宇治市議会 2013-09-30 09月30日－04号
子宮頸がん予防ワクチンの接種は、平成２５年４月よりヒトパピローマウイルス感染症の予防接種として予防接種法に位置づけられ、現在、定期接種として小学校６年生から高校１年生の年齢に相当する女性に対し、宇治市が協力医療機関において実施をしているところでございます。
子宮頸がん予防ワクチンの接種は、平成２５年４月よりヒトパピローマウイルス感染症の予防接種として予防接種法に位置づけられ、現在、定期接種として小学校６年生から高校１年生の年齢に相当する女性に対し、宇治市が協力医療機関において実施をしているところでございます。
しかし、ことし開催されました予防接種法には、成人用肺炎球菌ワクチンが含まれていませんでした。そこで２点お尋ねいたします。 この予防接種の効果についての認識は、どのようにお考えでしょうか。 ２つ目は、おおむね１回の接種で７０００円以上もの費用がかかります。この予防接種への支援策として公費負担を求めるものですが、お考えをお聞かせください。
この子宮頸がんに対して予防効果のあるとされているワクチンが開発され、厚生労働省は平成２２年度から平成２４年度の間、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」を行い、今年度からは予防接種法に基づく定期接種の対象として実施されております。
○（川戸健康長寿福祉部次長） 定期予防接種は、予防接種法で市町村長が予防接種を行わなければなりませんが、それに定めない任意の予防接種につきましては、接種を受けるかどうかは、接種を受ける側に任されております。議員のおっしゃいます接種率の低いすき間の年齢層につきましても、現在は任意接種の対象ということになっております。
この３月、予防接種法が改正され、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のいわゆる３ワクチンが、国が感染予防のために必要としている定期接種に追加されました。本市においても、平成２３年１月から、基金事業となったときから自己負担なしで接種していただけるようになりまして、多くの市民の方から喜びの声をお聞かせいただいております。
そのため、予防接種法で定期接種として国が、感染すると重症化したり、感染力が強く集団感染するおそれがある感染症に対して、学識者による検討委員会を経て、健康被害救済制度の整備とともに法定化されているものと認識しております。
さらに、今後、早期に予防接種法の対象に位置づけるべきものとして四つのワクチンが検討されておりますが、子どものインフルエンザワクチンは、この中には含まれておりません。議員ご指摘のとおり、予防接種は感染症対策として最も基本的かつ効果的な対策の一つであり、市民の皆様の命と健康を守る重要な手段であります。
、備考欄のとこを見ていただきますと妊婦健康診査補助金、それに子宮頸がん予防ワクチン、それからＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの各ワクチン接種事業補助金で減額、三角がずっと並んでおりますけども、これは当初予算において各事業の特定財源として見込んでおりました、まず妊婦健康診査補助金は、これは国の一般財源化によります普通交付税措置によりまして、また各ワクチンの接種事業補助金につきましては、これは予防接種法
風疹の予防接種につきましては、去る５月１８日に、日本小児科学会など関連４団体が、その流行を食いとめるため、厚生労働省に対し、妊婦への感染や先天性風疹症候群の増加が強く懸念されると、こうして国などが費用を負担する予防接種法に規定される臨時接種の対象とするよう緊急要望されております。また、京都府でも制度を行うという新聞報道が先日されました。こうした中、きょう西川議員が先ほどこの質問をされました。
ことし３月には予防接種法改正案が参議院本会議で可決され、４月、任意接種だった子宮頸がん予防ワクチンが定期接種化になったところです。しかしながら、ことし３月末までに厚生労働省に寄せられた子宮頸がん予防ワクチン接種の副反応の報告数は１，９６８件にも及び、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の悲痛な訴えが新聞、報道等に取り上げられ始められているところです。
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが平成25年度から予防接種法に基づいて定期接種されることになりました。このことは、国の働きもさることながら、舞鶴市においても、市民の思いを受け止めて積極的に取り組んできた成果であり、母子保健事業、成人保険事業、がん検診事業、がん検診推進事業、さらに、妊産婦歯科健康診査事業の新設など、他の病気予防に対する取り組みと併せて評価いたします。
減額の額が余りにもちょっと大きかったので、接種率が低いのかなということで心配をしておったわけでありますけれども、25年度からにつきましては予防接種法のほうが改正をされまして、この３つのワクチンにつきましては定期接種化が図られていくということであります。
しかしながら、成人肺炎球菌ワクチンは予防接種法に基づくものではなく、現段階では任意接種の位置づけとなっております。
現在このワクチンは、予防接種法に基づかない任意接種として希望者が全額自己負担にて実施されておりますが、京都府下では、和束町が平成２３年４月から７０歳以上を対象に、１人１回のみ８，０００円かかる接種費用のうち４，０００円の助成を始められております。また、後期高齢者を対象とした接種については、京都市、京田辺市、宇治田原町で、京都府後期高齢者広域連合の補助を受け、接種費用の助成が始まっております。
来年度につきましては、これらの３ワクチンは予防接種法に基づいた定期予防接種となる予定となっております。また、平成２４年１０月より、これまで生ワクチンとして２回実施していたポリオワクチンが不活化ポリオワクチンとなり、原則４回の接種に変更となりました。
１点目のご質問でございますが、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの３ワクチンにつきましては、平成２４年度まで国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、公費助成を行ってまいりましたが、平成２５年度から、この三つのワクチンも予防接種法に規定される、定期予防接種に加えられる見込みとなり、他の定期予防接種のワクチンと同様に、対象者の方は、市内指定医療機関等におきまして、これまでと同じく、無料で接種
まず、「各種予防接種事業」として、市民の皆様の健康を守るため、予防接種法に基づき、ジフテリア、日本脳炎やポリオなど個別接種として、また、集団接種として、ヒブ、子宮頸がん、児童肺炎球菌ワクチン接種などを行い、感染拡大防止に努めてまいります。
予防接種事業について、予防接種法の省令改正に伴い、ポリオワクチンを生ワクチンから不活化ワクチンヘ切りかえることにより、集団接種から個別接種へ移行するものであるとの説明がありました。 次に、産業振興室所管分についてであります。
このような中、本市におきましては、現在、予防接種法に基づき、高齢者のインフルエンザ予防接種に対し助成を行っているところであり、インフルエンザの予防はもとより、間接的に肺炎の予防にもつながっているものと考えております。
なお、厚生労働省の厚生科学審議会・感染症分科会・予防接種部会がことしの５月に出しました予防接種制度の見直し（第二次提言）におきまして、予防接種法の対象疾病・ワクチンの追加項目といたしまして、医学的観点から広く接種を促進することが望ましいものとして挙げられました七つのワクチンの中に、成人用肺炎球菌ワクチンも含まれておりまして、こういった国の予防接種施策の動向に注視していきたいと考えております。