長岡京市議会 2008-06-13 平成20年建設水道常任委員会（ 6月13日）
状況につきましては、前回より若干改善しておりますが、休止、停止しております井戸については、若干シス等の数値が減っております。 次のページの浄水については、水質基準どおりの現状でございます。 それから、次の、今回の条例改正に伴います規定を一部改正しております。
状況につきましては、前回より若干改善しておりますが、休止、停止しております井戸については、若干シス等の数値が減っております。 次のページの浄水については、水質基準どおりの現状でございます。 それから、次の、今回の条例改正に伴います規定を一部改正しております。
これに対処するために次々と取水井戸を増設をしてまいりました。ところが水需要の増大は止まらず、過剰な汲み上げによって取水井戸の水位の低下が進行する。ついに枯渇をするものや、水質悪化などにより廃止せざるを得ない取水井戸も出現をしてまいりました。これまでに１１本の取水井戸を水位低下や水質悪化のために廃止をしてきたものでございます。
防災関係施設設備の状況によると、避難所に指定されている学校の防災関係施設設備の状況によると、避難所に指定されている学校施設を対象とした、避難所が備えるべき基本的な機能と考えられる５項目として、１、避難所として使用される屋内運動場にトイレがあるか、２、屋外から直接利用できるトイレがあるか、３、学校の敷地内もしくは校舎内に防災倉庫、備蓄倉庫が設置されているか、４、水を確保するための設備、プールの浄水装置、貯水槽、井戸
①屋内運動場、体育館にトイレがあるかでは、設置されているが７６．７％、②屋外から直接利用できるトイレがあるか、では５９．６％、③学校敷地内もしくは校舎内に防災倉庫、備蓄倉庫が設置されているかでは２７．８％、④水を確保するための設備、プールの浄水装置、貯水槽、井戸等があるかでは２７％、⑤停電に備え自家発電設備の用意があるかでは１３．２％と大変低い値になっている。
防災機能の整備状況について、国立教育政策研究所、文教施設研究センターの調査によると、避難所に指定されている学校施設を対象として、避難所が備えるべき基本的な機能と考えるものとして、まず１点、避難所として使用される屋内運動場にトイレがあるか、また屋外から直接利用できるトイレがあるか、そして学校の施設内、もしくは校舎に防災倉庫・備蓄倉庫が設置されているか、また水を確保するための設備（プールの浄水装置、貯水槽、井戸
京都市西京区川島から長岡京市馬場までの幅員１６メートルで、延長５.１４キロメートルの道路で、そのルートは、阪急桂駅の南、桂高校の西あたりからまっすぐ阪急京都線の東側に沿って南下し、向日市に入り、寺戸町の七ノ坪、二ノ坪、西田中瀬、東田中瀬を北から縦断し、森本町の下森本、前田から、そして鶏冠井町へ、北井戸、東井戸、堀ノ内を通り、上植野町の北小路、南小路を経て、外環を横断して長岡京市馬場に至る道路でございますが
宇治市水道部は、一昨年１２月２１日に開と槇島の２浄水場の休止方針を議会に報告して以降、地元説明会を実施してきましたが、その説明自体「議会で決定したもの」と結果を押し付けようとする説明会に終始し、説明のたびに水質や原価コスト、井戸の深さなど数値の変更がたびたびあり、大変不誠実な態度であったことです。 第二の理由は、その休止の休止理由が一つ一つ崩れていることです。
④として、また、本市は、府営水導入に当たって二元水源論を打ち出していますが、その一方である自己水、地下水の確保については、極めて消極的であり、新たに打ち出されたふれっしゅ水道計画第５期実施計画でも、期間中はもとより、平成２３年度以降も地下水井戸の新設計画すら全くありません。
一委員より、前田ガード東側交差点角地の工事進行中に見つかった地下障害物撤去に関する質疑があり、それに対し、四十数年前、地元で掘られた井戸があり、市や業者の事前調査で判明できなかったもので、撤去工事は約１週間程度であるとの答弁がありました。
