城陽市議会 2023-03-01 令和 5年建設常任委員会（ 3月 1日）
14ページに、１事業所当たりの付加価値額が低いというような表があるところです。これは近隣他市町との比較をした表でございまして、色がついております。ピンク色がついておりますのは上位３都市で、青い色がついておりますのは下位３都市になっております。
14ページに、１事業所当たりの付加価値額が低いというような表があるところです。これは近隣他市町との比較をした表でございまして、色がついております。ピンク色がついておりますのは上位３都市で、青い色がついておりますのは下位３都市になっております。
他市の雇用維持の施策では、福島県川俣町では、対象期間のうち、一月でも前年同月比１５％以上減少している、町内の小規模事業者に対し、１事業所当たり５０万円を上限に１人１０万円の支援を行っています。島根県川本町では、労働者の雇用継続のために、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金を受給した事業者を対象に、社会保険料の事業者負担分を補助するなど、様々に特色のある施策が取り組まれています。
○柳沢交通政策課交通政策担当主幹 これ、全国さまざまございまして、５,０００円のところもあれば、もう少し大きい金額もございますし、また、１事業所当たりうん十万円というような支援の仕方もございます。 近隣で言いますと、京都市さんが１両当たり２万円というような設定をされておりますので、それに倣ったような形で、２万円という支援の額にさせていただいております。
城陽市についても、城陽がんばる事業者支援給付金、１事業所当たり10万円、複数店舗を有する場合や複数事業所を実施している場合でも１事業者としてカウントされております。久御山町では、久御山町事業継続応援事業、給付額は、基準支給額、法人が20万円で、個人が10万円です。上乗せを含む支給額については、条件があるんですけれど、法人が40万円、個人が20万円になっております。
そうした議論の経過として、最終的に、福祉事業所に対しまして、１事業所当たり１０万円の支援補助を実施をしたところであります。現在、対象であります２４５事業所のうち、２３２事業所からの申請を受け付けているところであります。
一方で、休業要請対象事業者支援給付金は、１事業所当たり10万円の給付金5,400万円を予算化していますが、150件の申請に留まっており、予算を大幅に使い残すことは明らかです。中小業者支援としては、売上げが減少した全ての事業者が対象となっていないなど不十分な点があります。
１事業所当たり１０万円を支給し、新型コロナウイルスの第２波、第３波に備えるための環境改善などの経費として活用していただく予定としております。 目４老人福祉センター費で、４７万６,０００円を増額しております。老人福祉センター施設管理事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、竹寿苑における施設修繕費として計上をしております。 目１０障がい者福祉費で３００万円を増額しております。
さらに社会活動が再開する中で、事業を継続してこられた介護・障がい・子育て、幼稚園、放課後児童クラブの事業所に対しまして、１事業所当たり１０万円の支援補助金を創設し、職場環境の整備や、第２波、第３波への備えを支援するとともに、地域子育て支援施設における衛生用品や感染症拡大防止用備品の購入助成により、感染症拡大防止を支援いたします。
また、各種の支援策を十分に活用いただけるよう、中小企業診断士等による、事業者への経営相談を拡充するための委託料を追加するとともに、業績が悪化しております小規模企業者に対しまして、１事業所当たり１０万円を上限として、人件費を含めた経費にも充てていただける使い勝手のよい補助金として、市が新たに創設いたしました小規模企業者事業継続支援補助金、２００件分、２，０００万円を計上し、事業継続や雇用の継続を支援するものであります
１事業所当たり１０万円を２００口分の予算が５月補正予算で組まれ、申請期間は２０２０年６月１０日までとなっていますが、この制度は６月号の広報でも紹介されたところであり、まだまだ市内の事業者さんに知れ渡っているとは言えません。また、４月４日の時点で商工会さんにお聞きしたところ、既に２００件以上の申し込みがあるともお聞きしています。
また、業績が悪化しております小規模企業者に対しまして、一事業所当たり１０万円を上限として事業継続や、雇用の継続を支援するための使い勝手のよい補助金として、市が新たに創設いたしました、小規模企業者事業継続支援補助金２００件分、２,０００万円を計上するほか、売上げが急減しております飲食店の、運転資金確保の一助として商工会が実施されます、お店応援お食事券事業に対しまして、販売価格に上乗せされるプレミアム分
◎寺本正知 商工観光課商工観光係長 １件当たり平均4,892万円の付加価値額につきましては、国が示すガイドラインに都道府県の１事業所当たりの付加価値額以上が増加する必要があるとされており、平成28年の経済センサス−活動調査の京都府の１事業所当たりの平均付加価値額であります4,892万円を目標値として設定したものでございます。
それから、資料２で新型コロナウイルス対策ですが、ここに書いてある話と先ほどからの午前中のやりとりを聞いていて思うところがありまして、ここは健康部でやっているので、いろいろなところにまたがってありますが、例えば事業所とかで言うと、国からなのか、各事業所に先ほどから出ていたアルコール消毒とか消毒液、それからマスクであるとかいろいろな備品等を事業所が準備するのに対して、１事業所当たり50万円が上限なのか、
○議長（戸川和子さん） 西田事業建設部担当部長 （事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁） ○事業建設部担当部長（西田 剛さん） まず、９億６０００万円の計画上の目標の考え方でございますけども、これは、１事業所当たりの平均付加価値額というのを京都府の全体の１事業所当たりの平均付加価値額、これが４８００万円になります。
公務員給与と民間給与との間に給与格差があるということで公務員給与引き上げが勧告されましたが、ここでいう民間企業は、１事業所当たり50人以上を有する主に大手企業を参考にして抽出されたものでございます。中小企業の事業者は調査当初から除外されており、民間企業の給与支給の実態を的確に反映したものではありません。
その内容の積み重ねが介護報酬１事業所当たりということで、市が払う形になりますので、連合会にはデータ蓄積されてますし、事個別の個人さんがどういうサービス使われたかというのは、国保連とつながっているシステムで閲覧は可能です。
公務員給与と民間給与との間に給与格差があるということで、公務員給与引き上げが勧告されましたが、ここでいう民間給与は、１事業所当たり50人以上を有する主に大手企業を参考にして抽出されたものでございます。中小企業の事業所は調査当初から除外されており、民間企業の給与支給の実態を的確に反映したものではありません。
また、従来、地方公共団体が実施する助成制度の補助金額については、数百万円程度のものが多く見受けられた中、より効果を高めるため、本市産業の特徴であるものづくり産業における設備投資までを想定し、経済産業省の工業統計の１事業所当たりの食料品製造・金属製造の設備投資額を参考に、これまでの補助制度を大幅に超える1,000万円を上限額といたしました。 ○議長（尾関善之） 亀井敏郎議員。
また、１事業所当たり年間商品販売額の小売業で比較いたしますと、平成９年で8,878万円、平成19年度で１億4,450万円でございます。また、従業員１人当たりの年間商品販売額で比較いたしますと、平成９年で1,710万円、平成19年度で2,215万円でございます。
○（吉岡商工観光部長） １事業所当たりの上限は設けておりませんので、ただ、あくまでも３分の１以内が補助額ですので、当然、事業所のほうの御負担も当然出てくるということでございます。 ○（岡田議長） 平林議員。 ○２１番（平林議員） ２１番、平林です。２９ページの和田野保育所を使っての農業経営実践型学舎の予算の中で、液肥の散布車と運搬車のことについてお尋ねします。