長岡京市議会 2021-03-01 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 1日）
日本では、平成２５年４月から、予防接種法の定期接種に位置づけられ、小学６年生から高校１年生の女子を対象に、法定接種が始まりましたが、全国的に接種後の副反応が多く報告されたことから、同年６月には、国から、積極的な勧奨を差し控える対応についての勧告がされました。
日本では、平成２５年４月から、予防接種法の定期接種に位置づけられ、小学６年生から高校１年生の女子を対象に、法定接種が始まりましたが、全国的に接種後の副反応が多く報告されたことから、同年６月には、国から、積極的な勧奨を差し控える対応についての勧告がされました。
また、予防接種法に基づく新型コロナワクチンの接種を受けた方に、接種を受けたことによると考えられる健康被害が生じた場合、健康被害救済給付の申請を受け付け、必要な調査等を行うとともに、その健康被害が接種を受けたことによるものであると、厚生労働大臣が認定したときは、救済給付を行うなど、市町村は新型コロナワクチンの接種を円滑に行うために必要な作業内容と手順、作業に必要な資源等を明確にする。
ワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時接種で、費用は無料です。 接種順位は、安全性調査に参加する医療従事者、診療等に関わる医療従事者で、医療従事者は京都府の調整により進められます。続いて、65歳以上の高齢者、そして、基礎疾患を有する方、高齢者施設等職員で、あとは先ほど述べた人以外となっています。
最終的に、この予防接種のワクチンを打って、例えば健康被害が出たということになれば、予防接種法に基づきまして、健康被害の救済制度というのがございますので、このワクチン接種によって健康被害が応じたということであれば、申請をしていただいて、その申請に基づいて国のほうで状況を把握して、調査もしながら検討して、健康被害であるかどうかというような認定判断をされるという状況でございます。
世界各国でコロナ感染対策としてワクチンの開発に向け取り組んでおられ、日本においてはワクチンを国の全額負担で迅速に接種する体制を整える予防接種法改正案が11月10日に衆議院本会議で審議されました。アメリカ製薬大手ファイザーが開発中のワクチンの有効性を示す治験結果が公表され、国内でも期待が高まる中、菅義偉首相は、来年前半まで全ての国民に提供できる量を確保すると強調されました。
○（柴田みどり子ども政策監） このワクチンの標準的な接種方法では、予防接種法で定められた３回の接種が完了するまでに、６か月間が必要となります。この高校１年生の女子が、国の通知を受けた１０月から接種を開始しますと、既に接種完了時期は高校１年生である期間を過ぎる状況にございました。
そして、一日も早い接種体制整備が待たれる中、予防接種法検疫改正案が２日に参議院で可決成立いたしました。臨時接種の枠組みで行うことや、実施主体の市町村が接種勧奨し、希望者の費用は無料とし、体制整備に必要な費用は国が負担することなどが盛り込まれました。さらに、予備費の活用や健康被害救済制度の創設など質問を重ねる中、国が前面に立って責任を果たすよう強調。
ＨＰＶワクチン接種は、平成２５年４月から予防接種法に基づく定期予防接種となり、当町でも実施がされていましたが、僅か２か月余りで接種との因果関係を否定できない持続的な鈍痛など、接種後の体の痛みなどの健康被害を訴える副反応が見られたことから、同年の６月以降は、国の指導により積極的な接種症例を差し控える措置が取られてきております。 そのことにより、一時は７０％に達した接種率が大幅に減少をしています。
国は、ワクチンの安全性、有効性等につきまして、臨床試験などのデータと科学的知見に基づき、しっかり審査した上で承認することとしておりまして、接種による副反応で健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象とするなどの方向性を示しております。
原則として、①予防接種法に基づく定期接種対象者（65歳以上の方等）の方々でインフルエンザワクチンの接種を希望される方は10月１日（木）から接種を行い、それ以外の方は、10月26日（月）まで接種をお待ちいただくようお願いします」との広告が掲載されていました。
