むこととしております。今後も部門間の情報共有を図り、それぞれの具体的施策の展開に結びつけていきたいと考えております。 アフターコロナの観光の在り方及びデジタル技術の展開についてでございます。
国道１号歩道整備につきましては、令和元年度に国土交通省から用地取得事務を受託し、事業用地の取得を進めており、早期完成に向け、引き続き国と連携しながら用地取得を進めてまいります。 京阪橋本駅周辺拠点整備につきましては、早期完成に向け引き続き用地取得、ロータリー整備を進めるとともに、整備エリアでの無電柱化につきましても推進してまいります。
増永浩子管理・交通課長補佐 高田和明管理・交通課管理係長 佐野陽一管理・交通課交通係長 坂井隆治道路河川課主幹 多賀正記道路河川課長補佐 栗本直明道路河川課公園緑地係長 家村聡一住宅管理課長 永井 哲住宅管理課長補佐 武用権太上下水道部長 澤田健二上下水道部次長
そのほか交通費であったり、電話代、写真代等をお支払いさせていただいております。 以上でございます。 ○長村善平 委員長 大野総務課長補佐。 ◎大野竜弥 総務課長補佐 新庁舎整備の住民訴訟に係るご質問にお答えさせていただきます。
コロナ禍において、密集を避けるために自然豊かな公園や広場、街路といった屋外の開放スペース、パブリックスペースの重要性が再認識されており、国土交通省においても公園や広場の有効な活用方法が議論されています。これからのパブリックスペースは公共性、公益性を確保しつつ、利用者へのサービスを充実させるという観点も重要であると考えます。
交通量対策調査ですが、交通量の調査をするともお聞きしました。いつやるのでしょうか。また、その調査の中に人の通行も含まれますか。スーパーへの買物客、枚方市の史跡公園砲台跡、史跡公園への横断歩道を渡って散歩される方が非常に多くなっています。そういう人の流れも交通量調査をするのでしょうか。 次に、信号のない交差点では、物損事故のみならず人身事故も発生していると聞きます。
さらに、通院の交通費が総額１万円を超えた場合、超過分の半額を支給する事業を本年10月から開始し、都道府県レベルで全国初の取組をされています。この制度拡充は、府にとって、本市にとっても大きな喜びであります。 そこでお伺いいたします。
国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続きを除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながら、そのまま住み続けることができるようになります。