城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
市は、改正内容について、 ｏ 行政運営の効率化と迅速化を図るため、法律の別表第２が削除され、主務省令で規定されることに伴い、市条例も同様に削除し、規則において新たに定める ｏ 今回の改正において、新たな情報連携の事務等の追加はなく、法律の改正に合わせて引用する文言を改めるのみである と説明しました。
市は、改正内容について、 ｏ 行政運営の効率化と迅速化を図るため、法律の別表第２が削除され、主務省令で規定されることに伴い、市条例も同様に削除し、規則において新たに定める ｏ 今回の改正において、新たな情報連携の事務等の追加はなく、法律の改正に合わせて引用する文言を改めるのみである と説明しました。
人口ボーナス期ってどういった自治体のことを指すのか、事務等の共同化と、この３つの説明をお願いいたします。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者 まず、貸借対照表に上がってた73万円の出資の関係でございます。
今回の改正につきましては、新たな情報連携の事務等の追加等はなく、法律の改正に合わせまして、法律の規定の立てつけでございますとか引用する文言を改めるのみの改正でございまして、条例の内容そのものは何ら変わらないというものでございます。
管財契約課は、普通財産の管理、入札契約事務、工事検査事務等を所管いたしております。 続きまして、職員でございますが、まず、部次長の上羽雅洋でございます。上羽次長は税務課及び財政課を担当いたしております。 続きまして、部次長の渡邉博幸でございます。渡邉次長は総務課長、選挙管理委員会事務局主幹を兼務、また管財契約課を担当いたしております。 続きまして、税務課長の河野清和でございます。
予算書のほうですね、5,040万円、こちらのほうには購入に係る人件費ですね、事務等に係る経費が入っておりません。概要のほうに5,140万円ということで、100万円の人件費がのっているというふうな形になって差が出ているものでございます。 ○田中真救急課長 救急救命士の現在運用中の人数につきましては、お答えさせていただきます。 現在城陽市において救急救命士は30名の運用しております。
それは選挙事務等において多くの方に集まっていただく事務が想定されますので、それを近い庁舎の中にその機能を持たせたいという思いでございます。
それ以外は、会計年度任用職員さんを任用しまして、産婦健診の請求事務等を行っていただくのに10万円ほど見込んでいます。 ○相原佳代子委員 出産・育児支援給付金のほうから答弁いただきましたので、それについては平成30年から令和の初めにかけての平均ということでお聞きしました。それでは、その内容です。今回１万円ということですけれども、内容について詳細にお答えください。
まず、委員お尋ねありました通知カード個人番号関連事務等委任交付金ですが、こちらにつきましては、地方公共団体情報システム機構に個人番号カードの作成等を委任するための費用を交付金として支出を行いまして、全額国庫補助として補助金の交付があったものでございますが、令和４年度から国が直接Ｊ−ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構へ補助することとなったため、令和４年度から交付金としてなくなったものでございます。
また、その組織や所掌事務等については、条例等において定められており、組織としての運営がなされていますので、課長級以上の人事異動を広報紙に掲載する予定はございません。 また、４点目の前半でございます。
○南郷孝之消防長 それでは、消防本部の体制及び所掌事務等につきましてご説明申し上げます。 消防本部の組織は、１本部１署４課２消防分署17係で、職員数は再任用職員２名を含みまして、消防長以下が97名でございます。 次に、所掌いたします事務の概要を説明させていただきます。 総務課は、組織及び基本施策の企画、人事、消防財政、消防団関係、消防施設の整備計画・維持管理などを所管いたしております。
また、接種券につきましては、国が示します送付時期に送付できるよう、システムの改修、印刷の準備、そして契約の事務等を進めておるところでございます。 接種体制につきましては、ワクチンの供給量が現在まだ示されていない中で、困難な状況ではございますが、宇治久世医師会と３市町、京都府の担当者で協議を行い、検討しているところでございます。
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 昨日御説明をさせてもらったとおり、直接搬入手数料につきましては、事務等の実費として数百円程度を考えておるということを御説明しております。 ○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 さっきもパブリック・コメントのことを言いましたけれども、パブリック・コメントでこういうお金が分からないと、なかなか答えにくいと思うんです。
今後につきましても、まず給付事務等も含めまして、１日も早く、より早く市民の皆様のお手元に給付金が振り込めるよう、部局横断的な応援態勢も含めまして、取り組みを精力的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○熊谷佐和美議長 平松議員。 ○平松亮議員 ありがとうございます。
さらに、自治体はもとより、保育園、幼稚園等の施設においては、無償化制度により新たな申請事務や請求事務等が生じており、これまで以上に事務負担が増えていることも、保育士が辞職していく１つの原因となっているというふうに思っております。
第１２条の２項に、所管する事務等について、市民に審査の経過等を説明するとともに、とすることに変更しました。 次に、第１３条の２項を削り、３項が２項に繰り上げました。１４条の、議会のという部分を削除しました。 以上です。 ○（谷津委員長） 事務局から説明していただきました。
第１２条の２項に、所管する事務等について、市民に審査の経過等を説明するとともに、とすることに変更しました。 次に、第１３条の２項を削り、３項が２項に繰り上げました。１４条の、議会のという部分を削除しました。 以上です。 ○（谷津委員長） 事務局から説明していただきました。
繰越金額や財源内訳、繰越理由、完了予定などにつきましては資料のとおりでございますが、いずれも年度内完了が困難であることから、スムーズな契約事務等のために繰越明許費を設定しているものでございます。 次の７ページをごらんください。第３表、債務負担行為補正の参考資料でございます。
中でも、ＲＰＡ等の先進技術の導入によって、この人工知能など先端技術を活用したオフィスの業務を行い、自動化による事務等の効果的、効率的な取り組みによって、行政サービスの向上につながることに期待いたします。 そして、最後の点ですが、体育施設管理運営事業であります。こちらは平成２９年１０月グラウンドが陥没したことにより使用禁止となっている豊栄山村広場グラウンドでございます。
○（林田恒宗福祉保健部長） サービスを切りかえました根拠につきましては、厚生労働省の障害福祉サービスの支給決定事務等につきまして、事務処理要綱の対象者要件に基づいております。
を存続させたまま、総務部門だけの事務だけをいずれかの組合に集約することは、地方自治法第２５２条の１４に基づく事務の委託を利用することが考えられますが、本制度が実際に利用されている事例として多いのは、住民票の写しを、生活圏内であればどこの自治体でもとれるよう、住民票の写し等の交付を近隣の自治体等に委託するといったものや、山間部の地域で、地理的に隣の自治体の学校に通うほうが近い場合における教育に関する事務等