京都市議会 2020-09-30 09月30日－03号 男女なら内縁関係でも応募できますし，事実婚でも応募できますから，これも差別ではないでしょうか。また，当事者が実施してほしい施策の一つとして，同性パートナーの配偶者扱いとして，家賃補助，介護，看護休暇，慶弔休暇などが挙げられています。ところが京都市は，まだ市職員にも実施していません。まずは京都市が，市職員に早急に適用すべきです。