与謝野町議会 2022-12-01 12月01日－01号
第７款繰入金、第１項一般会計繰入金については、介護給付費、地域支援事業費、事務費分において、それぞれ歳出の事業費に対する一般会計負担分を追加するものであり、総額９０６万７，０００円を追加しております。 第２項基金繰入金は、介護保険事業基金繰入金を５００万円追加して、収支を調整しております。 次に、サービス事業勘定の歳出について、ご説明申し上げます。 ３１、３２ページをお開き願います。
第７款繰入金、第１項一般会計繰入金については、介護給付費、地域支援事業費、事務費分において、それぞれ歳出の事業費に対する一般会計負担分を追加するものであり、総額９０６万７，０００円を追加しております。 第２項基金繰入金は、介護保険事業基金繰入金を５００万円追加して、収支を調整しております。 次に、サービス事業勘定の歳出について、ご説明申し上げます。 ３１、３２ページをお開き願います。
またこちらのほうの事務費分、当然給付金の分もですけれども、国のほうから全額補助されるというふうに聞いております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 若山議員。 ○若山憲子議員 分かりました。
第７款繰入金、第１項一般会計繰入金につきましては介護給付費、地域支援事業費、事務費分において、それぞれ歳出の事業費に対する一般会計負担分を追加するもので、総額１，８０４万９，０００円を追加しております。 次のページ、第２項基金繰入金は、介護保険事業基金繰入金を２，６００万円追加し、収支を調整しております。 以上が、令和３年度与謝野町介護保険特別会計補正予算（第２号）の概要であります。
ひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業で、事務費分として２７万８，０００円、その他世帯生活支援特別給付金支給事業で事務費分、給付金事業分合わせて１，７２４万８，０００円を新たに追加をしております。いずれも国が実施する事業で、国庫補助金が満額充当されます。
上段ですけれども、説明欄にですね、税務総務事務事業につきましては、ふるさと納税に係る返礼品とその他送料等の事務費分を補正計上しております。これは歳入の寄附額が６００万増えたことによる歳出の増でございますけれども、寄附額が見込みを下回ればそれとほぼ比例して不用額になるというものでございます。 １７ページ、下段から２２ページの上段までは民生費となります。
第７款繰入金、第１項一般会計繰入金については介護給付費、地域支援事業費、事務費分をそれぞれ歳出の事業費に対する一般会計負担分を追加するもので、総額１，０００万３，０００円を追加してございます。 次のページ、第１項基金繰入金は、地域福祉振興基金へ返還するための財源として、介護保険事業基金繰入金を３，５００万円追加して収支調整を行っております。 以上が、事業勘定でございます。
７款土木費、災害復旧事業費に係る事務費分が起債対象となるため、財源の変更を行ったものとなっております。 次、８款消防費、災害対策費、補正額５８万７，０００円、災害出動に係る職員手当等となっております。 １０款災害復旧事業債、補正額、農林、土木全体でトータル５，７３１万９，０００円、こちらにつきましては、別添承認第１３号資料といたしまして添付をさせていただいております。
第７款繰入金、第１項一般会計繰入金については、介護給付費地域支援事業費事務費分を、それぞれ歳出の事業費に対する一般会計負担分を追加するもので、総額８７０万７，０００円を追加いたしております。 第１款第２項基金繰入金は、介護保険事業基金繰入金を１，３００万円追加をして、収支調整を行っております。 以上が、令和元年度与謝野町介護保険特別会計補正予算（第３号）の概要であります。
次に、１０ページ、１１ページの歳入につきましては、第１０款一般会計繰入金、事務費分を６，０００円減額をいたしております。 以上が、事業勘定でございます。 次に、直営診療所勘定の歳出について、ご説明を申し上げます。 ２６、２７ページをお開き願います。第１款総務費、第１項施設管理費、第１目一般管理費職員人件費では、人件費の精査及び共済負担金率の変更に伴い、総額で５万２，０００円を減額しております。