「受益した場合、ほかの井戸の事故の場合に湯を援助することへの確約をとり、公益性を維持する。（１泉源１業者の場合も相互利用で共同性を確保）」と、こういう説明が書いてあるわけですけれども、こういう確約をとっておられますかということが、１点、お尋ねしたい。 それと、配管は旅館施設内は対象外とあるわけですけれども、このことについて、どういうことなのか、内容をお尋ねしたいと思います。 （「確約。
また、上水施設の一部減額につきましては、宇治浄水場の２号井戸の取水量の確保が難しいと予想しておりましたが、宇治浄水場の施設全体で取水量の確保ができましたため、今年度は２号井戸の事業実施を見合わせたものでございます。 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
その当時は、井戸が枯渇するもとで、多くの家庭で新たに井戸の打ち込みをする。撃ち込んで水が確保された家庭もあれば、十分な水を確保できない家庭もありました。そのためのお金も相当使われただけに、その当時、１戸当たり80万円の負担金はかなりの金額で、全戸がすぐには準備できるものではありませんでした。
加茂地域の上水道の水源は観音寺地区そして舟屋地区地域にある井戸から取水をしておりますが、この井戸の数、そしてまた井戸別の汲み上げ量と井戸別の水位、こういうことを聞かせていただきたいと思います。 加茂地域の上水道は、地下水で旧加茂地区そして旧当尾地区に送水をしているところであります。現在取水している観音寺地域の井戸が主体となっているというふうに思っております。
そのための共同化に向けて、ひとつ研究はお互いにやっていく、井戸の中のカワズではだめだと、自負はいたしておりますけれども、そういう中でお互いにこれから切磋琢磨しながらやらせていただく、そのための１０万円の、協議会への参画をさせていただく、こういう考え方をいたしております。
○田中（達）上下水道局次長 適正揚水量については、井戸を作井する際に、限界揚水量というのがございまして、どこまでくみ上げたら、この井戸の回復がしないかというようなレベルの調査をするわけです。それが限界揚水量と申します。その限界用水量の７割から８割が適正揚水量というふうに言っております。適正揚水量７割から８割ですけれども、井戸から見ますと、できるだけ少ないにこしたことはないんです、くみ上げるのは。
次に、地下水の汚染についてでございますが、有害物質等による地下水汚染防止に関しまして、京都府では水質汚濁防止法に基づき、公共用水域及び地下水の水質測定計画を毎年策定され、概況調査や汚染井戸周辺地区調査、定期モニタリング調査などを実施されるとともに、環境基準を超える結果が出た場合には、周辺の事業所等に対して立ち入り調査や関係書類の提出を求めるなど対策が行われており、また、土壌汚染対策法に基づく指導も強化
なお、認可の第２期拡張事業の基本的な数値に変更はありません」というようなことで、ざっと２,５００万円ほどの費用を使って３つの井戸で再開されたというようなことを、そういう事例を知ることができました。
まず、原水でありますが、毎回でございます、シス、トリクロにつきましては、前回と同様に、停止中の東６号井戸を中心に、やや高い数値となっておるところもございます。また、大腸菌群につきましては、休止中の東第１号井戸などで検出をされております。 次に、その裏でございます。上水の水質検査結果でございます。
この地下水を保全していくため、地下水採取の適正化に関する条例に基づく適正な管理に努めるとともに、引き続き市内14カ所の民間井戸の水質調査を実施し、監視に努めてまいります。 また、関西大学との官学協働による総合的な地盤及び地下水保全に関する調査事業につきましては、平成20年度が３カ年事業の最終年度となり､３次元の立体的な画像も作成し、今後の地下水保全の検討に活用してまいります。
戦後４０年たった今、上水道が布設されていない、各自で、それぞれ井戸を掘り、共同使用しているわけである。水質がどうなのかと言っておられない。日本の人たちは、毎日、水道から出る水を当たり前のように、何の不便を感ずることなく、飲んでいるのではないですか」と、大変厳しい口調でおっしゃっておられました。