八幡市議会 2021-06-28 令和3年6月28日都市環境常任委員会−06月28日-01号
目標である令和12年度には約10％の増とはなりますが、利用している設備類を把握しており、水処理に支障が出ないよう優先度に合わせた更新や消耗部品の交換、点検による維持管理と併用して行えば問題はないものと考えております。目標値である令和12年度の60％を下回るように整備を進めてまいります。 ○小北幸博 委員長 亀井下水道課長。
目標である令和12年度には約10％の増とはなりますが、利用している設備類を把握しており、水処理に支障が出ないよう優先度に合わせた更新や消耗部品の交換、点検による維持管理と併用して行えば問題はないものと考えております。目標値である令和12年度の60％を下回るように整備を進めてまいります。 ○小北幸博 委員長 亀井下水道課長。
そして、次亜塩素酸水生成装置は、使用頻度、使用量に関わりますけれども、専用の添加液や約２年に１回の電解槽（カートリッジ式）の交換が必要で、ランニングコストがかかります。消耗品の予算はどのようにお考えなのか。 そして、ご提案ですけれども、福祉部で一括購入されて各園へ提供すれば効率がよいかと考えますが、ご見解を伺います。 続きまして、２つ目です。
プレートの番号を見て、交換してくださいと言えるわけですけども、システムが個々に独立している防犯カメラについては、どうやって点検しているんですか。これが今まで不思議で仕方がなかったんですね。
そして、聞くこともしっかりと情報交換してやらせていただいたにもかかわらず、もう全く内容を把握していただいていないという、把握ではなくて、ある意味、質問潰しだなと本当思いましたね。明らかに災害のことについて考えていらっしゃらないという点が本当によく分かりました。
現在２年を経過し、2,000人を超す参加を頂いておりますが、単に歩いてポイントをためてクオカード等に交換できるインセンティブ事業というだけでなく、参加者が専用の活動量計と体組成計で測定した自身の歩数やＢＭＩ、体脂肪率などの体組成の推移をパソコンやスマートフォンでいつでも確認ができますことから、自己の健康管理をより有効に行うツールとして活用していただけるものとなっております。
業務に関連しての会議でございますが、情報交換を目的とした京都府内の市町村が集合して行う会議等については、書面での照会や聞き取りへの実施方法に変更、またオンライン会議を行う際に、可能な限り検討箇所の洗い出しに努め、必要事項のみを議題とすることで、従来より時間や回数を減らして開催しているところでございます。 オンライン会議の現状についてお答え申し上げます。
２月25日に内里公会堂におきましてハザードマップ説明会を行いまして、地元区等との意見交換を通じ地域の意見が反映された地図となっております。周知につきましては、避難時には周辺地域の住民等との共助の必要もあるため、ハザードマップ区域内の住民等に配布することを基本に、地域の実情に応じた方法により住民への周知を行います。
おっしゃるとおりでありまして、確かに働き方改革という観点で、教員の生活あるいは学習に使える時間も確保するというのはもう非常に大事なことでありますが、ただ、そのことによって教員自身の意欲であるとか、子どもに対するきめ細かなケアができなくなれば、これはもう本末転倒な話でありますので、なかなかこれは非常に難しい問題でありますが、まずは子どもたちのために何ができるか、より効率的だということをよく考えながら、また情報交換
二つには、コロナ禍で鮮明になりました急速なデジタル化をはじめとした産業の大変革期への的確な対応が必要であり、ＩＣＴやＡＩ導入、電子商取引、シェアリング、ＳＤＧｓなど先を見据えたテーマを設定しながら意見交換を行い、八幡市産業の持続可能な発展についてそれぞれの施策に反映できればと考えております。 八幡おうえん飲食券事業についてのご質問にお答え申し上げます。
１人１台の端末を活用することで、多様な人との双方向の意見交換が可能となり、自分の意見や思いを表現することも可能となります。また、社会との接点も広がることで、より多様で深い学びが可能となります。また、個々に応じた資質能力の育成のために、ＡＩドリルを導入し、個別最適化された学びを可能とします。
