長岡京市議会 2003-11-28 平成15年第5回定例会(第1号11月28日)
まず、款7地方特例交付金であります。 恒久的減税による減収分等を補てんするものでありますが、交付額の決定により、2,782万8,000円を減額いたしております。 次に、款8地方交付税でありますが、普通交付税の交付額の決定によりまして、7億377万7,000円を増額いたしました。 次に、款12国庫支出金であります。総額で2億1,719万2,000円の増額となっております。
まず、款7地方特例交付金であります。 恒久的減税による減収分等を補てんするものでありますが、交付額の決定により、2,782万8,000円を減額いたしております。 次に、款8地方交付税でありますが、普通交付税の交付額の決定によりまして、7億377万7,000円を増額いたしました。 次に、款12国庫支出金であります。総額で2億1,719万2,000円の増額となっております。
そのほか、保健事業費で、医療費通知の件数増加により、役務費で20万円を、人間ドック・脳ドックの利用者が増加したことによりまして、負担金補助及び交付金で300万円を増額いたしております。 次に、歳入についてでありますが、加入者の所得減少により保険料収入が減少しており、国民健康保険料で4,620万円を減額いたしております。
国から市への分配金は交付金,国庫支出金を含め3,058億円,府からは560億円が分配金として市へ支出され,京都市へは合計で5,929億円,58.3パーセントが京都市域から納付される税収の最終帰属となります。本市からの国税の3,300億円は国防,教育,外交などの国の予算として使われます。
討論においては、反対の立場から、14年度の黒字は、特別調整交付金分は基金に積み立てるにしても、残りの分は返すべきであるとの意見がありました。
次に、議第16号の国民健康保険事業特別会計補正予算については、15年3月末の基金残高と、15年度の基金積立の見通し、療養給付費交付金が超過交付になった理由について、質疑がありました。
さて、平成14年度の決算は、一般会計の主要財源であります市税収入では前年度より1,161万6,000円、地方交付税では6,897万2,000円、国庫支出金では9,675万7,000円の増加がありましたものの、利子割交付金3億3,196万6,000円、府支出金2億6,466万6,000円の減額によりまして、結果的には一般会計の歳入総額では前年度と比べ4億5,667万2,000円の減額となっております。
13、国有提供施設等所在市町村助成交付金(陸上自衛隊関西補給処祝園弾薬支処祝園分屯地)の増額に今後も努められたい。 以上が一般会計決算認定についての意見でございます。 次のページ、第62号議案 平成14年度精華町一般会計決算認定について反対討論と賛成討論がございましたので、報告いたします。 反対討論。
次に、3点目の余剰金2億5,000万円の取り扱いでございますけれども、この中には、国から交付を受けました特別調整交付金のうち、特別事情分、いわゆる「特特」という交付金が8,100万円含まれておりまして、その分につきましては、これまでの経緯、また、交付金の性格等を考慮しまして、国保事業基金への積み立てを考えております。
そこで質問ですが、1点目は、昨年度の山城地協への交付金1,270万円は、500万円強の返却は当然と思われますが、どうお考えでしょうか。 2点目は、本市職員と山城地協会員との事業参加費に違いがあるという点についてであります。この団体への補助金や負担金の使途が目的に沿っているのか徹底した監査が必要と思われますが、そのお考えがあるのかお聞きをいたします。
また、競輪交付金が減ってきている。収入状況と、減額されたことにより、自治会への補助金はどうなるのかとの質疑があり、これに対して、競輪収益の悪化で交付金は13年度7,000万円が、14年度は4,000万円と減っている。しかし、減額分は京都府自治振興補助金で補てんしてもらっている。自治会への補助金は700万円で変更はないとの答弁がありました。
剰余金や交付金も、軒並み減収するといった状況下にあって、財政調整基金の取り崩しと地方債の発行によって財源不足を補てんし、何とか収支の均衡を図ることができたという感は否めません。 実質収支額こそ3億6,000万円の黒字でありましたが、単年度収支額1億6,000万円、実質単年度収支額10億5,000万円の赤字については、極めて憂慮すべき数値であると思われます。
中山間地集落の多い本市では、そうした集落の農業振興のために大変有利な事業であり、当初からその取り組みを進められており、実施集落においてはこの事業を大いに活用し、農地の保全や集落の活性化に取り組んでいると伺っておりますが、そこで、現在の本市の取り組み状況と、集落では交付金などをどのように活用しているのか。
○長村隆司福祉保健部次長 今回の補正予算でございますが、まず繰越金の関係につきましては、これは平成14年度の決算見込みの関係で、今回、国とか、基金とか、府なりの負担金なり交付金の14年度の精算をするということで、今回補正で計上させていただいたものでございます。したがいまして、14年度の決算に関する整理ということでございます。 それから、15年度はどうなのかという話でございます。
また、依存財源は前年に比べ11億7,500万円増加しているものの、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税及び府支出金で減少しております。 気になるのは、市税の収入済額のうち、市民税については前年対比1億8,700万円の歳入減となっております。
それから、もう1点は、19節の負担金、補助及び交付金の中で、大きなやはりウエイトを占めておりますのは、もうおのずと外郭法人と、そして、一部事務組合で構成しております分担金というのが主な内容になろうかと思います。
○企画環境部長(山段 誠君) 緊急地域雇用の関係でございますが、本事業の趣旨と目的ということが要綱にもうたってございますんですが、現下の厳しい雇用状況にかんがみまして、国の交付金を活用して、都道府県及び市町村が創意工夫した事業に基づきまして、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用、就業の機会を創出していくという趣旨と目的に基づいてやっているものでございます。
各種交付金、剰余金等も1億円以上の減収になりまして、かなり乖離したという部分が現実でございます。 今も御指摘のように、こういう経済状況でございますので、本市の財政の歳入の部分の構造と申しますのは、もう御承知のとおりでございます。ハイテク産業を中心にしまして、やっぱり法人市民税でございますので、かなり億単位での動きがあるというのは御指摘のとおりでございます。
さて、これまでから、大会運営における組織のあり方や実務の実情について質問させていただきましたが、実行委員会の決算によると、収入は前年度繰越、市交付金、参加料及び協賛金、協力金並びに雑収入、使用手数料からなっております。このうち、市交付金から見ますと、予算額に対して決算額が増えております。
なお、財源といたしましては、国庫補助・負担金、退職者医療制度支払基金交付金、財政調整基金繰入金を追加計上いたしております。 次に、議案第64号「宇治市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、ご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、安全な水の安定供給を図りますため、浄水場施設整備事業の実施に必要な事業認可申請経費を計上いたしております。
そしてその中から、今回も補正予算でお願いしております療養給付費の交付金の超過交付分を8,370万9,726円引きますと、実質5,158万3,663円の黒字でありまして、やはり8,000万の基金繰入金によって黒字になったのではないかと、そのように思っておるわけでございます。