精華町議会 2020-09-08 令和 2年度 9月会議（第4日 9月 8日）
大きく２点目、感染症の予防接種についてであります。 現在国は、冬に向けて新型コロナウイルス感染症対策に関しては、インフルエンザ感染の備えた予防対策や検査、医療体制の強化に取り組んでいますが、その陰で、他の感染予防接種が新型コロナウイルス感染拡大により医療機関に行かれることをちゅうちょする人も少なくない中で、各種予防接種が進んでいないことを懸念し、今回取り上げました。
大きく２点目、感染症の予防接種についてであります。 現在国は、冬に向けて新型コロナウイルス感染症対策に関しては、インフルエンザ感染の備えた予防対策や検査、医療体制の強化に取り組んでいますが、その陰で、他の感染予防接種が新型コロナウイルス感染拡大により医療機関に行かれることをちゅうちょする人も少なくない中で、各種予防接種が進んでいないことを懸念し、今回取り上げました。
そうした小児がんの子供の中には、骨髄移植や抗がん剤治療を行うことにより、過去に予防接種を受けて獲得した免疫を失う場合があります。免疫を失った場合に、医師から定期予防接種のワクチン再接種が必要であると診断された子供については、改めてワクチンを再接種する必要がありますが、現在、この再接種に係る費用は全額自己負担であり、ご家族にとっては大きな負担となっております。
乳幼児期は特に感染症にかかりやすく、また予防接種でも直接医療機関に受診する機会が多く、家庭における子供の観察と保護者の気づきは早期発見につながるため、気になる症状がある場合は速やかに医療機関へ受診されるよう、これからも乳幼児健診などにおいて周知啓発を行っていきたいと考えております。
高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種については、平成２６年１０月より予防接種法の改正に伴い、定期予防接種に位置づけられ、本町においても６５歳から１００歳までの５歳刻みの方に公費負担で実施しているところでございます。
現在の感染患者は、風疹の定期予防接種を受ける機会がなかった３０歳から５０歳代の男性が７割を占めており、抗体価が低い人への風疹ワクチンの接種は大変重要であることから、予防接種や抗体保有者をふやす取り組みが求められています。 （１）風疹ワクチン予防接種の重要性とワクチン接種助成対象者への周知の徹底について。（２）ワクチン接種助成対象者、無料抗体検査対象者の拡大を求めますが、本町の考えを伺います。
審査の過程で委員から、スイッチＯＴＣ医薬品の医療費控除の特例について、健診や予防接種で医師の関与があることを要件としているが、医師の関与とはどういうことを指しているのかとの質疑がございました。執行機関からは単に薬を買っているのではなく、健康増進や維持管理、疾病予防に対する取り組みとして一般の健診を受けていることが対象になっている。
それから、もう一つは③の医療費の控除の特例の件で、スイッチＯＴＣ薬の控除のことで書かれているわけですが、この本特例の適用要件とされる健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みで、健診とか予防接種で、医師の関与があるものに限ると書いてあるね、医師の関与があるものに限る。これというのは、医師が処方箋を出してくれたものというふうに解釈していいのかどうか、そこを伺いたいと思います。
続きまして、②子宮頸がん予防ワクチンの定期接種への本町の対応と現状についてでございますが、本町としましては、子宮頸がん予防ワクチンは定期の予防接種に分類されているため、本町の健康カレンダーやホームページで周知を行い、実施医療機関で接種できる体制を整えておりますが、対象者への個別通知等による積極的な勧奨は行っておりません。
２点目、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種の定期化について。 国内のＢ型肝炎ウイルスの感染者は、最大１４０万人に上がると推定され、感染すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと症状が進行する可能性があります。Ｂ型肝炎ウイルスには、母子垂直感染と水平感染の二つの感染経路があります。