また、その他一般会計繰入金としては、国民健康保険事務費分として３,４６８万９,０００円。さらに法定外と言われる国民健康保険事業特別会計支援分がいわゆる地方単独事業で、福祉医療の市拡充分のペナルティーであり、これを一般会計からいただいている。 問い、健康保険税の収納率についてはどのように見ているか。答え、過去３年間で一番低い２７年度の実績９５.５６％により、現年度分の収納を見込んでいる。
また、一般会計繰入金は７，１９６万２，０００円で、介護給付分、地域支援事業分、職員給与分、事務費分を見込んでおります。 歳出の主なものでございますが、人件費や認定審査、認定調査等に係るものといたしまして総務費で２，５９２万７，０００円、保険給付費といたしまして３億３，０７３万４，０００円、また地域支援事業費といたしまして１，５１２万１，０００円を見込んでおります。
○委員長（吉岡克弘君） 「建設水道課長」 ○建設水道課長（末廣昇哉君） まず、今回の事業に伴いまして、事業の補助金等簡水債やったり、補助金等の財源の見直しを行った結果、この事業に伴いまして、事務処理分、事務事業費の事務費分としまして１００万円の起債を充てることがまずできるということが１つでございます。
第１０款繰入金、第１項一般会計繰入金は、コクホラインシステム改修のための事務費分として２７万円追加いたしております。第２項基金繰入金は、財政調整基金繰入金を２，６００万円追加し、財源不足の補填といたしております。第１１款繰越金は、前年度繰越金が確定をいたしましたので７７万２，０００円を追加いたしております。 以上が事業勘定でございます。 次に、直営診療所勘定の歳出についてご説明を申し上げます。
また、一般会計繰入金は６，６６０万８，０００で介護給付分、地域支援事業分、職員給与分、事務費分を見込んでおります。 歳出の主なものでございますが、人件費や認定審査、認定調査等に係るものといたしまして、総務費で２，２３１万１，０００円、保険給付費として３億１，９２１万６，０００円、また、地域支援事業費といたしまして１，６９１万４，０００円を見込んでおります。
ただ、具体的な対策といたしましては、ここ数年は債務残高が膨らまないように、発生する利息及び事務費分は支払ってきたというところでございます。 分配者か経営者かということでございますが、両面あると思います。あくまでも財政的には経営的な側面というのも当然、必要でございますし、ただ、入ってくる分で運営しなければならないということにつきましては、分配者的な側面もあろうかと思います。 以上でございます。
ここの部分の介護保険事業特別会計繰出金のところの質問であるというふうに思っていますが、この中の事務費分ということですが、ここの事務費分につきましては、議員御指摘のとおり人件費の関係の整理ということと、趣旨の普及費等に伴うものが一部入っているということです。 ○（松本経一議長） 木村政策総括監。
第１０款繰入金、第１項一般会計繰入金では、事務費分の繰入金として２１万４，０００円追加をいたしております。 以上が事業勘定でございます。 次に、直診診療所勘定の歳出についてご説明を申し上げます。 ２６、２７ページをお開き願います。 第１款総務費、第１項施設管理費、第１目一般管理費、職員人件費は、平成２９年人事院勧告及び人事異動に伴う所要の改正を行い、総額で６万４，０００円追加いたしております。
介護給付分・地域支援事業分・職員給与分・事務費分を見込んでいるところであります。 歳出の主なものでございますが、人件費や認定審査・認定調査等に係るものといたしまして総務費で２，４８７万４，０００円、保険給付費として３億２，３９８万２，０００円、また地域支援事業費といたしまして１，１１２万８，０００円を見込んでおります。
４８５、医療の充実でありますが、０２の後期高齢者医療事業特別会計繰出金のうち、後期高齢者医療事業特別会計繰出金給与・事業費分と、その下、４９５の０２の一番下、国民健康保険事業特別会計繰出金給与・事務費分については、平成２６年度は基幹業務支援システムの移行に係る経費がありましたが、平成２７年度はございませんので、大幅な減となっております。
この中で、後期高齢者医療広域連合分賦金は、京都府後期高齢者医療広域連合への事務費分であり、保険料等負担金は、医療給付費等に充てられます。また、保険基盤安定負担金は保険料軽減分で、一般会計で府負担金として受け入れ、それを町負担分も含めて後期高齢者医療特別会計へ繰り出した上で、京都府後期高齢者医療広域連合へ負担金として納めているものでございます。 以上が、後期高齢者医療特別会計の概要でございます。