城陽市議会 2022-12-09 令和 4年建設常任委員会（12月 9日）
私のほうからは、円形交差点、そこの住居のほうが移転が伴うというところで、その協議が整っているのかというご質問についてでございますが、こちら、今現在、協議、交渉、進めているところでございます。今のところ本事業について反対はされておりませんので、今後引き続き交渉のほう進めたいというふうに考えております。
私のほうからは、円形交差点、そこの住居のほうが移転が伴うというところで、その協議が整っているのかというご質問についてでございますが、こちら、今現在、協議、交渉、進めているところでございます。今のところ本事業について反対はされておりませんので、今後引き続き交渉のほう進めたいというふうに考えております。
これ、資本をかけたからというて、ほとんど返ってこないというのが、なかなか難しいところなんかなと思いながら見てるわけですけども、やっぱりそれぞれの市町村の特色を生かすようなことをやっていく、それが今までの事業やったと思うんですけど、それなら文化パルクをセール・アンド・リースバックしたときに、その資金をここに投入してくれたら水道会計はぐんとよくなったんちゃうかなと私は思っておるんですけども、そういう交渉
まず１つが４件の用地補償というところですけども、こちらはスマートインターのアクセス区間の用地購入費の４件となってございまして、用地面積と単価につきましては未買収地の用地交渉の継続中であるため、詳細は控えさせていただきたいんですけども、４名様のその部分の用地購入費となってございます。
その中で無防備にも相手の懐にも入っていくというのがこの話合いの基本かなというふうに思っているんですけれども、それをできるのが外務大臣、あるいは昔の官兵衛、テレビでもありましたけども、ああいう方が策略だけじゃなしに交渉する。こういう外交を今、日本だけじゃなしに世界でやっているんですけど、今、言いましたように、核兵器の問題でもこういう状況の中で、さあどこまでできるのかなという心配をしております。
やっぱり国との交渉もあるでしょうし、京都府との交渉もあるでしょう。さらにはやっぱり自分でしっかりとした財源を作る、自主財源というのは非常に大事であると私は願っております。
個別に交渉を行いますことで市内への産科誘致を目指してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 相原議員。 ○相原佳代子議員 産科誘致に関しましては、今、部長から今後も引き続きやっていきたいという答弁をいただきました。
今使えへんなと思っておったんですけど、取りあえずは年度末まで工事がかかるということですので、もし、これは要望になるんですけれども、少しでも先にこっちの、西の南側の駐輪場がちょっとでも確保できるんやったら、実際、駅の西側広場ができる前に使える状態になれば、自転車の方も非常に利便性もそのまま残ると思うので、その辺もし可能であれば工事関係者の方と一緒に調整してもらって、先に駐輪場でも開けてもらえるように交渉
あわせまして、早期に事業が次、来年度交渉を重ねましてかかれるようになりましたら、工事の実施に当たりまして事前に必要な設計業務委託を行うために、設計業務料を繰り越すものでございます。 なお、工事の請負費につきましては、設計完了後、再度精査の上、令和４年度に補正計上、債務負担行為の設定を行う予定としております。
それぐらいの交渉をするのは市の役割ですよ。 もうこれ以上言いません。本当に中学生ようあれでやってるなと私は思います。少なくとも車と子供たちが直接交わらないような方途もちょっと考えないと、このアウトレットを考えると、いずれ大変なことが起こると思います。結構です。
市が税の投入を拡大すべきは、コロナ禍から市民の命を救うためにこそあるべきであり、土地の取得についても、道路建設費用の負担にしても、三菱地所に負担を頂くなど、交渉すべきと考えます。今、お二人から質問があったとおりです。 以上の理由により、市民負担増だけをもたらす議案第18号、財産の取得に反対をいたします。 ○谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。 大西議員。
、近くアメリカでバイデン大統領と会談して拉致問題を議題とすることに意欲を示し、一刻の猶予もない拉致問題の解決の重要性について、改めて理解を深めたいと語ったとおり、国は、この機会に米国と一層緊密に連携し、いわゆる特定失踪者等の拉致の疑いが排除できない方も含む拉致被害者等全員の帰国実現が最優先の課題であることを念頭に主体的に取り組み、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、拉致問題の解決に向けての実質的な交渉
米国でバイデン大統領と会談して拉致問題を議題とすることに意欲を示し、「一刻の猶予もない拉致問題の解決の重要性について、改めて理解を深めたい」と語ったとおり、国は、この機会に米国と一層緊密に連携し、いわゆる特定失踪者等の拉致の疑いが排除できない方も含む拉致被害者等全員の帰国実現が最優先の課題であることを念頭に主体的に取り組み、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫き、拉致問題の解決に向けての実質的な交渉
国内の人権問題にも、これは厚生労働省が関わっていて指導していますから、厚生労働省は前にも言いましたように、北朝鮮の拉致問題、今、家族の会の代表は横田さんの弟さんが今度引き受けられたらしいんですけども、この北朝鮮の拉致問題にも厚生労働省は帰しなさいよという交渉を何回もしていますけど、向こうが無視されているんですね。
その辺がまた民地であろうと、また、使えるかどうかの交渉しながらね、城陽市にとってふるさとになれるような場所というのは、工業団地がふるさとになるとは思わないんで、やっぱりそういう政策というのが今後とも誰が市長になろうと必要になると私は思っておりますので、そういうところで、しっかり担当部局が内部で論議しながら、指導というのはどうするんやということをしっかりやっていただきたいないうことを言って終わります。
あと、用地取得に係る単価ということでお問いかけがございましたけれども、今現在も東部丘陵線事業に関しまして用地交渉しているところもございますので、一定その単価という部分でここでお答えすると、そういった用地協議にもまた影響してくることも懸念されますので、ちょっとこの場でのお答えというのは控えさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
よって、県の教育委員会と異動についていつも交渉でもう困るんですというふうなことを、北秋田の担当者が直接言われた。それは何ですかって言ったら、どの学校も全部共通の勉強できるようにシステムを組んでます、教え方を。だから先生が市内で動いても、前の学校と全く同じです。勉強会を常にやってます。しかも、先ほど言ったような補助員もついてます。
東部丘陵線の用地取得につきましては、令和３年９月末現在でございますけれども、一般地権者に対象といたしましては約７割の進捗という形で、今年度中全ての用地取得を完了するべく用地交渉を現在進めているところでございます。
その後、市のほうで、土地等を確保する、また、東城陽中圏域の中で適地のほうを探すということで、土地の確保に向けていろいろ聞き取り等をする中で、一定ここという適地のほうを探した、見つけた中で、交渉のほうを続けてきたというところがございました。
期末手当につきましては、支給の基準日が12月１日が基準日になりますので、引下げということを取ろうと思いますと、それまでに、11月中に引下げの条例改正をしないといけないという手続を取らないといけないということで、委員おっしゃったように、この11月中に方向性を決めて、その後、条例改正の議案の作成に取りかかって、11月中に何とかご提案をさせていただけるように、一般職のほうは職員組合のほうと鋭意ちょっと交渉
現在、早期完成を目指して用地、建物移転に伴います交渉等について鋭意行っているところでございますが、進入道路整備に必要な全ての用地取得が終わっていないことから、明確な完成時期をお示しできる状況には至っておりません。引き続き交渉等を行い、本事業の工事完成に向けて取り組んでまいります。 ○谷直樹議長 西議員。 ○西良倫議員 この現場、かなり年数もたっていますよね。