次に、５点目のインフルエンザワクチンの無償化についてでありますが、高齢者のインフルエンザ予防接種は、発症予防や重症化しないことを目的として、接種を希望される方にのみ予防接種法に基づき実施いたしております。実施に当たりましては、高齢者インフルエンザの予防接種を含め、定期的に乙訓医師会と協議を行い、実施方法や接種費用等を決定しているところであります。
衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として、今臨時国会において予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が成立する見通しとなりました。
◆９番（和田裕之） おっしゃるとおり厚労省の通達でも、高齢者であったり、乳幼児であったり、基礎疾患保有者であったり、医療従事者であったり、こういったハイリスク者に対しては、接種の機会を逃さないように呼びかけがされておるということで、当然、予防接種法の実施主体である市町村に対しても、このような呼びかけがあったんだろうなということで、当町でも早めの接種ができるような段取りを組んでいただいているのかなというふうに
ロタウイルスワクチンは、このロタウイルス胃腸炎の重症化を防ぐもので、ワクチン接種の導入に向けましては、国の厚生科学審議会におきましてワクチンの安全性、有効性、費用対効果に関するデータを分析し、評価、検討を行った結果、乳幼児の胃腸炎の入院を予防する効果が副反応として生じるリスクを大きく上回り、問題がないとされたことによりまして、令和２年10月１日から予防接種法に基づく定期接種とすることが了承されたものでございます
積極的な接種勧奨は差し控え中でございますが、予防接種法に基づく営利定期予防接種の位置づけに変わりはありませんので、希望する人が適切な時期に予防接種ができるよう、支援を行うことが必要だと考えております。昨年度は、実人数で９人、今年度は７月末での４か月間で既に１１人の接種者があり、接種者数は増加傾向にございます。
予防接種法の一部改正に伴い、新たに風疹５期の定期接種及びシステム改修委託費が追加されましたが、高齢者肺炎球菌予防接種の対象者変更に伴う減少などによるものであります。 目３母子衛生費、７,７５９万１,３３０円で２.３％減となっております。 次のページをお願いいたします。 下ほどの養育医療費支給事業では、未熟児にかかる医療費の増により７５５万６,２０８円となっております。
○吉村英基福祉保健部長 現在のインフルエンザの予防接種につきましては、65歳以上の方に対しますものは予防接種法に基づく定期予防接種に定められておりますので、市の事業として実施をしているところでございます。ご質問のように65歳以上の方以外の方、拡大ということですね。が接種される場合につきましては、法定の定期予防接種ではございませんので、任意で接種をしていただいているところでございます。
この同じ学年に不公平のないよう考えてほしいとの要望があり、ロタウイルスワクチンは予防接種法Ａ類のワクチンになり、設定以外の月齢の方に接種した場合、副反応への補償ができないことになるとの答弁がありました。 一委員より、生活保護について、条件があてはまる人ならどなたでも支給を受けられるよう広報することについて質疑があり、住民の方から暮らしの相談があれば、どなたに対しても公平公正な対応をしている。
接種部位の痛み、腫れ等、一過性の局所反応についての問い合わせは数件ございましたが、予防接種法に定められている副反応報告に該当する症状は確認しておりません。 ○太田克彦 副議長 岡田議員。 ◆岡田秀子 議員 新型コロナウイルスの対応のさなかの議会中に、理事者の皆さんも通常の業務をしながらの、こういった対応もしながらの議会対応ということで、本当にご苦労さまでございます。
子宮頸がん予防ワクチンは、予防接種法に基づく定期予防接種としては、平成２５年４月に、中学１年生から高校１年生の女性を対象に開始されましたが、接種後に持続的な疼痛や運動障害などの症状が報告されたことから、同年６月付で定期接種の積極的な勧奨を差し控えるとの厚生労働省健康局長勧告が出されたところであります。