一般林業振興費では、小学校の児童用の机について、府内産木材を利用した天板に交換することで自然環境への意識向上を図り、学習環境を整備するための経費1,100万円を計上しております。 次に、商工費でございます。総額３億1,560万円を計上しております。主な内容でございます。58ページをご覧ください。
損害賠償の額は、ほこらの交換設置代金60万7,000円、住宅の外壁修理代23万9,800円、合計84万6,800円でございまして、その全額が公益社団法人全国市有物件災害共済会から補填されることになっております。また、事故の当事者である本人には、今後このような事故がないよう、安全運転について厳重注意をいたしたところでございます。 以上、報告とさせていただきます。
１月中旬をめどに、庁内の空き家等対策の関係部局と横断的に組織する検討部会の意見交換を調整しながら、空家等対策計画案を作成します。また、令和３年１月下旬より、計画案に対し広く市民の意見をお聴きするためパブリックコメントを実施します。なお、パブリックコメント実施前には、委員の皆様に計画案を配付させていただく予定です。
その際のバリアフリー上の問題点や整備要望については、意見交換会を通じて共有を図っておりましたが、その後、点検調査は行っておりません。 ○横山博 委員長 佐野福祉部次長。 ◎佐野泰博 福祉部次長 住宅扶助の基準に関する市の見解についてお答え申し上げます。住宅扶助基準につきましては国が決定している基準額であるため、現時点で国に要望する考えはございません。
次に、事務服を廃止するに至った経緯につきましては、まず１点目にエコスタイルの奨励による事務服の着用機会の減少、２点目に毎年の新規採用職員分や劣化によります交換分等のコスト面、３点目に近隣市の事務服の貸与の有無の状況など、総合的に判断をしまして廃止を決定したものでございます。年間の事務服にかかる経費につきましては、昨年度で申し上げますと、42万3,500円でございました。 以上です。
ヒアリングループや手話対応者の有無、点字ブロック、おむつ交換台や授乳室の場所など、様々なバリアフリー情報が提供できるようバリアフリーマップを作成される考えはありませんか。そのマップを、駅や人が多く利用される場所、公共施設等で、どなたにでも手に取っていただけるよう配置し、市ホームページ等でも掲載されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
続きまして、企業誘致についてのご質問でございますけれども、企業誘致の働きかけの現状につきましては、京都府下の市町村で構成する京都府市町村企業誘致推進連絡会議にて勉強会や情報交換を行い、また京都府と企業情報の共有など連携しているところでございますが、活力ある企業を誘致できる一定規模のまとまった用地がないという積年の課題がございます。
先ほどいろいろ説明があったのですが、５年間の途中のデータの提供とか提言もあるかということですけれども、五つの自治体、宇部市とか遠野市もあって、こういった自治体間で、定期的に自治体の担当者と研究者の間で意見交換、交流するような場面は設けられているのかどうか、教えてください。それから５年間の中間段階で、中間まとめなり提言というのがまとまった形で行われるのかどうか、教えてください。
これまで本市での取組といたしましては、事務局である京都府住宅課の呼びかけにより、都市整備課、生活支援課、高齢介護課、八幡市社会福祉協議会、市内四つの地域包括支援センター、高齢者等入居サポーター、京都弁護士会が一堂に会し、居住支援の取組に関する地域連携会議を２度開催し、意見交換をしてきたところでございます。
最後に、上下水道部所管の八幡市下水道事業会計につきましては、委員より、固定資産購入費の予算額と決算額の差異について、営業費用において雨水管渠費の人孔ぶた交換等修繕費が減少した理由について、汚水処理に係る経費及び一般会計からの繰入額について、市民防災広場地下貯留施設の貯留可能な最大降水量について等８件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。 当日は午後１時45分に散会いたしました。