与謝野町議会 2022-12-13 12月13日－06号
予防接種では、感染症から国民の健康を守るため予防接種法により公的な予防接種制度が定められており、感染の恐れのある疾病の発生及び蔓延を予防し、公衆衛生の向上、推進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を目的としております。 予防接種法に基づく予防接種には、定期接種と臨時接種がありまして、今般の新型コロナウイルスワクチン接種は、臨時接種の特例により実施をしております。
予防接種では、感染症から国民の健康を守るため予防接種法により公的な予防接種制度が定められており、感染の恐れのある疾病の発生及び蔓延を予防し、公衆衛生の向上、推進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を目的としております。 予防接種法に基づく予防接種には、定期接種と臨時接種がありまして、今般の新型コロナウイルスワクチン接種は、臨時接種の特例により実施をしております。
このため、今後の国の予防接種制度の動向を十分に見据えてまいりたいと考えております。 ○議長（桐野正明） 瀬川教育振興部長。 〔瀬川 治教育振興部長 登壇〕 ◎教育振興部長（瀬川治） 残っております図書館の活用についてお答えいたします。
こうしたことから、インフルエンザ予防接種の助成につきましては多額の費用も要しますことから、今後の予防接種制度の動向を見据えてまいりたいと考えております。 ○議長（桐野正明） 田中市民環境部長。 〔田中順一市民環境部長 登壇〕 ◎市民環境部長（田中順一） 上羽議員の御質問で残っております４番、消費者教育の御質問にお答えいたします。
また，引き続き特別養護老人ホームなどの介護基盤整備を進めたほか，予防接種制度の充実，４ページに移ります，市会の先生方の御協力により議員報酬の削減で生み出された財源も活用させていただき，通学路の安全対策に取り組むなど，誰もが住み慣れた地域で生き生きと健やかに生活できるよう，幅広く市民生活の安心安全を支える施策を推進いたしました。
厚生労働省の厚生科学審議会では、予防接種制度の見直しについて、第二次提言で成人用肺炎球菌ワクチン等について広く接種を促進していくことが望ましいと提言されており、今般の予防接種法の改正において、参議院、及び衆議院の附帯決議で成人用肺炎球菌を含めた４ワクチンについて、２５年度末までに定期接種の対象疾病に追加するか結論を得るように努めることとされております。
昨年、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が予防接種制度の見直しの際、医学的観点から広く接種を促進することが望ましいものとして挙げた７ワクチンに、成人用肺炎球菌ワクチンも含まれております。 高齢者の肺炎の重症化を防ぐために有効なワクチンですが、現在のところ、任意接種につきましては市独自の助成を行う予定はございません。
まず、風疹の予防接種制度が平成６年度に改正され、平成６年生まれ以降の１８歳以下の方は２回接種を受けており、抗体を保有しておるということが考えられるので、１９歳以上としたものでございます。 そして、今、予防接種、１９歳以上の妊娠を希望している女性、妊婦の配偶者で１９歳以上という形になっております。 以上でございます。
現在、国では、予防接種制度について幅広い観点から見直しが行われており、本年４月から、ヒブ感染症と小児の肺炎球菌感染症、それからヒトパピローマウイルス感染症、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンのことなんですけども、これらの各予防接種が、法定予防接種とされたところでございます。
これは昨年同期の８倍以上に上っており、患者数のこの８割近くは２０代から４０代の男性で、予防接種制度変更の影響を受け、未接種者が多い世代であり、この世代が積極的に予防接種を受けることが感染拡大を防ぐ鍵だと言われております。風疹は、現在、海外でも流行しており、恐らく海外で感染した方が帰国し、国内に広がったと見られています。
感染を防ぐにはワクチン接種が有効とされていますが、ワクチンが女性だけに集団接種されていた時期があったためで、これは過去の予防接種制度の不備によるものです。さらに、費用が１万円近くかかることから、予防接種を受けるのに二の足を踏んでいることも流行の一因となっているようです。 そこでお伺いします。第１に、そもそも風疹とはどういう感染症なのでしょうか。第２に、また宮津市での発生状況はいかがでしょうか。
