京田辺市議会 2009-09-09 09月09日-03号
それから、次に、基礎疾患のある方、妊婦、幼児などへのワクチン接種に係る市独自の助成についてでございますが、これらの方々は、先ほども申し上げましたように、現在、国が優先的な接種対象者として検討されているところですが、その接種は予防接種法に位置づけられない任意接種であるということで提供される予定でございますので、現在のところ、市として独自に助成する考えはございません。
それから、次に、基礎疾患のある方、妊婦、幼児などへのワクチン接種に係る市独自の助成についてでございますが、これらの方々は、先ほども申し上げましたように、現在、国が優先的な接種対象者として検討されているところですが、その接種は予防接種法に位置づけられない任意接種であるということで提供される予定でございますので、現在のところ、市として独自に助成する考えはございません。
款4衛生費の健康増進対策費、一般事務費では、未受診者への勧奨につなげて接種率の向上を図るため、予防接種予定者一覧の作成機能など健康管理システム改修に係る経費247万円と平成20年度の保険衛生事業費の府支出金の確定に伴います返還金4万4,000円。合わせまして、合計251万4,000円を計上しております。
また、新型インフルエンザ予防接種の優先順位につきましては、国において医療従事者のほか、基礎疾患等を有する者や、妊婦、乳幼児等への優先接種の方針案が示されたところであり、今後、国の方針により対応してまいりたいと考えております。 次に2点目の、学校における新型インフルエンザの対応マニュアルについてであります。初めに、予防についてであります。
しかし、新型のウイルスということで、だれもが免疫を持っていないわけで、予防接種を受けたいという人は多数おられると思います。どの時点で接種が可能になるのか、そして、向日市では、どれぐらいの人数分のワクチンが確保できると考えておられますか、お伺いいたします。 以上で質問はすべて終わりでございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長) この際、お諮りいたします。
次の任意的経費の物件費ですけれども、減少した経費もありますものの、道路台帳統合整備で2,879万円、丹後保育所・幼稚園の初度備品1,471万1,000円、予防接種委託料で1,309万7,000円などが増加した主な要因でございます。 維持補修費では、降雪経費が減少したことが主な要因でございます。
主なものにつきましては、備考欄の事業番号が475の保健予防の03予防接種事業で、1,739万円の増となっております。これにつきましては、予防接種の医師会への委託料が大幅に増えております。1,620万円ほどの増となっております。内容につきましては、乳幼児の風疹・麻疹の第3期、第4期の予防接種が増えたこと、また、高齢者のインフルエンザの接種者の増によるものでございます。
さらに、感染症予防対策として、麻しん排除計画に基づき、麻しん風しん予防接種対象者を中学1年生と高校3年生にも拡大するとともに、休日応急診療体制を引き続き確保し、市民が安心できる医療体制の整備を図りました。 国民健康保険事業では、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ4億5,238万4,000円を繰り出し、国保財政の健全化を図ったところであります。 次に、地域福祉であります。
健康づくりの拠点である町保健センターで実施いたしました予防接種事業、各種健康診査事業、母子保健対策事業、乙訓休日応急診療所運営負担金等を含む保健医療対策、保健センター管理運営事業、精神・難病対策事業など、町民の皆様の健康を守る施策として、人件費を含めまして1億427万6,000円を支出いたしました。
Hibワクチンは、平成10年にWHOが乳児への定期接種を勧告したことを受け、現在100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期予防接種が行われている。これらの国々では、Hibによる細菌性髄膜炎が激減しており、副作用も軽微で安全性の高いことや医療費の削減効果が報告されている。
ヒブワクチンは100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期予防接種とされています。1998年には、世界保健機関(WHO)が定期予防接種を推奨しております。肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も80カ国以上で承認されております。 ワクチンを定期予防接種化した国々では、発症率が大幅に減少し、これらの菌による髄膜炎は「過去の病」となっております。
主な事業内容といたしましては、疾病予防を目的とする人間ドック、インフルエンザ予防接種助成事業、組合員の元気回復と相互親睦を図るため実施する職場厚生対策事業や宿泊助成事業など、元気回復事業として公務能率の向上に資するために行う長期勤続者への自己研修助成や旅行補助の事業がございます。
既に世界では100か国以上で予防接種が行われ、90か国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。アメリカでは、1987年のヒブワクチン認可後、ヒブ感染者の罹患率は100分の1に減少しています。日本では予防接種を受けるかどうかは各家庭のご判断に任されておりますが、予防接種を受けるとしても1回の費用は7,000円から8,000円で、合計4回で3万円にも上ります。
次、ヒブワクチン予防接種助成についてでございます。 乳幼児の細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌b型のヒブワクチンが昨年12月、国内でも販売、供給開始されました。世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられているようです。
また、インフルエンザワクチン接種の助成制度の子どもなどへの拡大ということでございますけれども、ご承知のように、現在65歳以上の高齢者には予防接種法に基づき、公費によりインフルエンザの予防接種を実施しております。
これらの患者の多くは、輸血・血液製剤の投与や、注射針の連続使用による集団予防接種等により、肝炎ウイルスに感染したものであり、その中には、医療、薬務、血液行政の誤りにより、感染した患者も含まれています。従って、肝炎患者の皆さんは、本人さんの過失は全くないところで、感染されているのです。
3点目は、子供のインフルエンザ予防接種の助成についてであります。現在本市では高齢者のインフルエンザ予防接種について、接種を希望される方には接種費用の一部公費負担が行われています。これは高齢者への接種が予防接種法による定期接種であるためです。しかし、子供への予防接種は平成6年から予防接種法の対象外となり、自費による任意接種となっています。
感染症対策の個人予防といたしましては、手洗いとうがい及び予防接種でございます。本町の子供の感染症対策としては国において規定されている定期的な予防接種は無料で実施し、医師の講演会などで子供の感染症について知ってもらう機会をつくっております。保育所等での流行時には消毒液の設置や備品の消毒を実施するなど集団感染防止に努めているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長 再質問。
③子どものインフルエンザ予防接種に助成をしてはどうか。 (2)市民の歯の健康について ①市が助成している歯科検診の受診率、歯科の健康教室の参加者などを増やすにはどうしたらよいと考えているのか。 ②小学生の歯科医療の助成をしてはどうか。
子宮頸がんにストップをかけるため、公明党は検診率アップとあわせ、予防ワクチンの早期承認と予防接種を推進してまいります。女性特有のがんの受診率が上がり、1人でも多くの女性ががんで苦しまず、また、命を落とさずに生活できるよう願い、お尋ねをいたします。 4点目として、本市では子宮がん検診は満二十歳以上の女性市民で、和暦の奇数年生まれと偶数年生まれが毎年交互で行われ、自己負担500円で受診ができます。
なお、平成20年度には初めての試みとして、麻疹・風疹の予防接種第3期(中学1年)、第4期(高校3年)の受診勧奨通知の際に、その親御さんをターゲットに乳がん検診の勧奨通知を同封し、受診の勧奨を行いました。しかしまだまだ受診率が低いのが現状であります。受診率向上のためには、個人の意識の高揚が重要であり、今後の取り組むべき課題というふうに認識をしております。