城陽市議会 2022-09-22 令和 4年第3回定例会（第3号 9月22日）
また、市政運営につきましては、市税のほか各種贈与税交付金など様々な財源をもって予算編成を行っているもので、東部丘陵地からの税収増だけをもっても判断することはできません。そういった状況でございます。 ○谷直樹議長 谷口議員。 ○谷口公洋議員 97億の借金は明確なわけです。もっと増えるでしょう。先ほど語堂議員も言われましたけれども。
また、市政運営につきましては、市税のほか各種贈与税交付金など様々な財源をもって予算編成を行っているもので、東部丘陵地からの税収増だけをもっても判断することはできません。そういった状況でございます。 ○谷直樹議長 谷口議員。 ○谷口公洋議員 97億の借金は明確なわけです。もっと増えるでしょう。先ほど語堂議員も言われましたけれども。
各当初予算、補正予算なんかでも国ほうからも何回となく交付金が、配分がありましたので、何回となく補正予算も組ませていただいて、その都度、例えば議会でのご意見もお聞きし、それから商工会なんかのアンケートにも十分注視をさせていただきながら、その対策を講じてきたと思っておるんですけども、結果としまして、町がいろんなフェーズごとに、ここの施策名で上げておりますように感染防止対策ですとか、それから住民生活支援ですとか
こちらのほうは京都府の豊かな森を育てる府民税市町村交付金を活用いたしまして、この総合運動公園に隣接する市有地になります竹やぶのほうを伐採する等の経費でございます。 以上です。 ○谷直樹議長 相原議員。 ○相原佳代子議員 あくまでも伐採の費用ということでございますね。
この交付金ということでございます。この国の要綱によりますと、新型コロナウイルス感染症の対応や少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇改善として、賃金効果が継続される取組を行うことを前提として、引き上げる措置ということで実施するものでございます。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
松屋さんのことも出ていましたけれども、今なかなかそういうところが見受けられないというのが現実の問題やと思うんですけど、部長が先ほど市民の方からまちづくりというのはこちらが言うてだけするわけじゃないということもおっしゃってたので、例えばそういう空き家なんかをこういう形にしていきたい、例えばちょっとそういう風情のある旅籠を今からつくるといったらあれなんですけれども、そういうふうな、昔やったらまちづくり交付金
まず、３２ページ、消防費の中の一番下段、負担金、補助及び交付金の京都丹後鉄道運行支援補助金２２５万９，０００円についてお尋ねします。 こちらは、消防費から出ておることから、いわゆるコロナ禍での客足が遠のいた、そういったものに対する補助金、それの当町における負担割のものかと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 小池企画財政課長。
そのために、今までの縦割りの行政から相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に実施をする、この三つの支援、また予算も、交付金を一括交付、事業ごとの、制度ごとの交付ではなくて、全体一つまとめた一括で交付するということにされています。また、住民の主体性を最も尊重して、意見を聞き支援をするボトムアップの視点を重視するというふうにも言われてます。 改正の概要では、次の５点を示しています。
次に歳入予算では、府支出金で、茶業振興対策事業費補助金464万5,000円、宇治種改植加速化支援事業費補助金81万4,000円、豊かな森を育てる府民税市町村交付金455万5,000円。寄附金で、教育振興寄附金500万円。繰入金で、財政調整基金繰入金7,022万3,000円。繰越金で7,476万9,000円を計上いたしております。
第３款国庫支出金では、先ほど歳出で申し上げました、国庫補助金の交付見込みにより、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を、総額で７０５万３，０００円追加しております。 第７款繰入金、第１項一般会計繰入金、第５目その他一般会計繰入金は、事務費繰入金を７万５，０００円追加しております。 第８款繰越金は、前年度繰越金が確定をいたしましたので８９８万６，０００円を追加しております。
補正予算の内容を御覧おきをいただきますと、営農支援交付金、また、事業者経費高騰緊急支援交付金、さらに賄い材料費の支援、そして子育て世帯の負担軽減を行うための予算ということで、事業の構成をさせていただきました。
形での今までの国からの交付金がこういう使われ方がいいのかどうかというのは、ちょっと納得できるような納得できないようなという、もやもやした気持ちで質問させていただくということが一番。
生活に困窮されている方へはまずこのような形で基礎的な支援をさせていただき、その上で、この物価高や原油価格高騰に対します生活に困窮されている方も含めた、広く市民の皆さんへの支援といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用しまして、下水道使用料の減免など、これを実施すべく、今回の追加の補正に予算を提案いたしているところでございます。 以上でございます。
今回、その支援として国の臨時交付金を活用した農業者資材価格高騰対策支援給付金を今議会に追加補正予算として計上させていただき、販売農家への支援を行ってまいりたいと考えております。
◎観光交流課長（市田桂一） 令和元年度の当時に、地方創生の拠点整備交付金を１億５，２００万程度利用しまして、この工事を実施しました。その交付金の立てつけ上、推進事業ということで、ソフト事業で、その事業費の何割かを充てなければならないという交付金の決まりがございました。
令和元年度に平成３０年度の繰越予算で拠点整備交付金を活用しまして、約４億６，０００万円を投じまして改修工事をしております。それとそれまで平成５年から令和元年までに投じた改修費用でございますけども、今現在、手元に資料がございませんので、その辺につきましてはカルテを今つくっておりますので、そこに記載させていただいております。
次に、原油価格・物価高騰等対応地方創生臨時交付金に係る緊急要望への本市の対応についてお聞きいたします。 これは４月早々、物価の高騰ということが主婦の間では言われておりました。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分が創設をされたことに伴い、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する事業者や子育て世帯等の生活者への支援のための予算を追加提案するものであります。 新たに１億４，４３８万４，０００円を追加し、補正後の予算総額を１２０億２，０８１万９，０００円としております。
先日の永島議員の一般質問にご答弁させていただきましたとおり、国のコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、新たな住民支援、事業者支援は明日追加提案をさせていただきます。補正予算において、１億４，０００万円を超える予算規模で様々な支援策を講じていくことができればと考えております。
４月に策定されました国の緊急対策、地方創生臨時交付金の１兆円の原油価格・物価高騰対応分というのがあります。当然、この交付金については、住民生活を中心に使うべきではないかというふうに思っております。特に、学校給食費の負担軽減は、この重要な柱になるんではないかというふうに思ってますので、その使途について聞きたいというふうに思います。