まず１点目は、予防接種ナビの導入でさらなる子育て支援をでございます。 子供が生まれてから学齢期まで、現在、国が定期予防接種として義務づけているワクチンは、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなど全部で１０種類あり、ロタウイルスやおたふく風邪など、任意予防接種は４種類あります。
また、今国会では、預貯金口座や予防接種記録などへの適用範囲の拡大に向けた改正法案が審議をされておりますほか、カルテや診療報酬明細などの医療情報や戸籍、旅券、自動車登録などにもマイナンバーを活用する政府方針が確認されているところでございます。
妊娠時に登録することで、妊娠週数や年齢に応じて胎児や赤ちゃんの成長の様子や予防接種の予定などの詳細な情報が、産前には毎日、産後には３日置きに３歳までメールが届きます。外出ができにくい方、また不安や孤独を抱えた方に、成長時期に応じて検診や予防接種などの情報が届きます。本町のさまざまな子育て支援事業の情報や行政サービスが必要な人に行き届けることが子育ての不安解消につながり、大変重要であります。
予防接種法施行令の一部改正によりまして、小児対象の水痘ワクチンと高齢者対象の肺炎球菌感染症ワクチンが定期の予防接種の対象に追加をされたことから、これにかかります費用１，４９２万１，０００円の追加計上でございます。 予算書１９ページのほうに移りまして、款消防費項消防費目非常備消防費でございます。
コミュニティ助成事業（一般コミュニティ助成事業分）の新規計上、人権センター運営事業（隣保館事業）の追加計上、京都府臨時特例措置（高齢者の医療費助成）事業の新規計上、緊急雇用対策事業の新規計上、健康増進法に基づく各種保健事業の追加計上、予防接種助成事業の新規計上、地域担い手育成総合支援事業の追加計上、自主防災会資器材購入助成事業の新規計上、事務局一般事務経費の追加計上、精華南中学校太陽光発電設備の整備事業
本年１月、厚労省はこの肺炎球菌ワクチンを自治体が行う定期予防接種に加えることを了承し、政省令の改正を経て１０月からの実施を目指しております。成人用肺炎球菌ワクチンは６５歳以上か６０歳以上であっても、心臓や呼吸器の機能などに障害のある高齢者が対象です。国の公費助成の詳細はまだ不明でありますが、町でも１０月に行われますときに公費助成が行われるように求めたいと思います。その対応策を問います。
国は４月から予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加えるとし、一部が公費助成され、自治体によっては負担額が異なりますが、ことし１０月から導入を目指すとしています。日本は先進諸国と比べ公的接種するワクチンの種類が少なく、かねてからワクチンギャップが指摘されている中で、公明党は、これを解消するため、両ワクチンの定期化を主張、国会質疑で粘り強く訴えてきました。
特定目的基金管理費の追加計上、コミュニティーホール運営事業の追加計上、住宅・土地統計調査の減額補正、自立支援給付事業の追加計上、地域支え合い体制づくり事業の新規計上、子育て支援事業の追加計上、簡易水道事業特別会計繰出金の追加計上、予防接種助成事業の追加計上、狛田駅東特定土地区画整理事業（交付金分）の追加計上、住生活総合調査事業の追加計上、学校支援地域本部事業の追加計上、その他既定事業の財源補正でございます
まず１点目は、風疹予防接種緊急助成事業についてでございます。 この事業は、緊急の母子保健対策といたしまして、風疹から妊婦や胎児を守ることを目的としているものでございまして、去る６月１７日に開催をされました民生環境常任委員会において、本町の事業概要についてご報告をさせていただきましたが、その後、諸課題の整理を行い、事業実施の運びとなりました。
○内海 １１０ページの予防費なんですけども、マイナスが、不用額が２，９８４万６，０００円上がってるんですけど、この予防費、全体的に委託料が８５７万３，０００円とかで、感染症の予防事業が、予防接種が１，４２３万４，０００円って、金額的にすごく多いんですけど、この辺の不用額の最終実績を実績とあわせてどのように分析されてるか、お願いします。 ○議長 健康推進課長。
その対策としましては、風疹ワクチンの接種が有効な対策であり、定期接種として実施しています乳幼児の予防接種に加え、妊娠期に感染して起こる先天性風疹症候群の予防対策として、町のホームページへのお知らせ掲載や婚姻届の際にチラシを配布するなど、風疹への予防啓発を行ってきております。