城陽市議会 2024-05-16 令和 6年福祉常任委員会（ 5月16日）
今回、案件となっております事案につきましては、４年間の校区社協の決算処理ができていないっていうことから、その処理の内容や適否を市社協として調査された。その結果を市へ報告され、それを市が市議会へ報告させていただいたものでございます。今回は経理処理の調査でございますので、校区の活動ですとか運営内容の調査ではございません。
今回、案件となっております事案につきましては、４年間の校区社協の決算処理ができていないっていうことから、その処理の内容や適否を市社協として調査された。その結果を市へ報告され、それを市が市議会へ報告させていただいたものでございます。今回は経理処理の調査でございますので、校区の活動ですとか運営内容の調査ではございません。
ただいま議題となっております議案第30号から議案第33号までの４事案については、委員会付託を省略いたします。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって議案第30号から議案第33号までの４事案については、委員会付託を省略することに決しました。 ○小松原一哉議長 これより討論に入ります。
委員会で報告するということがなくても、個別に報告されている事案がこれまであるわけですから、そういうことをなぜされなかったのかというのが疑問だったわけです。 京都市のホームページを遡って見てみました。
結構、２回目、３か月、まだ３か月もたってないですかね、２か月ぐらいで、中学生のところでは全く、２回目で、今回の調査では解消されている事案がないというふうにもなってるので、何か長期にわたるようなことがあるのかなというふうに感じるんですけど、その点がどうかということと、それから、重大事態というふうにあるんですけど、最近、報道、新聞とか見てますと、やっぱり子供さんの自殺というのがね、多いように感じるんです
最後に、⑥番、新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携といたしまして、事案発生時等において、事業所内の感染者への迅速に対応できる体制、これを平時から構築をするために、あらかじめ第二種協定指定医療機関との間で対応を取り決めること、ページをめくっていただきまして、これは努力義務といたします。
これはモバイル端末を活用した現場支援システムの導入により現場活動部隊の撮影映像や消防ヘリコプターの上空映像を確認することができ、現場、南部消防指令センター、各消防本部でリアルタイムに情報共有が可能となること、また各消防本部に設置する情報共有端末の導入により南部消防指令センターが処理する各種事案情報をリアルタイムで確認でき、９消防本部で同一規格の消防救急デジタル無線の整備により南部消防指令センターや各消防本部
災害現場でのより安全・的確な部隊活動の確保のため、本署指令車をさらなる救命率の向上のために救急啓発車の更新を行うとともに、消防通信指令システムの機器更新を行い、安定的な災害事案の管理が行えるよう努めてまいります。 また、京都府消防体制の整備推進計画に基づき、京都市以南９消防本部にて運用開始予定の共同運用消防指令センターへの令和12年度参画に向けた取組を進めてまいります。
それは何で報告されないのか、どういうことなら報告される事案なのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長（森田守） 西山自動車部長。 ◎自動車部長（西山真司） これまで議会の方で報告してきている案件、主に重大事故のような感じ、この間でしたら、車両が横転するとか、そういうものに関するものを主に報告させてきていただいたかと思っております。
本市におきましては、マイナンバーが誤ってひもづけされた事案はなく、適切な運用がなされていることを確認したところでございますが、引き続き市民の皆様に安心してマイナンバーカードを利用していただけるよう、適切な事務処理を徹底してまいりたいと考えております。
今回の事案に関しましては、直接的に逸失利益及び経費が生じた原因というのが、市が閉館を決定したことというところにございます。したがいまして、指定管理者の責任というものは一切ないことになります。これに関しては、宿泊施設だけでなく、文パルに関してもそのとおりでございます。原因者がその生じた損害または逸失利益というのを補償なければ訴訟になる可能性というのも十分考えられます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響や、新名神工期延長などの事案を反映して見直された財政収支の見通しを見ますと、令和８年度までは財政的に厳しい状況が続くものと思われます。
ＡＥＤが必要であったかどうかというのはなかなか救急隊では判別しづらいところがありますので、必要であったけど、できなかったケースがどれぐらいあるのかというのはちょっと分からないところなんですけど、実際に市民がＡＥＤを使用していた回数というのは、令和２年１回、令和４年１回というふうにお示しさせていただいたんですが、じゃあ、救急隊はどれぐらい使ったのかということになりますが、令和３年中に城陽市内で心肺停止の事案
また、当然学校側としましても、学校で統一にいろんな事件、事案等が発生した場合は、学校のほうから保護者に対して連絡を入れるというようなことで、保護者のほうからについては緊急でない部分については後日改めてお電話いただくというような体制ということでこれを導入した経過がございます。 それと、各種学校におきましては、人的な配置といたしまして、教育充実補助員等も配置をしてるというものでございます。
この間も近鉄富野荘駅の前で、ちょうど一方通行のところで、女性の方が夜道歩いておられて、後ろから抱きつきがあったような事案を聞かせていただいて、やっぱり見てみると、やっぱりとこは夜道は暗かったので、また、その対策も講じていただきたいと思うんですけれども。
このほかにも、令和３年度から実施しております個人賠償責任保険加入事業、こちらの方は徘回や、された方が外出先で例えば物を壊したりとか、線路に立ち入って電車を止めてしまったなどのような賠償責任が問われるような事案が発生したときに、市が保険に加入していることによって、それをカバーするというような事業も実施しております。
保健所体制は、14区・支所に健康福祉部と子どもはぐくみ室を有する保健福祉センターを設置し、地域に根差した保健福祉政策を総合的に行う一方、全市的な健康危機事案は明確な指揮命令の下、一貫して対応する必要があるため、集約した体制が最善であり重層的な体制としております。
令和4年中は、コロナ禍の影響により全国的に救急要請が増加して、搬送先の病院がなかなか決まらない救急搬送困難事案が多発し、他都市においては出動できる救急隊がなくなる事態などが報道されていました。本市においても、救急出動が連続することで救急出動体制がひっ迫した状況でしたが、臨時に救急隊を編成したほか、京都府や医療機関との連携により、出動できる救急隊がなくなるような事案はなかったと伺っています。
3 今後、同様の事案発生時は必要に応じて詳細調査を行うこと。 議第99号に対する付帯決議 本市においては、取返しの付かない安全配慮義務違反があったことについて真摯に向き合わなければならない。
また、消防署における救急通報時におきましては、全ての事案に対して常に多角的、複合的な確認を実施しております。具体的には携帯電話による通報では発信地表示システムにて通報者のおおむねの位置が地図上に表示され、その上で周囲の目標物や近くの家の表札を見ていただくなどの絞り込みを行いながら場所の特定をしておりますので、愛称による通報であっても問題はないと確認しております。 ○小松原一哉議長 上原議員。
私ども行政といたしましても、多くの気づきや事案のヒントとさせていただいているところでございます。感謝申し上げます。 冒頭の高齢福祉のご質問でも、独り暮らしの高齢者に対する真に寄り添った強いお気持ちから、先進的な事例をご提案頂いたところでございます。