与謝野町議会 2021-06-15 06月15日－06号
ですから、全てが横並びでということにはならないというふうには思うんですけども、ただ、昨日から議員の皆さんからも、いろんなご意見を頂いてますけども、そこは歩み寄れるところは相手の指定管理者にも、それは一定、理解を示していただいて、交渉をしていくということは、これはもう欠かせないだろうなというふうに思ってます。
ですから、全てが横並びでということにはならないというふうには思うんですけども、ただ、昨日から議員の皆さんからも、いろんなご意見を頂いてますけども、そこは歩み寄れるところは相手の指定管理者にも、それは一定、理解を示していただいて、交渉をしていくということは、これはもう欠かせないだろうなというふうに思ってます。
このことから現在、府が実施する物集女街道寺戸工区北伸区間の早期完成に向け、府と本市建設部職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、用地交渉や地元調整を積極的に行うなど、全力で支援しているところであります。
それはやはり一定のところは、町内の人はやっぱり町民の方を優先をしていくという、その姿勢は変えないで、これからの交渉に臨んでいただきたいということでお願いがしたいというふうに思います。
行政としてもしっかりとしてアンテナを張られた上で、情報を取っていただきたいし、それは自分たちの努力の中でいろんな交渉をしながら、話を通して、この大山崎町の発展に寄与するための情報を取得していただきたい。我々から情報提供したとしたら、一定の主観が入ってしまいます。そこのところは、もしも変わった状況で話が伝わると、結果的にいいものにならない場合もあります。
保健所を設置していない本市におきましては、医療機関に委託する必要があり、以前から交渉しておりますが、現時点ではワクチン接種で手いっぱいとのことで、実現には至っておりませんが、今後も交渉を続けていき、ＰＣＲ検査が必要な方の経済的負担を一日でも早く解消したいと考えております。
また、声はいろいろおかけになりましたが、実際の交渉は町内会の役員、当該の集会所の役員とだけやっている。こういうことでは、広く話を聞いたということにならないんじゃないでしょうか。 ３月１５日付の自治振興課の資料、これは予算委員会のときに出されたものですが、ここでは３４のグループに分けて説明をしたということが書いてあります。
この法的ギャップを埋めようとの提起がなされ、この流れが世界に広がり、条約の交渉会議の開催、採択に至ったものでございます。
私も市民団体による厚生労働省との交渉に、これまでリモートで３回参加をいたしました。この１年の中で、厚生労働省は検査の範囲を徐々に拡大してきましたが、現場の声を突きつけられて、ようやく動いたという印象です。今年２月初めには、厚生労働省は感染多数地域における高齢者施設従事者や入所者への集中的一斉検査を行うよう自治体に要請をいたしました。都道府県に要請をいたしました。
次年度は、また新たに契約更新するのか、あるいはこの契約先と交渉されるのかっていうのはまだ未定ということですね。 それと、業務量なんですけど、27日というの、これ例えば１校３学年で総クラス数掛ける日数ということですかね。クラス数で日数を割るということなんですかね。
そこのところの道路改修の中で造られることだと思うのでね、なぜあえてわざわざ行政が持ってたようなお金も使ってその道路をね、周遊道路としてやってもらう、交渉とかをね、してもいいんじゃないかと思うんですけど、どうなんですか。
次に、市長からかかりつけ医の調整、乙訓医師会というふうなことがあったんですがこれは担当の方にお聞きしますが、いわゆる長岡京市ということじゃなくて、圏域として医師会と交渉しているわけですか。
あらかし近隣公園は、指定管理者として公益財団法人八幡市公園施設事業団に管理を委託しており、同事業団により和解及び損害賠償の交渉が行われてまいりました。相手方の治療費など総額に対し、責任割合を公園管理者70％、相手方30％と算定し、その損害賠償の額は25万円でございます。公園管理者責任割合分は同事業団が加入している保険から補填されます。
それで、交渉した結果、年金収入のみの単身世帯の200万円以上ということになったわけです。このことで、実際に現役世代の負担が、１人当たり保険料が年間最大1,800円程度抑制される計算になるそうです。施行後の３年間は、そしてまた外来１か月当たり負担増額を最大3,000円に抑えると。
業者選定につきましては、公募型プロポーザル方式にて実施し、ジャパンシステム株式会社を優先交渉権者として選定し、同企業と8,998万8,140円、令和３年３月１日からの業務委託契約を締結させていただいております。システムの概要につきましては、財務会計システム、文書管理システム、庶務事務システム、電子決裁システムを構築するもので、これらを内部事務に係る統合型のシステムとして構築を進めてまいります。
○小谷宗太郎委員 何でこの部分をポイントにしているかというと、例えば、高架にするというふうに決めたら、阪急との交渉で、あそこの踏切、４車線踏切が可能になると思うんです、洛西口のときのパターンと一緒で。 ○八木（篤）都市政策監兼まちづくり政策室長 そうです、あそこは４車線の計画で平面交差を考えております。
そのためにも開設に向け、粘り強い交渉を重ねていただきたいと考えますが、現状についてお考えを伺います。 以上、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ○（天野俊宏議長） それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田 守市長）（登壇） 公明党議員団、福田正人議員のご質問にお答えいたします。
このコミバスの導入に当たりましては、最大限、地域に合った内容で運行できるよう検討を行い、様々な交通事業者と交渉を行いましたが、車両や人員などの運用面でご対応いただけず、事業者の決定には相当の時間を要しましたが、最終的には、議員ご存じのとおり、北ルートはタクシー事業者である都タクシーに、また、南ルートは阪急バスに受託いただくことで、ようやく運行開始に至った経緯がございます。
2018年11月に、私たち日本共産党八幡市議会議員団は国政交渉を行い、国土交通省にも男山団地へのエレベーター設置について要望しました。その際、国土交通省からは、年間40基から50基のエレベーターを設置しているＵＲ都市再生機構向けの交付金があり、今後も引き続き設置を進めていくとの回答を得ました。
その中で、御指摘のありましたデジタル専門人材派遣制度につきましては、原則任期が２年以内ということで、期間の更新、あるいは別の人材を２回目以降派遣いただくということがなかなかできないということでありましたり、実際、人材のマッチングのところがなかなか時間を要するということ、それから給与面については、派遣先との交渉になるということですけれども、基本的には、派遣を受け入れる自治体のほうで負担するということが
当然、広場だけぼんて作ったところで、そこに侵入するための例えば道路とか、接触するような部分等の、例えばつながり持ってへんかったら、結局買ったところで長い間活用できないような状況になるわけですから、というふうなこととかを考えると、当然侵入するための道路部分に引っかかる人とかの用地に関してはかなり早い段階から交渉してる必要があると思うんですよ。買って終わりじゃなくてね。やっぱり使って何ぼのもんなんで。