城陽市議会 2024-03-12 令和 6年予算特別委員会( 3月12日)
デジタルイベントにつきましては、今年度10月から12月に実施いたしましたクラウドファンディング型ふるさと納税の寄附金を事業資金として実施するものでございます。ですので、イベントの財源につきましては、クラウドファンディングの寄附金というようなことになります。
デジタルイベントにつきましては、今年度10月から12月に実施いたしましたクラウドファンディング型ふるさと納税の寄附金を事業資金として実施するものでございます。ですので、イベントの財源につきましては、クラウドファンディングの寄附金というようなことになります。
(8)の商工振興、ア、中小企業低利融資対策についてでありますが、中小企業の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行いました。令和4年度のマル城融資のあっせん件数は136件、あっせん額は13億7,553万円でございました。利子補給金は322件で2,556万5,954円、保証料補給金は153件で1,400万6,891円でございました。 イ、商工業振興事業についてでございます。
さらには、社会資本整備交付金の交付要件も平成29年6月25日に改正が行われまして、社会資本整備交付金の中の都市開発資金というカテゴリーの中に賑わい増進事業資金というのが創設をされ、公園づくりにおいても使用が可能でございます。民間事業者及び地方自治体の建設費などの導入コストの2分の1の負担部分も国からの貸付が行えます。
まず基金につきましては、目的が定められておりまして、東部丘陵地に関する公共施設等の整備に係る事業資金ということで基金があるというものでございまして、この基金の使い道といたしましては、具体的には東部丘陵線の整備の事業であったり、あるいは東部丘陵地の中で現在イベント広場等の整備もしておりますし、そういった費用に充てる。
(8)の商工振興、ア、中小企業低利融資対策についてでございますが、中小企業者の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行いました。令和3年度のマル城融資のあっせん件数は147件、あっせん額は15億3,541万円でございました。利子補給金は322件で2,294万3,762円、保証料補給金は122件で1,099万1,744円でございました。
中小企業の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行うとともに、保証料の2分の1の額と利子を補給いたしました。また、令和2年4月から利率を0.1%引き下げ、1.3%といたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、税の徴収猶予を受けている事業者でも市税の完納等を要件とする各種制度を利用できるようにいたしました。
こうすれば、農地の一定面積を確保できますし、あと財政、要するに事業費を捻出しようと思えば、業務代行方式というのを使いますと、これは大手の民間ディベロッパーが参画してまいりますので、民間のほうで事業資金を調達してもらえるということでございますので、仮にするんであれば、一番望ましい方法は、組合施行によります土地区画整理事業の業務代行方式であると考えているということを申し上げました。
これは平成29年6月25日でございますが、都市開発資金の中ににぎわい増進事業資金というものが新たに創設をされ、公園づくりにおいても民間事業者や地方自治体の建設費などの導入コストの2分の1の負担部分も貸付が国から直接行えることになっております。
また、当時は日本政策金融公庫のほうの政府系の事業資金等の活用について、ご相談が始まったというところでございました。 当時は、その際に利息が発生するというふうなことがあって、そういった中で、加えて保証料につきましても負担が強いられるということから、そのバックアップの手だてを打ったのが、この制度だというところでございました。
また、債務負担行為補正についてでありますが、昨年度整備されました社会福祉法人京滋会、コペル保育園の施設建設事業資金の借入金に対する利子補給補助、次年度の英語指導助手派遣業務につきまして、今年度中に業者選定を行うための派遣業務委託料、PFIにより整備いたしました小中学校の空調設備の更新に向けまして、合理的な整備手法及び費用検討を図るための検討業務委託料、計3件の追加をお願いするものであります。
(7)商工振興、ア、中小企業低利融資対策でありますが、中小企業者の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行うとともに、保証料の2分の1の額と利子を補給しました。令和元年度のマル城融資のあっせん件数は192件、あっせん額は20億4,860万円でありました。利子補給額は393件で3,017万1,694円、保証料補給金は178件で1,593万5,717円でありました。
◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)本市では、市内中小企業者の経営の安定と健全な発展を図るため、事業資金を低利無担保で融資する中小企業低利融資制度、通称マル宇制度を実施いたしておりまして、新たな設備を導入する際の設備資金とともに、日々の操業に必要な運転資金への融資を対象といたしているところでございます。
(7)商工振興、アの中小企業低利融資対策でありますが、中小企業の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行うとともに、保証料の2分の1の額と利子を補給いたしました。平成30年度のマル城融資のあっせん件数は130件、あっせん額は12億9,320万円でありました。利子補給額は338件で2,978万2,676円、保証料補給金は130件で1,098万9,601円でありました。
平成29年度には、金融支援を充実するため、中小企業の振興と経営の安定化を図ることを目的とした向日市中小企業振興融資制度、通称マル向制度の融資限度を、運転資金では700万円から800万円に、設備資金では700万円から1,000万円に引き上げ、融資利率を1.6%から1.4%に引き下げたところであり、事業資金の低利融資、信用保証料及び支払い利子の一部補給によって、市内事業者の経営安定及び健全な発展を実現しております
理由としては、まず、住宅購入資金、生活必需品のそろえるお金、また、この方は事業もされるので、その事業資金等、かなりのお金は準備してきたようなんですけども、いざ住むに当たりまして、住宅のほうの修繕が必要となった場合に、手持ちのお金が余りないということで、大きな工事ができないというお話でした。やはり補助制度がありましても、満額、補助金のほうがいただけなかったように聞いております。
まず、社会福祉法人桜桃福祉会に対する保育施設建設事業資金借入金への利子補給補助のための債務負担行為、歳出予算で御説明いたしましたが、土地評価基図作成業務について、来年度に引き続き作業を実施するための債務負担行為、並びに第2期教育振興基本計画の更新を進めるためのアドバイザリー業務に係る債務負担行為、合わせて3件の追加をお願いするものであります。
こちら、私もこれは調べますと、全国でモデル地区が13地区ある中で、その1地区にこの宇川地域が選ばれたということで、これからの田舎の地域の中では1つモデルとなる非常に大きな事業として期待を寄せているものですが、ここの補助金が交付されるまでの間の事業資金の確保が困難というところで、現在、市が立てかえて発行するということですが、この国からの交付金がおりてくる具体的なめどというのは立っているのでしょうか。
そのほかの歳出の主な項目といたしましては、歳出の費目順で申し上げますと、総務費ではコミュニティ事業助成金、衛生費では医療確保奨学金等貸付金、農林水産業費では農山漁村振興交付金事業資金貸付金、商工費ではプレミアム付商品券発行事業経費、土木費では橋梁等の改修経費などを追加計上いたしています。 なお、今回の補正予算では、本年4月1日付の人事異動に伴う職員人件費の調整も行っています。
中小企業者の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行うとともに、保証料の2分の1の額と利子を補給いたしました。29年度のマル城融資のあっせん件数は151件、あっせん額は16億2,250万円でありました。利子補給金は359件で2,945万143円、保証料補給金は152件で1,286万6,712円でありました。