そこで、御質問の本町における接種に対する助成についてでありますが、現在、肺炎球菌ワクチンにつきましては、厚生労働省主催の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種制度の見直しの方向性について審議を重ねられている状況であり、予防接種法に基づく定期接種への移行など、今後の国及び京都府の動向を見てまいりますが、現在のところ、町の財政状況からしまして、実施することは困難であると考えております。
なお、厚生労働省の厚生科学審議会・感染症分科会・予防接種部会がことしの５月に出しました予防接種制度の見直し（第二次提言）におきまして、予防接種法の対象疾病・ワクチンの追加項目といたしまして、医学的観点から広く接種を促進することが望ましいものとして挙げられました七つのワクチンの中に、成人用肺炎球菌ワクチンも含まれておりまして、こういった国の予防接種施策の動向に注視していきたいと考えております。
現在、国では予防接種制度の見直しに向け、その検討を進め、その中でロタウイルスワクチンにつきましては、平成２４年度内をめどに専門家による医学的、科学的観点からの評価を行われているところでございます。そういったことから、その動向を見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり） ○上田登議長 瀧山総務部長。
次に、先日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の予防接種制度の見直しについての第２次提言がまとめられて公表されております。その中で、現在、実施されている３種のワクチン接種助成事業は、国の２３年度４次補正予算に基づき、この２４年度末まで事業を継続できるようになっていますが、２５年度以降も円滑な摂取を行えるようにする必要があると提言をしております。
日本の予防接種制度は、世界でも大きく立ちおくれています。先進国はもちろん、中国などの中進国と比べても最低のレベルだと言われているほどです。ほかの国で接種できるのに、日本では任意接種の全額自己負担であったり、それどころか接種できないワクチンが多くあります。
こちらにつきましては、先ほどご答弁をさせていただきました全国衛生部長会協議会の中で、個人の経済的負担が生じ、経済力のない家庭では接種ができないという健康格差が生じる可能性が予測をされるという質問に対しまして、接種費用の負担のあり方等、合わせて予防接種制度の全体の議論の中で検討を行う必要があるという国の回答をされております。
日本の予防接種制度は極めておくれておりまして、多くの子供がＶＰＤ、ワクチンで防げる病気で死亡したり健康を損ねている現状があります。細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつきますので、極めて重大な病気であります。症状が風邪に似ていることから、早期の診断が大変に難しく、抗生物質が効かない細菌が増加をしております。
また、インフルエンザ予防接種制度であるとか、高齢者向けの障害者控除認定証発行制度、あるいは今度我々から見れば改悪と批判をいたしましたが、高齢者向けの住宅バリアフリー化改修補助金制度ありますよね。これは今度補助金制度変わりましたということを一時期載りましたが、それから後のところには載ってなかった、こういう制度が市にはあるんですよということは知らせるべきではないでしょうか、ホームページでは。
平成６年１０月１日より、予防接種制度が改正をされまして、予防接種の受け方の方法でございますけれども、義務から保護者の負担に任せる努力義務になりましたし、また集団接種をいたしておりました３種混合（麻疹・風疹・日本脳炎）が協力医療機関での個別接種に変わりました。しかし、予防接種に関する事務は、従来どおり機関委任事務として市町村が実施主体ということであります。
また昨年10月に改定されました予防接種制度に基づき，予診の充実や個別接種化，対象の拡大等を行うとともに骨粗鬆症予防教室を拡充してまいります。このほか，各種検診の受診率向上に向けて，検診に対する市民の意識等の実態調査を行ってまいります。更に老朽化した中央斎場火葬炉の改修を年次的に取り組んでまいります。 環境保全についてであります。