南山城村議会 2020-02-26 令和 2年第 1回定例会（第1日 2月26日）
○議長（廣尾正男君） 「奥森由治議員」 ○９番（奥森由治君） 結局、特養つくる、いうたら小規模多機能つくるって言うたかって、行政つくらない、行政で直接やらない、そうすると、事業者参入してもらわな、いうたら誘致をして来ていただける業者さんを見つけてきてからの話なんで、うちで何ぼ絵描いたかって、誰も手挙げへんなら、何もでけへんわけですやろ。
○議長（廣尾正男君） 「奥森由治議員」 ○９番（奥森由治君） 結局、特養つくる、いうたら小規模多機能つくるって言うたかって、行政つくらない、行政で直接やらない、そうすると、事業者参入してもらわな、いうたら誘致をして来ていただける業者さんを見つけてきてからの話なんで、うちで何ぼ絵描いたかって、誰も手挙げへんなら、何もでけへんわけですやろ。
そやから、施設は今協議をしているけども、あらゆる手法、また別の事業者参入も検討して、あらゆる手法を使って施設整備については、やりますとその方向で進めますということの理解でいいですか、再度確認をいたします。 ○議長（廣尾正男君） 「村長 平沼和彦君」 ○村長（平沼和彦君） その方向で取り組んでおります。
現在、自動販売機の設置における使用の許可につきましては、事業者参入以外の公平性の確保と市有財産の一層の有効活用を図ることを目的に、平成２７年度使用許可分から入札にて使用を許可しているという状況でございます。
報酬が低いため、事業者参入が乏しく、人材教育も進まず、介護事業者が撤退し、サービスの提供ができなくなる地域も、全国的に生まれています。 そこでお聞きします。 １点目、要支援１・２の方が利用する介護予防サービスについて、新事業の訪問型サービス（訪問介護等）と、通所型サービス（通所介護等）の延べ利用者数と給付実績を教えてください。
平成27年度におきましては、関係者とよく相談する中、西棟の改修設計と本館などの解体・撤去に係る調査設計の実施、民間活力の導入に関する事業手法と民間事業者参入についての検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、平成27年度施政方針についての御質問のうち、「活力あるまちづくり」についてお答えします。
３点目のサービス基盤整備における事業者参入についてでございますが、施設整備につきましては、保険料に大きく影響することから、参酌標準に基づき、京都府内における施設整備計画の範囲内で整備することになっております。現状では、公募により施設整備は可能であると考えております。 次に、包括支援センターにつきましては、現在は高齢介護課に設置しております。
本事業に関しましては、京都のバス事業を考える会からの中間答申を踏まえての生活支援路線の確保策や規制緩和実施下における民間バス事業者参入対策を中心に委員から、本年７月から生活支援路線の確保策の具体化に向けて実施する小型バス、乗合タクシー代替モデル実証実験の委託事業者の選定及びそのプロセスについては、より一層透明性を図るべきではないか。
赤字路線地域への事業者参入を促すため、行政が定額の補助金を保障し、事業者の営業努力によって利益を上積みできる路線入札制の導入を図るなどを提言し、そのため、乗り合いバスだけでなく、他の交通手段との組み合わせを調整する「府中・北部広域交通ネットワーク機構」を創設するとの大枠をまとめたと報じられております。
自動車運送事業につきましては、交通手段の多様化や少子長寿化、長引く景気の低迷等によるお客様の長期的な減少傾向に加えて、乗合バス事業における規制緩和の実施に伴う新規事業者参入の動きなどにより京都市の自動車運送事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
また、平成１５年度において、新たに事業者参入が見込まれ、２０床増加する予定であり、利用状況の改善が図られるものと考えております。 続きまして、移送サービスについてであります。 現在、介護のサービスメニューの中には、原則として移送サービスはございません。訪問介護の通院介助等として実施しているのが現状でございます。
民間事業者だと、この日本経済の低迷、停滞期にバックボーンの計画の不透明さや住民増加や新規事業者参入などの新たな予測が立たない現状に及んでは事業の見直しや縮小を検討するところだと思いますが、市は予定どおり何の変更や修正もなく事業を推進させ、市民が納得する事業評価と、財政的にはこれ以上の補填や穴埋めを必要としないと断言できますか。
民間事業者の参入の促進をするためには、現在の条例に基づく一律の料金設定が自転車駐車場整備の遅れや民間事業者参入の障壁になっており、条例改正が必要であると思いますがどのようにお考えでしょうか、併せて副市長にお尋ね致します。
民間事業者参入についてであります。介護保険は、公的機関が中心であった介護サービスの提供を広く民間事業者に開放するのが大きな特徴であると言われており、介護保険の給付金だけで、年間、４～５兆円にのぼると言われ、関連を含めれば、初年度だけで１０兆円を超える産業になるとの試算もあります。急速な高齢化により、市場がさらに広がるのは間違いないとされております。