久御山町議会 2022-06-14 令和 4年 6月会議（第1号 6月14日）
民生費では、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や児童手当支給事業、こども園運営事業などを精査しまして７８６７万円を減額いたし、衛生費では、妊産婦支援事業や予防接種事業、がん検診事業などを精査の上、１５７４万１０００円を減額いたしております。
民生費では、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や児童手当支給事業、こども園運営事業などを精査しまして７８６７万円を減額いたし、衛生費では、妊産婦支援事業や予防接種事業、がん検診事業などを精査の上、１５７４万１０００円を減額いたしております。
衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業をはじめ、各種健康診査事業や新型コロナウイルスワクチン３回目接種を含む高齢者等予防接種事業、歩くまち推進事業、温暖化防止活動事業などで、合わせて３億１７０４万２０００円を計上いたし、清掃費で家庭ごみ収集事業や食品ロス削減推進事業などで、２億９３９７万９０００円を計上いたしております。
民生費では、地域生活支援事業や子育て支援医療費助成事業、こども園給食運営事業などを精査したほか、介護保険特別会計繰出金を減額するなど、合わせて７０１５万６０００円を減額いたし、衛生費では、予防接種事業などを精査の上、合わせて７６７万９０００円を減額いたしております。
現在、行政としてインフルエンザの予防接種の補助を毎年、行われています。その中でも、高齢者の方等にとっては、インフルエンザに感染することで、免疫が落ちてしまい、命を落とされる確率も高く、助成をされてこられたと聞いております。
民生費では、福祉医療費助成事業や保育所施設整備事業などを精査したほか、国民健康保険特別会計繰出金で６４５３万２０００円、介護保険特別会計繰出金で７０８万５０００円を減額するなど、合わせまして１億２１９１万３０００円を減額いたし、衛生費では、高齢者予防接種事業や温暖化防止活動事業などを精査の上、合わせまして１４６１万５０００円を減額いたしております。
衛生費では、水道事業補助事業で８２２万９０００円などを計上いたしたほか、予防接種事業で１７０万円を、ごみ処分事業で６１３万７０００円を、し尿処理事業で２２５万３０００円などをそれぞれ減額いたし、合わせて４９３万３０００円を減額いたしております。
民生費では、障害者自立支援事業や、重度心身障害老人健康管理事業などを精査したほか、国民健康保険特別会計繰出金で５６６８万７０００円を減額するなど、合わせまして９６０５万４０００円を減額いたし、衛生費では、高齢者予防接種事業、療育医療費助成事業や温暖化防止活動事業などを精査の上、合わせまして１１２８万３０００円を減額をいたしております。
衛生費では、予防接種事業で３５０万円を、ごみ処分事業で８１３万１０００円を、し尿処理事業で１１６万４０００円などをそれぞれ減額いたし、合わせて１６４９万円を減額いたしております。
反対理由の第１は、昨年１２月議会でも述べたとおり、便利さを売り物にし、１枚のカードに個人の社会保障、税情報から預金口座、特定健康診査情報、予防接種歴といったさまざまな個人情報が本人の許可もなく入力され、それを本人の許可もなく国や地方自治体の権限で見ることができるという、まさに憲法違反の行為であるからです。
民生費では、子育て支援推進事業や保育所運営事業などを精査したほか、介護保険特別会計への繰出金を減額し、合わせて４５３５万円を減額いたし、衛生費では、妊産婦支援事業、予防接種事業、環境管理事業や家庭ごみ減量推進事業などを精査の上減額し、合わせて７９２万９０００円を減額いたしております。
衛生費では、予防接種事業で３９９万６０００円を、ごみ処分事業で３９２万５０００円などをそれぞれ減額いたし、合わせて９５４万１０００円を減額いたしております。
民生・衛生関係では、発達障害児早期発見事業の対象年齢、戦没者追悼式の今後の実施と平和事業の関係、高齢者元気回復事業の個人負担割合、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種の実施結果と国の補助、国保基盤安定負担金の負担割合、人間ドック検診助成の定員数と受診率、自然環境保全事業やし尿処理事業の内容などについての質疑がありました。
アプリを通じて提供されるサービスには、施設マップ、子育て支援ラリー、保育施設検索ナビや、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた検診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に、支援情報を提供しておられ、利用者からは好評を得ているとのことでございます。
民生費では、子育て支援医療費助成事業や福祉医療費助成事業などを精査したほか、介護保険特別会計への繰出金を減額するなど、合わせて２５９７万１０００円を減額いたし、衛生費では、予防接種事業や療育医療費助成事業などを精査の上、合わせて１２８７万円を減額をいたしております。
衛生費では、妊産婦支援事業で２００万を、予防接種事業で４００万円をそれぞれ減額いたしたほか、家庭ごみ収集事業などを精査いたし、合わせて１０９６万６０００円を減額いたしております。
本議案である平成２６年度一般会計補正予算には、この間、議員団が求めてきた成人用肺炎球菌ワクチン予防接種の予算などがあります。一括採決ですので賛成はいたしますが、しかし、次の２点については、賛成できないことを表明いたします。 その１は、国庫補助金「社会保障・税番号制度システム整備費補助金」の歳入とその歳出です。使い道は、システム運用管理費と特定個人情報保護評価業務であります。ともに委託であります。
また、このほか、子育て支援に関係する課につきましては、長寿健康課や国保医療課、社会福祉課などで、乳幼児健診を初めとする健診・予防接種業務など、また子育て支援医療事業や留守家庭児童育成事業など、子育て支援に関係する課は複数課にまたがっております。
民生費では、障害者自立支援事業で５１１万６０００円を、絆見守りネットワーク事業で４０５万円を、地域包括支援センター移設事業で３８０万６０００円をそれぞれ計上いたし、衛生費では、予防接種事業で４４６万６０００円を計上いたしております。 商工費では、ガイドマップ作成事業で１５６万１０００円を計上いたし、土木費では、道路橋梁新設改良整備事業で１５６万６０００円を計上いたしております。
民生費では、障害者自立支援事業や児童手当支給事業などのほか、介護保険特別会計への繰出金を精査する一方、国民健康保険税の収入が想定を下回ると見込まれることから、減収見込み分につき国民健康保険特別会計への繰出金を増額いたし、合わせまして２６９７万２０００円を減額いたし、衛生費では、妊産婦支援事業や予防接種事業、温暖化防止活動事業、家庭ごみ収集事業などを精査し、合わせまして１００７万６０００円を減額いたしております
また、予防接種事業では、水痘及び成人肺炎球菌ワクチンの予防接種が導入されることから、スムーズに実施できるよう、医師会・近隣市と連携を図り、また、広報などを通じて住民の皆様に周知し、接種を勧奨してまいります。 子育て支援につきまして、本町の児童福祉、子育て支援に関しましては、現在、次世代育成支援後期行動計画に基づき、各種の施策を推進しているところです。